反日グループの’水曜デモ’活発化とシドニーにおける慰安婦像設置問題再燃！

昨年8月11日のストラスフィールド市の特別市議会で否決された慰安婦像設置問題が再燃している。
昨年末12月28日に日韓両政府が慰安婦問題に関する日韓合意を発表したが、それ以来韓国ばかりでなく、全世界でこの合意に反対する’水曜デモ’（毎月第1水曜日、日本の在外公館前での実施）が活発化している。ここ豪州でも1月からシドニーとブリスベンで実施されている。最近2か月ほど開催されなかったが、6月1日にはシドニー（シドニー総領事館前）で14人、ブリスベン7名（クイーンストリート・ショッピングモール）の参加で、プラカード、パネル、バナー、チラシを準備し以前より充実したものであった。ブリスベンでは、シドニーでの「国際女性デー」（3月12日）の行進に使用された白いチョゴリに黒いチマ（スカート）別名、柳寛順（ユ・クァンスン）烈士韓服を着た韓人女性 2人も参加した。反日団体がシドニーとブリスベンで連携していることがわかる。

5月19・20日と二つの韓国メディアがシドニーでも日韓合意に反対し、慰安婦問題の本質的解決を求めるため、慰安婦像が設置されることになったと報じた。
シドニーの反日団体は「Friends of ‘Comfort Women’ in Australia」を名乗っている。5月17日に開催された韓人会の運営委員会で12対4で慰安婦像設置を決定、8月6日にシドニーCroydon Parkにある韓人会館敷地内に慰安婦像の完成を祝う除幕式を行う、この式典には挺身隊問題対策協議会ユン・ミヒャン代表、城南市イ・ジョミョン市長、慰安婦少女作家など韓国側で40名ほどが参加する予定とのことである。またそのあとAshfieldのUniting Church（合同教会）の敷地に像を移設することを計画しており、すでにこの教会のBill Crews牧師の許可を取り付けていることがわかっている。

慰安婦像設置については、反日団体は挺対協と城南市の支援を受けており、ストラスフィールド市での慰安婦像設置を推進し、失敗した反日団体KACA(The Korean Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance Against Japanese War Crimes) のChairman であるLuke Song氏も参加している。

Uniting Church が日韓合意破棄を主張する韓国系反日団体に協力し、教会敷地内の公道に面した位置に慰安婦像を建てることに合意したことは、同教会内関係者に大きな波紋を広げている。
Bill Crews牧師は、昨年、ストラスフィールド市の住民のマジョリティが慰安婦像に反対し、市議会が否決した事実を知りながら、「犯罪者達（perpetrators＝日本人）は慰安婦像を無視するか謝罪するしかない。謝罪することを期待している」とインターネット上の動画で公言している。

反日グループのポスター

今回の慰安婦像設置阻止の活動には費用がかかります。AJCNの活動に賛同する皆さんから浄財をご寄付願えれば幸いです。
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アゴラ投稿記事のご紹介

2016年5月2日

AJCN代表および事務局長名で言論プラットフォーム「アゴラ」に投稿した記事4本をご紹介いたします。

日韓合意と最近の豪州潜水艦プロジェクトの失注については特に多くの方に読んでいただいております。

AJCNは豪州をベースとして活動しており、メンバー全員、豪州の政治、経済、ビジネス、社会状況に常日頃接し、豪州の常識を熟知しています。日本の方々とはまた異なる視点、切り口での記事を今後も投稿したいと考えておりますので、AJCNのブログと併せてお読みいただければと存じます。

・失注で良かった！豪州潜水艦　　

  http://agora-web.jp/archives/2018920.html

・さらば　三菱自動車！　なぜ不祥事を防げないのか　　　　　　　　　　　　　

  http://agora-web.jp/archives/2018754.html

・慰安婦合意：「肉を切らせて骨を絶つ」論はあり得ない　

  http://agora-web.jp/archives/1666450.html

・日本人が知らない慰安婦問題に関する日韓合意の意味　

  http://agora-web.jp/archives/1666262.html

驚愕！今も続く朝日新聞慰安婦強制プロパガンダの姑息

2016年5月1日

AJCN Report

AJCN代表　山岡鉄秀

正論2016年5月号（4月1日発売）に6ページにわたり、朝日新聞が現在も行っている慰安婦「強制」プロパガンダについて書いた論稿が掲載されました。この記事はスペース制限の関係でAJCNの主張の一部が割愛されていましたので、このブログではフルのオリジナル論稿をご紹介いたします。多角的な論理展開を読み取ってただければ幸甚です。この論稿で明らかにされた朝日新聞のプロパガンダについては、現在行われている対朝日新聞訴訟の法廷で追求されています。


朝日の誤報は過去の出来事ではない

去る2月16日、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が明言したように、今や世界中に流布された「日本軍による慰安婦強制連行説」は朝日新聞の報道による影響が大であることは、国民的合意事項と言っても過言ではない。しかし、この杉山発言にせよ、「朝日の重大な誤報と世界的影響」を過去の出来事と捉えている印象を覚える。朝日の反省を求める裁判も複数起こされているが、「朝日は日本国内では読者向けに謝罪したが、海外向けの謝罪と訂正が不十分」という原告側の立論は、重大なポイントを見落としていると言わざるをえない。それは、朝日の慰安婦強制プロパガンダは、戦略を変えて、現在なお進行中であるという事実である。


