2.7 未来に禍根を残すな!「慰安婦日韓合意」 国民大集会におけるAJCN代表のスピーチ


2016年2月8日



「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催、2月7日に永田町の星陵会館で開催された『2.7 未来に禍根を残すな!「慰安婦日韓合意」 国民大集会』 にAJCNの山岡鉄秀代表が登壇、スピーチを行いました。
登壇者の中でただ一人、パソコンでパワーポイントを使ったスピーチは、非常に具体的な提案を含めたユニークなものでした。このときのスピーチ内容はメッセージ性があるものですので、ブログに掲載いたしました。なお聴衆は450人から500人ぐらい集まったようです。

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皆さま こんにちは。最近、色々な方から、「AJCNレポートを読んで、今回の日韓合意が海外でどう報道されているか、よく理解できたから、次にどうすべきかに焦点を当てて発信して欲しいと言われますので、今日は海外で実際に中韓反日団体と戦ってきた経験に基づいて、今回の慰安婦日韓合意について意見を述べさせて頂きます。

今回の合意を外交的勝利と評価する方もいらっしゃいますが、現状は文字通り宙に浮いた状態で、何ら進展しておりませんし、反日活動はむしろ激しくなっております。

現時点で政府の見解は、「今は韓国政府のご苦労を見守るのが正しい姿勢」とのことですが、我々AJCNの見解は異なります。様子見期間は終了しました。ここからは、明確なゴールを設定して、そこへ向けて誘導すべきです。

さて、韓国は今、何を考えているでしょうか。我々の経験を踏まえれば、次のように考えていると推察できます。

民間の反日活動を放置し、日本が如何に酷い国かを世界にアピール。
無条件で10億円を払うのが当然だという国際世論を醸成。
マスコミ誘導、ロビーイング強化。

大使館前の慰安婦像は民間が設置したので政府には何もできないのに、日本政府は撤去が10億円拠出の条件であるかのような理不尽なことを言うので、活動家の説得に失敗したと主張する。

強制連行の否定は妄言であり、韓国国民を激怒させ、日本政府自ら合意の履行を不可能としたと主張する。

日本政府が10億円払えばしめたもので 韓国側の約束は履行せず、民間の反日活動を放置して合意を骨抜き。ユネスコにも民間主導で申請。これまで通り、裏から民間の反日活動を支援。

日本政府が10億円払わなければ、日本側の理不尽を糾弾し、日本を最大限悪者にして合意を破棄、または棚上げにして、国民を喜ばせ、反日の国是を正当化し継続する。

どう転んでも韓国の勝利!
  失う物は何もない!
   日本政府の悪意を粉砕!
    正義は常に韓国にある!

最後は自分たちだけ独り勝ちするための布石を打ってくる。まあこれが、彼らの典型的な発想なわけです。我々は直接対峙してきましたので、よくわかります。

実はここまで書いたところで、韓国外交部が1月20日に国民向けにウエブサイトで発表した「慰安婦日韓合意Q&A」の全文を入手いたしまして、読んでみましたところ、何のことはない、上記の分析を全て裏付けることが書いてあるのです。いくつか例を挙げましょう。

不可逆性とは政府レベルに限ったこと。
民間の活動は制約されない。

研究および教育などを通じ未来世代に慰安婦問題の真実を知らせ、再発を防止しようとする努力は最終的、不可逆的とは無関係であり、政府は今後このような努力を継続し、記念館設立も推進していく。

不可逆的という表現は日本が今後、合意を覆したり逆行する言動をしてはならないという意味を内包している。

すなわち日本の反論は許さない!ということですね。

案の定、すでに骨抜きにする布石を全部打っています。これではっきりしました。

かかる状況で、日本のゴールをどう設定すべきでしょうか?二段階に分けて考えるべきだと思います。

まず、

「日本は最大限の譲歩をして誠意を示した。しかし、和解が成就しなかったのは、韓国側のあまりに理不尽な態度が原因である」という客観的な事実を残すこと。

これが大切です。次に、

体制を整えて、官民一体で本格的な情報戦に挑み、10年、20年かけて日本の名誉を回復していくこと。

今回の合意発表で、海外で日本の名誉は取り返しがつかないほど傷つけられています。

この目標を見据えて、日本は今、何をすべきでしょうか?まずすべきことは、

大使館前の慰安婦像はウイーン条約違反なので、いずれにしても撤去するのが当然であると世界に発信する。

今回の合意に含まれていようといまいと関係ありません。条約違反の違法建築物は撤去して当然です。

水面下で韓国政府に伝えても無意味です。すでに相手は「民間が作ったモノを政府は動かせない」などと詭弁を弄していますが、日本政府は何も反論していません。我々は情報戦を戦っていることを忘れてはいけません。相手に非があることを、世界に発信しなければ意味がありません。