論点すり替えはとっくになされていたが

朝日が謝罪し、複数の記事を取り下げたと言っても、吉田清治の証言に代表されるような、暴力的な強制連行が、少なくとも朝鮮半島ではなかったと認めただけで、全体として見れば「広義の強制性」があったと論点をすり替えたことは周知である。朝日による「広義の強制性」とは、1997年3月31日の慰安婦特集によれば、「「強制」を「強制連行」に限定する理由はない。強制性が問われるのは、いかに元慰安婦の「人身の自由」が侵害され、その尊厳が踏みにじられたか、という点からだ。」とし、その例としては、「悪い業者に騙されて慰安所で働かされたり、慰安所にとどまることを物理的、心理的に強いられていた場合」だという。このスタンスは2014年8月の特集記事でも踏襲している。1993年ごろからは、吉田証言の信ぴょう性に疑問を抱き、「強制連行」という言葉を意識的に使わないようにしてきた、とのことだから、朝日は少なくとも、自らが当初主張していた「狭義の強制性である強制連行」と後に作り出した「広義の強制性」の違いを認識していたことになる。


今明らかになる朝日の新戦略

今回改めて、昨年末の慰安婦日韓合意以降の朝日の日本語記事および英語記事の検証をすべく、AJCN事務局長に朝日新聞デジタルの検索を依頼した。やがて送られて来た慰安婦関連十数本の記事の日本語版と英語版を比べてみると、奇妙なことに気が付いた。なんとなく英文の方が長い印象を受けるのである。よく見ると、日本語版には一度も登場しないが、対となる英語版には必ず判で押したように挿入されている文があることがわかった。その部分を時系列で並べてみると、次のようになる。
（1月2日）・comfort women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers　before and during World War II
　　　　　第二次大戦前、および戦時中に、日本兵にセックスの供与を強制された慰安婦

(1月2日）・comfort　women, who were forced to provide sex to imperial Japanese military personnel before and during World War II.
　　　　　第二次大戦前、および戦時中に、帝国日本軍人にセックスの供与を強制された慰安婦

(1月3日）・comfort women, a euphemism for women who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War II　
                    第二次大戦前、および大戦中に、日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性の婉曲表現である慰安婦

(1月6日）・Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.
　　　　　慰安婦とは、戦前および戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島からであった。

(1月6日）・such women who were forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.
　　　　　戦時中の日本兵にセックスの供与を強制されたそれらの女性達

(1月6日）・comfort women, who were forced to provide sex to wartime Japanese soldiers
　　　　　戦時中の日本兵にセックスの供与を強制された慰安婦

(1月15日）・“Comfort women” is a euphemism for women, including many Koreans, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II.　
　　　　　慰安婦は、第二次大戦前および大戦中に日本兵にセックスの供与を強制された、多くの韓国人を含む女性の婉曲表現である。

(1月27日）・"Comfort women" is a euphemism for women, many of them from the Korean Peninsula, who were forced to provide sex to Japanese troops　before and during World War II.
　　　　　慰安婦は、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された、多くが朝鮮半島からの女性の婉曲表現である。

(1月27日）・“Comfort women,” as they are euphemistically called, were forced to provide sex for Japanese soldiers before and during World War II. Many of them were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule until the end of the war.　
　　　　　婉曲的な呼び名である慰安婦は、第二次大戦前および大戦中に日本兵のためにセックスの供与を強制された。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。

(2月2日）・Comfort women refer to those who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II. Many of them were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.　
　　　　　慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊のためにセックスの供与を強制された女性たちを意味する。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。

(2月5日）・comfort women, a euphemism for women who were forced to provide sex to members of the imperial Japanese military before and during World War II.　
　　　　　第二次大戦前および大戦中に日本皇軍の構成員にセックスの供与を強制された女性達への婉曲表現である慰安婦

(2月8日）・Comfort women is a euphemism for women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II. Many were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.　
　　　　　慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。


繰り返すが、これらのほとんど同一の文は、日本語版には全く現れず、英語版のみに挿入されている。では具体的に記事を見てみよう。


大統領府が談話、世論沈静化図る　日韓合意受け2度目　（2016年1月1日）
これは、慰安婦日韓合意を受け、韓国大統領府が1月31日に国民に理解を求める2度目のメッセージを発表したという記事である。この日本語版記事は次の一文で終わっている。
「（大使館前の）少女像に関しては、移転を事前に約束したとの「合意は無い」と明確に否定した。」 ところがこの記事の英語版は、この一文を次のように書いている。

「大統領府は、第二次大戦前および大戦中に日本帝国軍人にセックスの供与を強制された慰安婦を象徴するために建てられた像の移転を約束したとの「合意は無い」と語った。」　(英語を日本語に翻訳　以下同）
さらに、この記事は学生や野党がこの合意に強力に反対していることを続けて伝えている。日本語版にはない。やはり、英語版の方がより多くの情報を伝えているのである。


「強制連行は確認できず」政府、国連委に答弁書　慰安婦問題　(2016年2月2日)
この記事は、タイトル通り、日本政府が国連女子差別撤廃委員会に対し、政府の調査では日本軍や政府による慰安婦の強制連行は確認できなかったとする答弁書を提出し、16日の党委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討していることを伝えるものである。この英語版の記事が、やはりずっと長い。そして奇妙なことに、慰安婦強制連行の虚偽は日本政府がありとあらゆる資料にあたって出した結論であると述べたというパラグラフの後に、突然次の文が挿入されている。

「慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊のためにセックスの供与を強制された女性たちを意味する。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。」
つまり、わざわざ日本政府の見解を真っ向から否定する説明文を唐突に挿入しているのだ。もちろん日本語版には現れない。


慰安婦日韓合意の反対者らが集会　（2016年2月8日）
これは、「頑張れ日本！全国行動委員会」が2月7日に永田町で慰安婦日韓合意を批判する立場から開いた集会の内容を伝える記事である。日本語版は、西岡力東京基督教大学教授の発言を次のように報じている
西岡氏は「安全保障や日本の名誉にかかわることは足して二で割るようなことは成り立たない。国連、国際社会で相互批判を控えるとしたことは未来に禍根を残す」。
英語版は、上記の西岡氏の発言の前に、突然次の文を挿入している。

「慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。　その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。」
西岡氏といえば、言うまでもなく、早くから朝日新聞の誤報を指摘し、批判して来た慰安婦問題の第一人者である。その氏の発言を引用する直前に、何の脈絡もなく氏の意見を真っ向から否定するような文を挿入しているのである。これも日本語版にはない。

このように、たった一か月強の間の記事でも、例を挙げれば枚挙にいとまがない。普通は日本語記事が主体で、その中からメインの記事が英語に訳されそうなもので、基本的に日本語記事と英語記事の内容は同一、というのが一般的な理解ではなかろうか。朝日の場合は、慰安婦問題に関しては、あたかも英語記事が先に書かれたかのようにより詳細で、日本語記事は簡略化されてあっさりと書かれている。朝日がほとんどの日本人が読まない英語版を自社の主張発信のメインツールと位置付けていることが読み取れる。そして、以前のように「広義の強制性はあった」と正面切って議論するのではなく、日本語版の記事は無難に簡略化しておいて、英語版に文字通り判で押した様な「強制性を明確にした慰安婦の定義」を毎回記事のコンテクストとは無関係に挿入して行く。これを読む英語話者は、間違いなく慰安婦は日本軍による強制的で組織的な蛮行の被害者という印象を持つだろう。そして、それが海外メディアを通して拡散されていく。これが現在進行中の朝日の戦略だ。


朝日はこの行為をどう説明するのか？

朝日に公開質問状を送るべきと思うが、朝日の回答は想像できる。英語で慰安婦の定義を必ず挿入するのは、「慰安婦という言葉が聞きなれない英語読者の理解を助けるため」と言うだろう。だが考えて欲しい。「日本軍兵士にセックスの供与を強制された主に朝鮮半島の女性たち」という表現を読んで、「ああ、これは広義の強制のことだな、自由に辞められなかったんだろうな」と思う読者が世界中にひとりでも存在するだろうか。これは、誰が読んでも「強制連行」をも想起させる暴力的な「狭義の強制」に他ならない。「広義の強制」などという論理のすり替えをしておきながら、国民が気づかない英語の世界で「狭義の強制」を発信し続ける矛盾した行為をどう肯定するというのか？


強制売春とは言っていない

事務局長がたまりかねて私に言った。「これでは国民に隠れて強制売春を海外キャンペーンしているようなものじゃないですか！」それは早合点というものだ。売春を示唆する言葉はひとつも使っていない。海外メディアの報道ではよく見られるのだが、売春行為を強いられたのなら、娼婦(Prostitute)とか、売春宿(Brothel)といった単語が使われる。これに対して、朝日の記事は、単純に「セックスの供与を強制された」とだけ言っている。つまり、これらの女性たちが、対価を得たかどうか定かではないのである。報酬も得られず、ただ性行為を強制される女性達とは何だろうか？そう、「性奴隷」である。朝日は、「性奴隷」という言葉の使用は避けながら、「慰安婦は強制連行された性奴隷」という印象操作を英語で行っているのだ。
さらに、「多くの慰安婦は日本が植民地支配していた朝鮮半島から(from)だった」という表現にも悪意を感じる。日韓併合が植民地支配であり、その植民地の女性を搾取したという印象を与える。また、「朝鮮人だった」ではなく、「朝鮮半島からだった」という言い方は、彼女たちが朝鮮半島出身だっただけでなく、朝鮮半島から連れてこられた（強制的に連行された）という印象も与える。これらのことから、事前に戦略的に考案されたほとんど同一の文を機械的に挿入していくことが社のポリシーであることが窺える。（ちなみに、日本語記事と英語記事は同一記者の署名記事である）朝日は意図的に曖昧な表現を選んだつもりだろうが、要諦は、普通の英語話者が読んで、全体としてどういう解釈をするかであり、「連行したとは言ってない」というような理屈は通用しない。