さららに、次のように世界に発信すべきです。

「北朝鮮が水爆実験やミサイル発射を敢行する厳しい国際情勢において、過去に拘泥するあまり、目の前の現実的な危機への対応に不備があってはならない。安全保障という至上命題に対し、韓国が日米と連携することを強く要請する」

この当然のことを、はっきりと、世界に向けて発信する絶好のタイミングです。韓国はおそらく、「歴史から目をそらさせようとしている」などと反発してくるでしょうが、こちらに理があるのですから、原則論で毅然と対応し、常に安全保障の重要性を前面に主張すべきです。こちらから合意を破棄することはしません。あくまでも、韓国側に、履行するか破棄するかを選択させるのです。

さらに重要なことは、米国に対して、「日本は最大限努力し、譲歩した」ことをしっかりと説明することです。



さあ、ここで、日本にとっての外交的勝利とは何か、しっかりと再定義しておく必要があります。それは

日本の名誉を守りながら、韓国に安全保障で協調させること。

です。

目標はあくまでも、安全保障の強化であり、日韓和解はそのための手段のひとつでしかなく、目的ではありません。必要条件でもありません。そこをはき違えて、国の名誉を売り渡してはいけません。韓国に協調を拒否するオプションはないのです。

今、日韓合意の賛否を論じることは、出血多量のけが人を前に、「あの手術は正しかった、間違っていた」と議論するようなものです。すぐに止血しなければ死んでしまいます。

真の外交的勝利に向けて、全ての保守が結束すべきです。そのことを訴えまして、私どもからのメッセ―ジを終わらせて頂きます。




慰安婦問題関連 動画(英語)のご紹介 (Video - Comfort women issue in English)


2016年1月31日



オーストラリア在住の女性が編集した英語(音声または字幕)での慰安婦問題関連の動画です。
彼女のオーストアリアの友人達が音楽、翻訳面で協力し完成しました。ショートフィルムですので、お手すきの時間にご視聴ください。
英語が分る外国人に説明するときにもお使いになると便利です。

( )カッコ内は視聴時間です。


■ Verify the Korean Comfort Women 1-4   
慰安婦問題を包括的に説明した動画です。

1: https://www.youtube.com/watch?v=DneKVsmxAt4 (6:21)
2: https://www.youtube.com/watch?v=7z90D_D9hGM (7:06)
3: https://www.youtube.com/watch?v=ZI3Fj3FrRGU (7:54)
4: https://www.youtube.com/watch?v=RhxpZi2A5tQ (9:48)


■ President Obama, Pl s read No 49 and IWG Reports   
オバマ大統領が慰安婦に対し触れた発言に対し、事実を認識して欲しいとの気持ちから説明する形でまとめられた動画です。
     
http://youtu.be/YXe3gVxeiJw (6:49)


■ IWG Report by Michael Yon 1-6   
マイケル・ヨン氏による米 IWGレポートについての講演会の模様です。
                                    
1:  http://youtu.be/CxpsABBgIVE (6:54)
2:  https://www.youtube.com/watch?v=CPdwqXXFh0M (6:29)
3:  https://www.youtube.com/watch?v=tsRRHT0zr5k (7:12)
4:  https://www.youtube.com/watch?v=3r1YOwpYMXQ (4:11)
5:  https://www.youtube.com/watch?v=K_lQspqot-8 (6:37)
6:  https://www.youtube.com/watch?v=15tweem1PhU (5:16)


■ IWG Report by Michael Yon 7 (summing-up)   
IWGレポートに関する写真と英語字幕によるまとめです。
  
https://www.youtube.com/watch?v=QUmBRlBhc34 (12:10)



■  Annexation of Korea 1910-1945   
日韓併合の現実をレポートした動画です。
  
https://www.youtube.com/watch?v=2wBttBHv9nw (15:24)


■ Ready for next Korean terror ?
北朝鮮による拉致、朴大統領暗殺、ラングーン爆破テロ、大韓航空機撃墜テロ、リッパード米駐韓大使襲撃テロ、韓国内、日本国内での反日運動などをまとめています。最後に次の韓国人によりテロが日本で起きると注意を喚起しています。靖国神社での爆弾テロを予言した形となりました。

https://www.youtube.com/watch?v=9MsnOSZQpPY (2:54)




Note: IWGレポート
IWG(Interagency Working Group )は1999年、クリントン政権下でつくられた組織。ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる未公開の機密文書850万ページ以上を調査対象とした。この調査には約7年の歳月と約30億円の予算が投じられ、2007年春に最終レポートとしてまとめられた。だが、政府を挙げて取り組んだこの調査でも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行はレポートのまえがきで、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々(抗日連合会の人々ほか)に対し、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたいと、釈明している。




朝日新聞集団訴訟代2回公判における意見陳述 2



2016年1月29日


慰安婦像設置反対運動のさなか、豪州で反対した人間が何をされたか!

-オーストラリアからの2名による意見陳述内容 その(2)-



12月17日の第2回の公判におけるオーストラリアからのもう1人の意見陳述者(女性)は、切々と身の周りに起きた事象と海外に対する朝日新聞の欺瞞に満ちた報道について陳述しました。前回の記事に引き続き意見陳述内容を掲載しました。

下記の意見陳述書は実際の陳述内容とは異なり、一部説明を加えた部分があります。

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陳 述 書


私は、「特別技術枠」でオーストラリアの永住権を得てから、シドニー在住29年になります。 
「朝鮮戦争は日本の所為」とか「日本人は猿と学校で教わった」と言っていた韓国人とも、民族対立など無く、仲良くオーストラリアの多民族、多文化国家社会を形成していましたが、朝日新聞の誤報「韓国人慰安婦問題」が、私達の社会を分断しました。
シドニー韓人会などの、反日キャンペーンが目につくようになり、お互いに無視、挨拶をしない日が形成されようとしています。韓国人の若者が乗った通りすがりの車から、氷をぶつけられるなどの嫌がらせを受け、韓国人の反日暴走に嫌気がさしています。

ストラスフィールド市の慰安婦像設置は阻止出来ましたが、シドニーの反日組織のメンバーが「韓国政府からもっと資金を得て、新しい戦略を練る」と地元有力紙に語っています 。官民一体で反日活動はもっと過激になるでしょう。
私はかつて元慰安婦を応援していましたが、証言が変わった事に気付き調べてみると、朝日の捏造、歪曲、曲解記事ばかり。知識が偏らないよう、慰安婦問題肯定派と否定派両方を調べたら、否定派は、二転三転する元慰安婦の証言を時系列と一次資料を基に客観的に論破していましたが、肯定派は感情的に日本糾弾。証拠になるものは一つもなく、「独島」や「釣魚島」、「朝鮮民主主義人民共和国への包囲、戦争策動に反対して戦おう」「朝鮮学校の無償化除外を許さない」「経ヶ岬への米軍早期警戒レーダー設置策動を許さず戦おう」などと書かれおり、慰安婦支援団体は人権活動家ではなく、朝鮮民族主義・反日・在日コリアン団体と知りました。
朝日の記事は彼等の主張と瓜二つです。

長い間、朝日に騙されていた事に気づき、友人や家族と口論になり、鬱になり、人に会うのが苦になり、不眠症、ストレスで脱毛、過食、帯状疱疹にかかり、3ヶ月痛みに苦しみました。免疫力低下の為、風邪から、気管支炎、肺炎に悪化する日々が続き、失業しました。

オーストラリアには「スマラン事件」の犠牲者ジャン・ラフ・オハーンさんが住んでいます。私は女性として深い同情の念を抱かずにはいられません。
しかし慰安婦20万人説の根拠の数字が、英国のエリザベス女王もされた'The women's voluntary service'と知っていますので、やるせない思いもあります。誤解を解くべくSMHやABCの偏向報道に「米軍リポート」のリンクを貼ったところ私のコメントは削除されました。まさかオーストラリアで検閲され、削除されるなど思いもよりませんでした。

70年前に軍法会議で裁かれたこの「スマラン事件」は、GHQ占領期に日本で米兵が起こした多数の強姦事件と同様のものです。一部の軍人の暴走であって、欧米列強の戦時売春宿との違いもありません。韓国政府は、朝鮮戦争時の慰安婦の、非人道的な扱いによって、元韓国軍慰安婦に提訴されています。また韓国軍のベトナム人慰安婦、一般女性の強姦、虐殺、そして混血児・ライダイハンなどが問題になっていますが、朝日新聞は、報道も非難もしません。
朝日新聞は、韓国に不都合な歴史的一次資料、米軍リポートや、IWGリポートなどは隠蔽し、日本人慰安婦について触れる事もなく、日本人なら混同するなどあり得ない、20万人の勤労奉仕の「挺身隊」を恣意的に慰安婦と混同し、韓国の元慰安婦とは関係の無い「スマラン事件」を証拠とし、元慰安婦が高給を得ていた事実も隠し、未だに世界を欺き続けています。

なぜこれ程までに偏向報道を続け、日本だけを非難し、憎み続けるのか?
朝日新聞は世界に広めた「韓国の20万人の少女誘拐説」の根拠になった吉田証言を、2014年8月5日、6日付けで虚偽と認め、記事を取り消し、その後、社長自ら記者会見を開き謝罪しました。
しかし、英語による海外発信においては、卑怯にも「福島原発、吉田調書の誤報の記事」の陰に「慰安婦報道の誤報」を巧みに隠し、「韓国人・慰安婦・強制・売春説」の報道を続けています。