結論

このような姑息な行為はもう、イデオロギー闘争でも、国家権力への牽制とも言えない代物ではないだろうか？
朝日新聞木村元社長は2014年8月28日に社員全員宛てに「揺るがぬ決意で」と題したメールを発信している。その中で「私は２年前に社長に就任した折から、若い世代の記者が臆することなく慰安婦問題を報道し続け、読者や販売店ＡＳＡの皆さんの間にくすぶる漠然とした不安を取り除くためにも、本社の過去の慰安婦報道にひとつの『けじめ』をつけたうえで、反転攻勢に打って出る態勢を整えるべきだと思っていました」と述べている。　
またその後の9月11日の謝罪記者会見で木村社長と同席し質疑に対応した杉浦取締役は、「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかしいわゆる慰安婦、自らの意志に反した形で、日本軍兵士の性の相手をさせられたという広い意味での強制性はあった」とすり替えを繰り返した。朝日のツートップは誤報を認めた後、反転攻勢の固い意志を宣言していたわけである。
そして朝日の反転攻勢とは、ジャーナリズムとして舌鋒鋭く政府を批判するのではなく、国民の目が届かないところで「日本を貶める工作」を英語で世界に向けて粛々と続けることだったのだ。これは、我々日本国民への攻撃でなくて何であろうか？

最後に、現在進行中の朝日新聞慰安婦誤報訴訟における朝日の主張を引用しておく。
「女子挺身隊が慰安婦として動員されたとの印象を与えたとしても、70年以上も前の事実であり、これによって現在の日本人の社会的評価が低下するとはいえない」
このように述べながら朝日が密かに続けるプロパガンダによって、この瞬間も日本と日本人の名誉は傷つけられている。そのことに日本人は気付いていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

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日本人が知らない朝日の慰安婦海外報道の実態

2014年8月5日と6日の紙面で朝日新聞は、慰安婦問題に関する記事について、18本を誤報として認め、取り下げました。独立検証委員会によれば取り下げるべき記事は更にもう1本あり、挺身隊混同に伴う誤報記事33本（朝日はこのうち16本を認めた）があるそうです。

9月11日に社長以下トップが謝罪していますが、これは読者に対してであり、名誉を毀損された日本国民に対してではありません。更に英語版では謝罪を発信しておりません。

原告25，700人による訴訟の第2回公判（12月17日）にて、AJCNメンバーがその後の状況について陳述したように、朝日新聞は英語版では慰安婦強制プロパガンダを展開し続けています。

日韓合意を受けて、朝日新聞英語版は2016年1月に入ってから2月8日までに慰安婦関連で14本の記事を書いています。ほとんどすべての記事(12本）に慰安婦強制の説明がスタンプで押したかのように繰り返されています。それに相当する日本語版記事には一切そのような説明はありません。
朝日新聞は、朝鮮半島では詐欺的な業者の使用によって女性を集められたので強制連行はなかったが、広義の強制性があったことは否定できないと論点をすり替えていますが、英語で補足説明もしないままにForced to provide sexという表現を常用することにより、強制連行があったという印象を現在も海外向けにばらまき続けています。朝日新聞のこのような行為が、海外における反日活動を増長させています。
その実態をAJCNが分析した資料を公開いたします。
いかに朝日新聞が報道機関の名に値しない謀略機関と化しているか、一読してお分かりになると思います。

2016年3月15日、 iRONNAにAJCN山岡代表の記事掲載

オンライン、オフラインの世界に散らばるさまざまな意見、解説などをまとめ、ユーザーに寄稿や議論の場を提供する総合オピニオンサイト「iRONNA」にAJCNレポートが掲載されました。http://ironna.jp/article/2938
記事は写真が入りきれいにまとめられていますが、文章だけお読みになりたい方のために下に貼り付けました。オーストラリアで実際に慰安婦像設置を推進した反日団体と対峙した経験をもとに、歴史に拘泥する韓国人の姿を「ハン（恨）タジー」と言う造語を用いて描写しています。

「ハンタジー」から覚めない韓国人 反日プロパガンダは終わらない

山岡鉄秀

それはコリアンファンタジー

　昨年末の慰安婦日韓合意以降、これまで平和だった豪州ブリスベンでも「水曜デモ」が始まった。日本領事館前に十数人の韓国系住民が立ち、「20万人の女性が性奴隷にされた」と訴えるビラを配っている。そこにわれわれAJCN（Australia-Japan Community Network）の現地メンバーが近寄り、慰安婦の実態について英語で解説した小冊子を渡しながら話しかける。

　「これを読んでください。事実に基づいた議論をしませんか？」

　翌月、再度話しかける。「読んでくれましたか？」

　韓国人が答える。「意見が違い過ぎて議論できません」

　「では、20万人の根拠を教えてください」

　「証言者の人数が少ないのは、恥ずかしくて人前に出られなかったからです」

　「それでは答えになっていませんね。少なくとも、事実に基づいた話がしたいのですが」

　答えはない。何度繰り返しても同じことだ。彼らは事実の検証など興味ないし、したくもない。事実の検証などすれば、自分たちの目的が果たせなくなってしまうからだ。彼らの真の目的は何だろうか？

　ストラスフィールド市における慰安婦像設置を巡る攻防の最中、韓国系反日団体のリーダーは韓人会のホームページに高まる感情を書き綴った。

　「韓国の歴史は惨めだった。常に諸外国の侵略を受けたが、我々は抗する力もなく、団結もできなかった。この惨めな歴史ゆえに、我々は敵（日本人）を降伏させ、謝罪させるために戦う。韓国の悲しい歴史は我々の世代で終わる。そして、新しい、力強い、何万年も続く歴史が始まるのだ」

　「この土地にも住む、日本人に我々は二度と敗れはしない。日本軍国主義の復活を夢見る安倍晋三に連なる、反省しない日本人を粉砕し、女性の人権侵害の歴史に終止符を打つ。慰安婦として働いた20万人の哀れなうら若き女性たちの涙をぬぐい去るのだ」

　お分かりいただけるだろう。韓国人はこう考えていると推察できる。

・韓国の歴史は悲惨で惨めだった

・その責任の一端は、無力で団結できなかった自分たちにもある

・日本に謝罪させることで、惨めな歴史に終止符を打ち、新たな歴史を始めることができる


　このリーダーが訴えている文脈からすれば、韓国の惨めな歴史の原因は日本にだけあるわけではないことがわかるし、本人もそのことを認識している。しかし、今、鬱憤をぶつけることができ、まともに謝ってくれるのは日本だけだから、日本にだけ気持ちをぶつけているのだ。彼らの目的は、長い歴史で積もり積もった民族的な鬱憤と屈辱を日本にぶつけて晴らすことだ。慰安婦問題は朝日新聞と左翼活動家が与えてくれた絶好の口実に過ぎない。別の韓国人活動家はメディアの取材に答えて言った。「慰安婦像設置は我々にとってのヒーリングプロセスなのです」。

　今年に入って、「鬼郷」という映画の試写会がアメリカで行われ、韓国では上映されて人気を博しているという。20万人の韓国人少女たちが、日本軍に拉致され、凌辱されたあげく、虐殺されたという荒唐無稽な映画だ。朝鮮日報（2月5日）によるとチョ・ジェンレ監督は「少女たちは異郷で寂しく死んでしまった。映画ででも故郷に連れて行ってあげたいという思いが強かった」「ユダヤ人虐殺のような犯罪の話として見て欲しい」と語ったという。

　日本人なら、事実の検証もせずに、自国の少女が外国の軍隊に20万人も拉致され、凌辱されたあげくに虐殺された映画をつくって、ホロコーストに見立てて感慨にふけるという行為は思いも付かない。この監督と反日団体リーダー、そしてブリスベンのデモ参加者のメンタリティには明確な共通点がある。

・事実の検証には興味がない

・自国の悲劇の歴史は大げさに言いふらす方がよい

反日団体リーダーが自ら語るように、韓国の歴史は常に外国勢力の支配下に置かれた惨めなものだった。今、「被害者の立場」であるからこそ、彼らは初めて世界の表舞台に立てる。そして、「正義を手にした被害者」として日本に対して圧倒的に優位な立場に立てる。被害者であればこそ、歴史上一度も手にしたことがないパワーが手に入るのだ。だから、被害者の数は多ければ多いほどいいし、極限までに悲惨であることが望ましい。そして、それをナチによるユダヤ人ホロコーストのように、誰も疑義を挟めない歴史的事実にまで昇華させてしまえば、永遠に強い立場を保持できる。それによってやっと民族のプライドが取り戻せると考えるのだ。

　これはもう、民族的ファンタジーの世界である。よく、「韓国文化は恨（はん）の文化」というが、まさに、「ハン（恨）タジー」の世界と呼べるだろう。今やこの「ハンタジー」が民族の存立基盤なのだから、異議を唱えるものは何人といえども許されない。その一例が、「帝国の慰安婦」の中で、「自発的な売春婦」「日本軍との同志的関係」と記述した朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の在宅起訴だ。同胞である韓国人学者の実証主義的研究をも弾圧するのである。事実の検証に基づいた議論などするわけがない。事実ではないと知りながらも、「ハンタジー」を死守し、言論弾圧も辞さない。なんと悲しい屈折したメンタリティであろうか。惨めな歴史は続いているのだ。

　さて、事実から目を背け、まともな証拠を持たない彼らにとって、今最高の証拠がある。それは元慰安婦達の曖昧な証言ではない。それは日本政府の謝罪だ。日本政府が謝罪したのだから、自分たちが立証する責任はない、というロジックを振りかざせる。反日議員のマイク・ホンダも同じことを言った。諸外国の政府もメディアもそう解釈した。だから、日韓合意直後に海外メディアは「日本政府が性奴隷を認めて謝罪した」と怒涛のように書きなぐったのだ。そして、日本が謝罪すればするほど、韓国人は自信を持つ。自らの反日活動にお墨付がもらえ、絶対的正義の側に立てるからだ。さらに彼らは謝罪を求めながらも、安易に謝る人間を侮蔑する。それゆえ、「自らの過ちを認めた日本人よ、永遠に土下座して謝罪せよ」とますます反日が過激になる。これが、日本が謝れば謝るほど事態が悪化する理由だ。いい加減に学んでほしい。その上、国庫から金まで出せば、どういう解釈をされるかは自明の理というものだ。