2014年8月22日に出された複数の特集記事で、「慰安婦は軍隊によって強制連行されていなくても、強制的に売春をさせられたことに変わりはない」という論を展開しています。
そして大事なことは、それが英語記事で配信されている、という事実です。
これでは、訂正と謝罪どころか、英語による海外向け「慰安婦強制プロパガンダ」を強化しているに他なりません。同日発信の朝日新聞デジタル記事では「慰安婦とは、日本軍関与の慰安所において、強制的に兵士のセックスの相手をさせられた女性達のこと」と定義し、その根拠として河野談話を引用しています。
ご存知のように「河野談話」は、朝鮮半島での強制連行の証拠は見つかっていないと言明しており、日本軍関与の慰安所において、強制的に兵士のセックスの相手をさせられた女性達とは「慰安婦」の定義ではなく、「スマラン事件」の被害者の定義でしかありません。

しかし朝日新聞は、強制連行はなくても、強制的にセックスの相手をさせられたと再定義して、全ての女性が軍による強制性の被害者と主張しています。さらに、「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことは出来ない」と断言し、民族浄化の一環として行われたボスニア紛争での民兵による強姦事件と慰安婦問題を結び付けて、本質は女性の人権侵害ただと述べています。人権侵害を語るのであれば、ボスニア紛争は全く関連性がなく、韓国軍の人権侵害と比較すべきものです。もしくは今現在も続く紛争地においての米軍駐屯地に群がる韓国人売春婦、または、マカオ、香港、台湾、ブラジル、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどで検挙される韓国人売春婦、韓国人による人身売買の実態と比較すべきものです。
朝日新聞は、今現在人身売買されている韓国人女性を放置し、時系列を無視した信憑性の欠ける証言の元慰安婦を「70年前の元日本軍慰安婦」との御旗に掲げ、人権家気取りの欺瞞に満ちた報道を続けています。

朝日新聞は「朝鮮半島に証拠が無い」と認めているにもかかわらず、「強制連行」の意味について論じた記事では、「朝鮮半島では軍隊を使わずとも、軍の配下にあった業者が嘘や騙しで女性を調達できたが、東南アジアでは軍が直接女性を拉致して慰安婦とした記録が残っている」とし、「慰安婦募集」を委託した民間業者、警察に検挙された朝鮮人悪徳斡旋業者を軍の配下にあったと断言しています。これらの記事は「完全に議論のすり替え」である上、一部の犯罪行為を軍全体の行為にすり替える、二重すり替えに他なりません。
繰り返しますが、これらは全て、英語で配信されているのです。朝日新聞は、誤報を認めて謝罪するふりをして、世界にむけて、「連行」という文字だけを落とし、「慰安婦強制説」を強力に、発信しています。

千田夏光の小説「従軍慰安婦」から始まった慰安婦問題。「従軍」に信憑性がなくなったために「強制連行説」に変え、今また「強制連行」が虚偽だったために、「強制売春の犠牲者」と論点を変えています。
1992年には、「婦女子を拉致する不遜・悪徳斡旋業者の取り締まりを強化せよ」との陸軍省通達を、吉見義明教授と共謀して歪曲し、「(朝鮮人慰安婦強制連行の)日本軍関与の証拠発見」と宮沢首相の訪韓にあわせ、捏造特報記事を出しました。
韓国政府は何も知らない宮沢首相に8回も謝罪させ、「謝罪したのだから真実」との論法により、翌年「日本軍慰安婦。およそ20万人」が教科書に記載するようになりました。

朝日のダブルスタンダードの偏向報道により、無関係な我々海外の日系市民が、強力な反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を被っています。
慰安婦像設置を巡って反日団体と闘った1年半、長い年月をかけて築いた私の豪州での生活が変質し、友人を失い、家族の絆も縺れたままです。
侮日の発信源が、日本国内からと知った時の驚き、日本に、日本人に、裏切られたと知った時の 悲しみ、私達が受けた屈辱と、精神的苦痛を知って下さい。未だに偏向、反日を続ける朝日への怒りを知って下さい。
朝日新聞の方々は、社会正義を装って、慰安婦問題の本質は女性の人権問題と主張しながら、私達のような、無関係な女性の人権を、侵害していることに気付いているのでしょうか?
これ以上日本を貶め、日本人差別と憎悪の種を蒔き、私たちを傷つけ、多民族コミュニティの融和を破壊するのは止めてください。心からそう訴えます。

朝日新聞には、「吉田清治の小説」を根拠に『対日非難決議案」を出した国の議員と政府、そして「ゲイ・マクドゥーガル報告書」と「クマラスマミ報告書」を出した国連に、誤報だった事を説明し、謝罪し、取り消してもらう責任があります。
反省もせず、責任も負わず、法的処罰も受けない。誤報を32年間放置した謝罪記者会見だけで済ませられる問題ではありません。

以上





朝日新聞集団訴訟代2回公判における意見陳述 1



2016年1月29日


慰安婦像設置反対運動のさなか、豪州で反対した人間が何をされたか!