朴大統領を応援するために10億円払う？

　ところが、日本はさっさと韓国に10億円を払ってしまった方がよいと主張する有識者、特に外務省出身者の方々がおられる。その論旨をまとめればこうなる。

　「慰安婦問題をここまでこじらせたのは（北朝鮮との繋がりがある）挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）である。挺対協さえ押さえられれば、韓国国内の反日はある程度抑えることができる。そして今、朴大統領が先頭に立って挺対協と世論を説得しようとしている。これはかつてなかったことである。ここで日本が大使館前に立つ慰安婦像の撤去にこだわって合意が潰れれば、挺対協の思う壺だ。ここは静かに朴大統領を応援すべく、速やかに10億円を払ってしまうのが賢明な判断だ」

　僭越ながら異論を申し述べる。

　風雲急を告げる朝鮮半島情勢で、米国から「日本との喧嘩をやめて安全保障に協力せよ」と強力な圧力をかけられた韓国政府に逆らうチョイスはないから、朴大統領も米国の意向に沿うポーズを取らざるを得ない。しかし、韓国経済が悪化の一途を辿る中、国内で無為無策と批判されている朴大統領を応援したところで、朴大統領が反日団体や世論を説得しきれる保証は全くない。挺対協さえ抑えればなんとかなるという見立ては甘すぎる。挺対協は明確な政治的意図を持った団体だが、「ハンタジー」は韓国国民に幅広く共有されているものだからだ。高さ6メートルの巨人慰安婦の登場には心底呆れたが、案の定、韓国の学者やメディアから「慰安婦問題がなくなったら困る」と言わんばかりの不満が次々と表明されている。

さらに、韓国外交部は1月20日、一般国民向けに「慰安婦日韓合意Q&A」をウェブサイトで公表している。そこには次のことが明記されている。

・不可逆性とは政府レベルに限ったことで、民間の活動は制約されない

・研究および教育などを通じ未来世代に慰安婦問題の真実を知らせ、再発を防止しようとする努力は最終的、不可逆的とは無関係であり、韓国政府は今後このような努力を継続し、記念館設立も推進していく

・不可逆的という表現は日本が今後、合意を覆したり逆行する言動をしてはならないという意味を内包している。すなわち、日本の反論は許さない


　これは要するに、政府として表立って抗議するのは控えても、日本の反論は許さない一方で反日教育は継続し、民間の反日活動には関与しない、と言っているのである。世界中で展開される反日活動の背後に韓国政府がいることは明らかだ。ストラスフィールドで慰安婦像建設を阻止された後、反日団体のスポークスパーソンはメディアの取材に対し「残念な結果だが、次回は韓国政府のさらなる支援を取り付けていく」と答えている。この悪しき構図は今後も変わらないということだ。韓国政府はすでに合意を骨抜きにする布石を打っている。

　そして3月1日、釜山の日本領事館前に新しい慰安婦像が建てられ、除幕式が行われた。外務省OBは「（ソウル大使館前の慰安婦像の）撤去は合意が履行され、慰安婦問題が解決したと韓国国民に納得させてから説得してもらう以外ないであろう」と主張していたが、釜山の日本大使館前にこのタイミングで新たな慰安婦像が設置されたことをどう説明するのか？韓国政府は「民間がやることに政府は干渉できない」と繰り返すばかりだが、10億円払えばこの国際法違反の建造物を何とかしてくれるのだろうか？それとも、これも「いたしかたない」のだろうか？

　総合的に考えて、たとえ10億円払ったところで、「一時的に韓国政府に（表面的な）自己抑制の理由を与え、米国の歓心を買う」ことぐらいの意味しか持たないだろう。韓国政府は「慰安婦白書」の外国語への翻訳を止めることぐらいはするかもしれないが、大使館前の慰安婦像は残るどころか新設され、民間レベルの反日活動はより過激になるのも野放しのままで、未来の反日活動に繋がる反日教育は継続され、記念館などを利用した反日プロパガンダは続く。そうであれば、合意が反故にされるのは時間の問題だ。その一方で、国際社会においては、「日本軍は組織的にアジアの少女を拉致、強姦、虐殺した犯罪者集団」という認識が決定的に定着してしまった。このことが反日団体をさらに動機付け、中国共産党が戦略的に付け込む隙を与えている。


杉山発言から始まった長い道のり

　去る2月16日、国連女子差別撤廃委員会における杉山外務審議官の反論は、一応評価できるものではあった。しかし、一般に報じられていないが、その後のフォローアップ質問で、「もし、慰安婦の問題が無いのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったのか？」とゾウ委員に問われた時の杉山審議官の回答は、満足のいくものではなかった。日本政府は21世紀に入って15年も経つ今になっても、「謝罪して金を払う」という行為が国際社会でどういう意味を持つか理解できていない。だから相手を納得させる説明ができるわけがない。国際社会ではただの自己矛盾と捉えられる。杉山発言は海外メディアには完全に無視された。

　もっとも、外務省は当初、「日韓政府間で不可逆的に解決するという合意がなされました」という簡単な答弁だけ用意していたという。官邸のリーダーシップが無かったら、完全なゲームオーバーになるところだった。外務省は「まともに反論したら、日本側から合意を破棄したと解釈されることを恐れた」そうだが、そもそも本当のことを言ったら破たんするような合意をすべきではない。日本政府はゾウ委員の質問にまっすぐ答えられなくてはならない。それは、日本政府は何について謝罪し、何について謝罪していないか、その上でなぜ合意が必要だったかをより明確に論理的に説明することだ。まずは外務省のホームページで始める。そしてその英語は外務省任せにするのではなく、官邸が責任を持って吟味すべきだ。それができないようでは日本は国家の体をなしていない。


慰安婦問題が解決するとき

　自民党の稲田朋美政調会長が2月18日、ラジオ番組で、「ソウル大使館前の慰安婦像が撤去されないかぎり、10億円を払うべきではない」という考えを明言した。多くの日本国民がそう感じているだろう。日本政府は「大使館前の慰安婦像は違法建築物であり、明確なウイーン条約違反なのだから、合意に含まれているかどうかに拘わらず、撤去されるのが当然だ」というメッセージを全世界に向けて発するべきだ。その上で、こちらからは合意を破棄するそぶりは一切みせずに様子を見る。「ハンタジー」の圧力に負けて韓国側から破棄することになれば、国際社会の批判は韓国に向かい、韓国が恥をかく。店晒しのまま有名無実化しても構わない。すでに韓国は安全保障上、日米に協力せざるを得ないのだ。



　もう一度言う。彼らは真実の探求になど興味はなく、和解など求めていない。むしろ、慰安婦問題が無くなってしまったら困ると思っている。釜山の日本大使館前に新設された慰安婦像がそれを証明している。したがって、慰安婦問題が解決するとき、それは、韓国が「この問題で日本を叩いても、もう通用しない、逆にブーメランで自分たちがダメージを被る」と悟るときだ。その時になって韓国はやっと「ハンタジー」の夢から覚め始める。そして、朴裕河教授ら、まともな学者の学術的な研究が真っ当な評価を受けるようになったとき、はじめて慰安婦問題が解決する兆しが見えるだろう。

　ゆめゆめ謝罪や金で解決できると思ってはいけない。その時が来るまで、日本政府は事実ベースの反論を毅然として続けなくてはならない。杉山発言は20年遅れのはじめの一歩に過ぎない。これは女性の人権という美名に隠れた悪意との情報戦争だ。10億円払っても何も解決しない。この問題を解決するのは我々日本人の確固たる意志に基づく官民一体のブレない努力だけだ。道は果てしなく遠いが、進まなくてはならない。2016年をその第一歩の年にすべきだ。


追記

　この記事が書かれた後の3月7日、国連女子差別撤廃委員会は、日本に対して慰安婦問題を含む最終見解を発表した。「強制性」「性奴隷」などの表現こそ使われなかったが、慰安婦問題を「第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けている」と表現し、昨年末の日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判した上で、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう勧告した。

　杉山審議官の説明が完全に無視された内容で、日韓合意すら全く評価されない現実を再認識させた。また、過去長期にわたって反論もせず、ひたすら「すでに謝罪した」と逃げ回った不作為が状況を回復不可能なほどに悪化させたことも証明された。これからは方針を180度転換して歩みださなくてはならない。杉山発言ははじめの一歩だ。

2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」 国民大集会におけるAJCN代表のスピーチ

2016年2月8日



「頑張れ日本！全国行動委員会」が主催、2月7日に永田町の星陵会館で開催された『2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」 国民大集会』　にAJCNの山岡鉄秀代表が登壇、スピーチを行いました。
登壇者の中でただ一人、パソコンでパワーポイントを使ったスピーチは、非常に具体的な提案を含めたユニークなものでした。このときのスピーチ内容はメッセージ性があるものですので、ブログに掲載いたしました。なお聴衆は450人から500人ぐらい集まったようです。

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皆さま　こんにちは。最近、色々な方から、「AJCNレポートを読んで、今回の日韓合意が海外でどう報道されているか、よく理解できたから、次にどうすべきかに焦点を当てて発信して欲しいと言われますので、今日は海外で実際に中韓反日団体と戦ってきた経験に基づいて、今回の慰安婦日韓合意について意見を述べさせて頂きます。

今回の合意を外交的勝利と評価する方もいらっしゃいますが、現状は文字通り宙に浮いた状態で、何ら進展しておりませんし、反日活動はむしろ激しくなっております。

現時点で政府の見解は、「今は韓国政府のご苦労を見守るのが正しい姿勢」とのことですが、我々AJCNの見解は異なります。様子見期間は終了しました。ここからは、明確なゴールを設定して、そこへ向けて誘導すべきです。