-オーストラリアからの2名による意見陳述内容 その(1)-



朝日新聞に対し、原告25,000人の集団訴訟が行われています。慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報、捏造報道によって、日本人の名誉が傷つけられたと名誉毀損の裁判がスタートし、10月14日、第1回口頭弁論が行われました。12月17日の第2回の公判には、3名の意見陳述者が東京地裁でそれぞれの意見を陳述しました。
AJCNはメンバー個人の政治的宗教的信条について全く自由ですので、この裁判にも複数のメンバーが原告に加わっています。今回、原告事務局からの要請に基づき、オーストラリアから2名の日本人が東京に出向いて意見陳述を行いました。ブログでは2回に分けてその意見陳述内容を掲載いたします。

アメリカでは慰安婦像が建ってから、子供のいじめ、日本人に対する差別などが行われていると聞いています。なかなかカミングアウトできないため、「都市伝説だ」との言われ方もしたようですが、関係者の地道な調査でそれらが事実であることが確認されています。

豪州ストラスフィールド市での慰安婦設置反対運動の渦中にいた事務局長は、決着が付いた2015年8月11日までの経過を詳細に記録しており、それに加え反対運動をしてきた日本人、豪州人に対し何が起きたかも、この機会に調査し、詳細、具体的な資料をまとめました。この資料を基に5分から7分の短い時間で意見陳述を行うための陳述書にまとめたものが、この記事”オーストラリアからの2名による意見陳述内容 その(1)”です。今回の日韓合意により、日本および日本人の誤ったイメージが世界中に拡散されました。これが定着すれば、海外に住む日本人、日系人がどのような目に合うか、日本政府はよく認識していただきたいと思います。

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陳 述 書

平成27年12月17日


私はAと申します。2001年7月から日本企業の現地法人に日本人トップとして派遣され、その後 リタイアーし、通算14年間シドニーに在住しています。

平成26年(2014年)2月から、シドニーで慰安婦像設置問題が起こり、それによって、私自身と家族、そして周囲の人々がどのような影響を受けたかを述べたいと思います。私は現在慰安婦像設置反対の立場で活動する市民団体 オーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク(AJCN)で事務局長を担当しています。AJCN代表から誘われ、2014年4月1日のストラスフィールド市の公聴会に参加したのがきっかけでした。慰安婦問題についてはネットを通じて知識がありましたので、アメリカのように像が設置されたら、日本人、日系人に対するいじめが必ず発生するだろうと考え、豪州に住んでいる邦人の安全を守ることを第一に考えAJCNに加わりました。

慰安婦像設置問題に最終決着をつけた今年8月11日のストラスフィールド市の特別市議会までの17ヶ月の間に、私は多くのオーストラリア住民やメディア記者達と意見交換を行ってきました。韓人会、反日団体のメンバー、ストラスフィールド市市議会議員、豪州の全国およびローカルメディア、大学教授達これらすべての発言や記事は、朝日新聞の1992年1月からの報道を下敷きにしていることがわかりました。具体的には、「日本軍が、20万人(~30万人)の韓国人、中国人の若い女性を強制的に拉致、連行して、性奴隷として働かせた。」という1行が彼らの頭に刷り込まれ、「日本人は悪いことをした。」という認識が浸透しています。慰安婦像設置に関するストラスフィールド市民の意見サーベイにおいても、調査担当者がこの1行を事実として説明に使いました。すべての発端は朝日新聞が32年間垂れ流し続けた誤報なのです。

慰安婦像設置反対運動を行ってきた私の懸念は、在豪邦人の身の安全の確保であり、この心配は今後も続くでしょう。韓国、中国の反日政策と徹底的な反日教育により、両本国では親日は売国的行為であり、反日は愛国的行為と見なされ、犯罪を犯しても微罪にしか問われません。海外に移住している両国民の中にも、今回の慰安婦像設置推進運動に参加している人たちのように、日本政府、邦人に対し恨みを表明している人たちが確実にいるのです。シドニー韓人会サイトに連日のように掲載されていた日本政府と、慰安婦像設置反対派に対するヘイトスピーチは、現実に起こっている暴力事件や差別的行為につながっています。

慰安婦問題はストラスフィールド市のコミュニティも分断し、暗い影を落としました。
オーストラリア人でありストラスフィールドに住むAJCNの副代表は、彼の所属するコミュニティで、韓国人の家庭で起こった事件を語ってくれました。父親は慰安婦問題に激高して、韓国に戻り、軍隊に入って日本と戦うと言い出し、母親と息子は「2人はオーストラリアに残り、生活する」と反対し家庭環境が崩壊しました。またこの副代表の息子は、ストラスフィールドで同じ学校に通う韓国人の親友と、親の世代の対立とは無関係に2人は友達同士でいようねと涙を流し誓い合ったということです。

バンダリズム(暴力事件)も起こっています。
慰安婦像問題に関心があり、AJCNに協力してストラスフィールド市議会にも足を運んでくれた男性が被害を受けました。
彼の自宅のブロックの周りをアジア系の男達が徘徊し、その数日後、自宅近くのショッピングセンターの駐車場に駐車していた彼の自家用車の前輪タイヤ2本が切り裂かれました。この事件は警察署に報告され、警察からは自宅のセキュリティ・レベルを上げるよう指示を受けましたが、この家族は勤務している会社と相談して他国の事業所に転勤していきました。