さて、韓国は今、何を考えているでしょうか。我々の経験を踏まえれば、次のように考えていると推察できます。

民間の反日活動を放置し、日本が如何に酷い国かを世界にアピール。
無条件で10億円を払うのが当然だという国際世論を醸成。
マスコミ誘導、ロビーイング強化。

大使館前の慰安婦像は民間が設置したので政府には何もできないのに、日本政府は撤去が10億円拠出の条件であるかのような理不尽なことを言うので、活動家の説得に失敗したと主張する。

強制連行の否定は妄言であり、韓国国民を激怒させ、日本政府自ら合意の履行を不可能としたと主張する。

日本政府が10億円払えばしめたもので　韓国側の約束は履行せず、民間の反日活動を放置して合意を骨抜き。ユネスコにも民間主導で申請。これまで通り、裏から民間の反日活動を支援。

日本政府が10億円払わなければ、日本側の理不尽を糾弾し、日本を最大限悪者にして合意を破棄、または棚上げにして、国民を喜ばせ、反日の国是を正当化し継続する。

どう転んでも韓国の勝利！
　　失う物は何もない！
　　　日本政府の悪意を粉砕！
　　　　正義は常に韓国にある！

最後は自分たちだけ独り勝ちするための布石を打ってくる。まあこれが、彼らの典型的な発想なわけです。我々は直接対峙してきましたので、よくわかります。

実はここまで書いたところで、韓国外交部が1月20日に国民向けにウエブサイトで発表した「慰安婦日韓合意Q&A」の全文を入手いたしまして、読んでみましたところ、何のことはない、上記の分析を全て裏付けることが書いてあるのです。いくつか例を挙げましょう。

不可逆性とは政府レベルに限ったこと。
民間の活動は制約されない。

研究および教育などを通じ未来世代に慰安婦問題の真実を知らせ、再発を防止しようとする努力は最終的、不可逆的とは無関係であり、政府は今後このような努力を継続し、記念館設立も推進していく。

不可逆的という表現は日本が今後、合意を覆したり逆行する言動をしてはならないという意味を内包している。

すなわち日本の反論は許さない！ということですね。

案の定、すでに骨抜きにする布石を全部打っています。これではっきりしました。

かかる状況で、日本のゴールをどう設定すべきでしょうか？二段階に分けて考えるべきだと思います。

まず、

「日本は最大限の譲歩をして誠意を示した。しかし、和解が成就しなかったのは、韓国側のあまりに理不尽な態度が原因である」という客観的な事実を残すこと。

これが大切です。次に、

体制を整えて、官民一体で本格的な情報戦に挑み、10年、20年かけて日本の名誉を回復していくこと。

今回の合意発表で、海外で日本の名誉は取り返しがつかないほど傷つけられています。

この目標を見据えて、日本は今、何をすべきでしょうか？まずすべきことは、

大使館前の慰安婦像はウイーン条約違反なので、いずれにしても撤去するのが当然であると世界に発信する。

今回の合意に含まれていようといまいと関係ありません。条約違反の違法建築物は撤去して当然です。

水面下で韓国政府に伝えても無意味です。すでに相手は「民間が作ったモノを政府は動かせない」などと詭弁を弄していますが、日本政府は何も反論していません。我々は情報戦を戦っていることを忘れてはいけません。相手に非があることを、世界に発信しなければ意味がありません。

さららに、次のように世界に発信すべきです。

「北朝鮮が水爆実験やミサイル発射を敢行する厳しい国際情勢において、過去に拘泥するあまり、目の前の現実的な危機への対応に不備があってはならない。安全保障という至上命題に対し、韓国が日米と連携することを強く要請する」

この当然のことを、はっきりと、世界に向けて発信する絶好のタイミングです。韓国はおそらく、「歴史から目をそらさせようとしている」などと反発してくるでしょうが、こちらに理があるのですから、原則論で毅然と対応し、常に安全保障の重要性を前面に主張すべきです。こちらから合意を破棄することはしません。あくまでも、韓国側に、履行するか破棄するかを選択させるのです。

さらに重要なことは、米国に対して、「日本は最大限努力し、譲歩した」ことをしっかりと説明することです。



さあ、ここで、日本にとっての外交的勝利とは何か、しっかりと再定義しておく必要があります。それは

日本の名誉を守りながら、韓国に安全保障で協調させること。

です。

目標はあくまでも、安全保障の強化であり、日韓和解はそのための手段のひとつでしかなく、目的ではありません。必要条件でもありません。そこをはき違えて、国の名誉を売り渡してはいけません。韓国に協調を拒否するオプションはないのです。

今、日韓合意の賛否を論じることは、出血多量のけが人を前に、「あの手術は正しかった、間違っていた」と議論するようなものです。すぐに止血しなければ死んでしまいます。

真の外交的勝利に向けて、全ての保守が結束すべきです。そのことを訴えまして、私どもからのメッセ―ジを終わらせて頂きます。