またAJCNの副代表は自宅駐車場がブレーク・インの被害にあいました。タイミングは8月11日の特別市議会の直前ですので、私は反対派の脅し、警告と考えています。駐車場奥の物置が壊され、更に車へ侵入しようとしたらしく車のキー・ホールも破壊されました。

慰安婦問題が顕在化してから、職場で中国人や韓国人のマネージャーに差別され、確たる理由もなく解雇された事例が複数報告されています。また日本人学生が大学で中国人、韓国人同窓生から差別行為を受けた事例もあります。「過去の過ちを認めたほうが良いのではないか」、「慰安婦像設置に反対などしないほうがよいのではないか」と外国人、日本人から面と向かって言われることも珍しいことではありません。

最後に私の事例をお話します。
安穏なリタイアー生活という甘い夢はAJCNに加わってからすぐに吹き飛ばされました。AJCNの立ち上げ時と8月11日の特別市議会前には事務局として繁忙を極め、睡眠時間が1日4時間ほどでした。市議会がいつ、どのように審議、決定するのか分らないため、緊張が続き精神面でも大きなストレスを抱え苦しみました。
出歩くときには自衛用のナイフを持ち歩き、周りのアジア人に注意を払うようになりました。家族、特に娘は、外出を控え、帰りも夜遅くなることを避け、車で大学への送り迎えをしています。住所が特定されることを極力避け、ブレーク・インに備えて、玄関に防犯チェーンを新たに設置。さらに日本刀と長尺のナイフを玄関そば、すぐ手に取れる場所に配置しました。8月11日の数日前には見たことのない中国系の男が、我が家を長時間見張っているのがわかり、私が外出中であったこともあり家族は非常に怯えました。

このように、朝日新聞の報道に端を発する慰安婦問題は、無関係な海外在住の日本人や、韓国人の家庭にまで非常にネガティブな影響を与えています。このインパクトの大きさを考えれば、誤報では済まされないでしょう。朝日新聞には、表現を意図的に曖昧にすることなく、豪州や北米で自らが撒いた反日の種を刈るべく全力で努力して頂きたいと心から思います。

以上




藤井厳喜氏×AJCN代表 対談 (KGプロジェクト)


2016年1月24日



                 


政治学者 藤井厳喜氏とAJCN山岡鉄秀代表が、藤井氏が主宰するラジオ放送FM84.2MHzラヂオつくば、KGプロジェクトで対談いたしました。テーマは、慰安婦問題に関する日韓合意についてです。
現場(オーストラリア)で慰安婦像設置反対運動を実際に行ってきた当事者の視点から、率直に合意の問題点と今後の日本政府の取るべきアクションについて語っています。
ぜひご視聴ください。


放送は1月12日と19日の2回にわたりましたが、収録は12日に一括収録されたため、国会質疑などの話題には触れられていません。


第1回(1月12日放送分) https://www.youtube.com/watch?v=xOigl_63zKk
 日本の国益と名誉を失墜させてしまった『日韓合意』 海外ではムチャクチャな報道をされてしまっている!

第2回(1月19日放送分) https://www.youtube.com/watch?v=Rui-hBz0Sw4
 『日韓合意』 諦めてはいけない!中韓の謀略・情報戦に勝つ為に我々がこれからできることは?!





ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事

慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言



2016年1月22日


現在日本のほとんどの新聞は、その英文版では、引用部分を除き、本文中における慰安婦を表す英語として’Comfort Women’を使っています。一方、外国人が日本に関する情報を収集するのに重用している英字新聞ジャパンタイムズはこの記事の中で、慰安婦を表す表現としてはSex Slaves(性奴隷)が妥当であり、それがジャパンタイムズの方針であると明記しています。岸田外相の国会答弁に対する批判ですが、今回、その反日的姿勢を社の方針として公式に宣言したことを国民は認識すべきです。結局のところ、慰安婦強制連行、性奴隷化といった歪曲が日本発であることを改めて認識させる記事です。下記に全訳を示します。


Japan’s foreign minister challenges use of ‘sex slaves’ term for ‘comfort women’
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/01/18/national/politics-diplomacy/japans-foreign-minister-challenges-use-of-sex-slaves-term-for-comfort-women/#.Vp8YofnhDIW

日本の外務大臣が”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶことに抵抗

by 吉田玲滋 http://www.japantimes.co.jp/author/int-reiji_yoshida
2016年1月18日

Foreign Minister Fumio Kishida argued Monday that “comfort women” should not be described as “sex slaves,” challenging widespread use of the term by Western media outlets.

岸田文雄外務大臣は、月曜”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶべきではない、と言って、西洋圏のメディアでは広く使われている”性奴隷”という言葉の使用に異議を申し立てた。

“The term ‘sex slaves’ doesn’t match the facts, and (the Japanese government) believes it should not be used,” Kishida said during a session of the Upper House Budget Committee when asked about the matter by Takashi Uto, a fellow member of the Liberal Democratic Party.

”性奴隷”という言葉は事実に即しておらず、(日本政府は)この言葉は使われるべきではないと信じている。岸田は参議院予算会議で、同じ自由民主党議員である宇都隆史からの質問を受け、こう答えた。

Kishida also said the South Korean government has confirmed that the formal term used by Seoul is “victims of the comfort women issue of the Japanese military,” not “sex slaves.”

岸田は、また韓国政府が韓国サイドで使う正式名称は性奴隷ではなく、”日本軍による慰安婦問題の被害者”であることを確認済みである述べた。

The term “comfort woman” is a euphemism for females who were forced into Japanese military brothels in the 1930s and ’40s.

慰安婦とは1930年から40年にかけて軍の売春宿に無理やり入れられた女性たちの婉曲表現である。

On Dec. 28, Seoul and Tokyo reached a landmark agreement to settle a long-standing diplomatic row over issues involving these women. The deal includes setting up a ¥1 billion fund for the women.

12月28日、これらの女性に関して長らく解決しなかった外交問題について日韓は歴史的な合意に達した。この合意の中にはこれらの 女性の為の10億円の基金設立も含まれる。

When reporting on the agreement, many major Western media outlets, including the Washington Post, New York Times, Guardian and CNN, used the term “sex slaves.”

これらの合意を報道する際に、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、CNNなどメジャーな欧米メディアは” 性奴隷”という表現を使用した。

It is the policy of The Japan Times that “sex slaves” is acceptable for referring to the women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II.

第二次世界大戦前、および大戦中に日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが妥当だというのがジャパンタイムズの方針である。

The Japanese government admitted “the honor and dignity of many women” was damaged with “the involvement” of the military authorities, and Prime Minister Shinzo Abe expressed his “most sincere apologies and remorse” for the suffering of comfort women.

日本政府は日本軍の”関与”のもと、”女性たちの名誉と尊厳が傷つけられた”こと、を認めて、安倍信三総理大臣は”心よりの謝罪と 自責の念”を、慰安婦の苦しみに対して示した。

But Japan has not recognized its legal responsibilities because private-sector businesses, not wartime Japanese authorities, are believed to have been the main entities that recruited the women on the Korean Peninsula.

しかし日本は法的責任を認めていない。なぜなら、戦時中、日本の政府当局ではなく、民間業者が主体となって朝鮮半島で女性をリクルートしたと考えられているからだ。

Japan has also maintained that all compensation issues involving Japan’s 1910-1945 colonial rule were “settled completely and finally” in a bilateral pact attached to the 1965 Japan-South Korea basic treaty.

日本はまた、1910年から1945年の植民地支配に関するすべての賠償は、1965年の日韓合同基本条約により、完全かつ最終的に解決済みであるという姿勢を維持している。




中国企業ランドブリッジへのダーウィン港 売却によって生じる不安


-豪The Australasian紙2015年11月7日12:00配信記事の概要-


オーストラリアで反日の兆しが数か所で出てきています。そのうちの一つがストラスフィールド市の慰安婦像設置運動そして次にダーウィンでのいくつかの動きがあります。ストラスフィールド市の慰安婦像問題は、AJCNの反対運動で阻止できましたが、ダーウインでの動きについてその一つの問題である、中国企業によるダーウイン港のリース問題を豪The Australasian紙が取り上げた記事をもとにご紹介します。


”Disquiet over sale of Darwin Harbour to Chinese Landbridge Group”

記事の原文をご請求の方はjcnaus@googlegroups.com まで。


ダーウィン港は歴史的にも大きな意味を持つ連邦政府が造った港であったが、北部準州政府が5億 6百万ドルで中国の私企業 Landbridge に99年間 リース。




ダーウィンはアジアへの玄関口であり、この租借権の売却劇は中国、アメリカ、日本という超大国の地位的関係に影響をもたらす。この契約については北部準州政府は積極的な周知をせず、連邦政府は深い検討をしていなかった。

運輸大臣Andrew Robbは、「中国企業による投資は、北部開発を促進する」、豪州北部開発担当大臣Josh Frydenbergは「豪州北部へのビジネスチャンスを外国投資家が確信しているという良い兆候だ」と述べた。

軍事専門家は、南シナ海における中国と周辺諸国との領土問題を指摘し、悲観的である。

Peter Jennings, Executive Director of the Australian Strategic Policy Instituteは、リース期間を99年としたのは必須となる監査を避けるためであり、Foreign Investment Review Board 外国投資監査委員会からの勧告を無視した、と述べた。

北部準州政府の役人は、買主は厳密に言えば国有企業ではない、と反論する。また、豪防衛庁には事前情報を提供したと主張するが、軍関係者は懸念を表明。
ダーウィンは東南アジアに派兵する場合、米豪の軍事作戦の要である。ダーウィン港の租借権売却が発表された日に、米豪の外務及び防衛大臣はボストンでダーウィン港で海軍の協調会議を開始していた。

年間100隻の豪および同盟国の軍艦がダーウィンを使用している。アメリカは2,500人をさらに派遣予定。これらの船は中国企業によって管理される”不適切”な港を使用することとなる。

この”大失態”は、連邦内閣府がこのような取引を監視する必要性がある事を示す。しかし中央政府による自治権侵害の恐れもあるので配慮が必要。

野党労働党によれば、豪軍の中にはリース契約に関し調査が必要だという声もある。

しかしもっとも心配なのはダーウィン港の今後の経済的重要性に対する懸念である。

ダーウィン港の対岸ではINPEXによる南半球最大となる540億ドルの液化ガスプラ ントが建設されていて、日本への安定したエネルギー供給源となる。ダーウィン港は南シナ海での紛争の縮図となるだろう。
(INPEX Corporation :国際石油開発帝石株式会社は、08年10月1日に設立された世界20数カ国で70以上のプロジェクトを展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業)

19世紀には白人がアボリジニを使用人としていた。1886年の中国人の人口は6,200人で、白人の3倍いた。かれらは金鉱で働き、北部の経済を支えていた。結婚、経済などでアボリジニと中国人の交流は深かった。日本人の真珠貝潜水夫は白豪主義によりいなくなった。

第二次世界大戦が勃発し、日本がインドネシアを占領、ダーウィンは軍港となった。

1942年2月19日、242機の日本の戦闘機が真珠湾よりも多い681発の爆撃をおこない、25隻の船が被害を受け、250名 以上の命が失われた。これより60回以上18か月にわたり攻撃は続く。

1950年代に日本の会社藤田サルベージがダーウィン港の爆撃による残骸の回収を行った。120名の従業員が2年間にわたり作業に従事する。

1990年代にはアメリカの会社Conoco Phillipsがガスターミナルを建設。日本主導のインペックスグループが西オーストラリア沖で液化ガス事業イクシスプロジェクトを開始。しかし環境への影響が問題視され、西オーストラリア州政府及びアボリジニとの交渉が決裂。

北部準州首席大臣(当時)クレア・マーチン氏が日本へ異例の直接直談判し、プラントをダーウィンへ誘致。ガスパイプラインが長くなることにより費用が膨らむが、北部準州政府は有利な条件を提示し、2008年契約締結。
INPEX会長黒田直樹氏は「北部準州の人々のサポートに感謝する」と述べる。連邦政府(当時は労働党)も後押し。

この決定には地形だけでなく、経済的な要因がある。日本は西側諸国の一員である、防衛上安全である事からダーウィンを選んだ。このプロジェクトにより、地元の経済は大量の工事受注により潤った。

2012年中道保守のテリー・ミルズ氏が選挙で勝利し、インペックスとの関係は良好であった。ミルズ氏は豪政治家にしては珍しく台湾を強く支持していた。選挙から7か月後、東京でインペックス幹部との会議中に首席大臣の職を失う。黒幕は中国系投資を好むデービッド・トールナー氏とアダム ・ジャイルズ氏(現首席大臣)である。以後、かれらはダーウィンのジャーナリストとともに頻繁に北京へ向かう。

新聞に寄れば99年リースの契約過程は公表されていない。国の財産がシドニーのSutherlandより人口が少ない地方政府によって売り払われた。(北部準州の人口23万人)

海外投資が大事なのか、経済が大事なのか、それとも選挙が大事なのか。取引相手が重要な港を管理するのは、長期的な目で見て安定をもたらすのか?

国会議員Bob Katterが連邦政府議会で問題提起した。
https://www.youtube.com/watch?v=NIVoE1E4yCY
この売却劇により、オーストラリアが防衛と商業を区別していることは明らかである。中国が単なるビジネスパートナーであり、南シナ海での問題は安定しているというオーストラリアの見解に、アメリカは賛成しないであろう。アメリカはダーウィンを海兵隊の派兵基地にする考えがある。

Stokes Hill Whrf(リース対であるEast Arm Warlfの向かい側)は米軍の軍艦だけでなくクルーズ船の港となっている。

ダーウィンへの日本の関心は高い。今後40年間(インペックスのLNG取引契約期間)、インペックスはダーウィン港へ妨げられることなくアクセスできるのだろうか?


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注)
中国の企業は、「工会」という仕組みにより 私企業といえども中国共産党が影響力を保持しおり、Landbridge Groupも例外ではない。この企業は、人民解放軍と緊密な関係を持ち、企業としては珍しく内部に軍隊も保持していることが明らかになっている。
THE AUSTRALIANNOVEMBER 13, 2015 12:00AM 記事より

Military ties to Darwin port’s Chinese owner Landbridge Group

Defence experts believe the new Chinese operator of the Port of Darwin should be placed under renewed scrutiny, amid evidence of its close and extensive links to the People’s Liberation Army and the group’s recent move to set up its own armed internal militia unit.