NSW州孔子学級閉鎖はダ―ウイン、台湾、沖縄までつながっている。

Cheers　2019年10月号記事


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AJCN事務局長　江川純世


１．NSW州孔子学級閉鎖決定。

先月号のこのコラムで孔子学院と孔子学級について触れた直後、8月22日に、シドニー・モーニング・ヘラルドの次のような記事が飛び込んできた。
SMS: NSW Department of Education is the only government department in the world that hosts a Confucius Institute.

中国政府の寄付により運営されている語学と文化プログラムがNSW州の公立学校から除去され、NSW州教育省によって導入される新たなプログラムに置き替えられることになった。前月号で私は豪州の保安当局によれば、中国政府プロパガンダ機関Hanbanによる金と人を使ったNSW州への食い込みはすさまじく、米国のような対処には時間がかかるであろうと書いた。しかしなんとその1週間後にこの決定が報道された。前月号に書いたように、現在豪州政府が13校の大学が孔子学院と結んだ契約内容が「外国干渉防止法」に違反していないかを調査中であり、孔子学級閉鎖への圧力はこれからさらに強まるであろう。
ではなんでこんなに早く事態が展開しているのか、それはターンブル首相の後、首相についたスコット・モリソン氏の性格と政策によるものである。
２．スコット・モリソン（Scott Morrison）首相について

政府関係者によればスコット・モリソン首相は熱心なクリスチャンで長老教会で育った。７７年には、オーストラリアの長老教会、メソジスト教会、会衆派教会が合併してオーストラリア合同教会（Uniting Church in Australia）となる。大学卒業後、カナダのリージェント・カレッジで神学を学ぼうと考えたが、２１歳で結婚したため、「家族を養うために働くべきだ」という父親の反対で断念した。妻のジェニーさんとはクリスチャンのユース・キャンプで出会った。後にペンテコステ派となり、現在はシドニーのホライズン教会のメンバーで、礼拝に定期的に出席している。
真面目な性格でdiplomaticで中国に対しては非常に厳しく対決姿勢を示している。この点前ターンブル首相とは全く異なると言ってよいだろう。米国に寄り添う姿勢も強く、それは中国の一帯一路政策への対抗、南太平洋諸国に対する投資援助など外交政策にも表れている。8月21日豪州政府は米国の要請に応じ、フリゲート艦のホルムズ海峡への派遣を発表した。そのモリソン首相の指揮下、孔子学院と学級をめぐる状況は急展開しているわけである。


３．ダ―ウインの米豪新基地をめぐる動き

AJCNはブログで2015年北部準州政府がダ―ウイン港をM506$で中国企業、嵐橋集団（Landbridge）に99年租借する契約を結んだことについて取り上げた。

今年に入ってメディアは立て続けに次のような記事を出して再びダ―ウインについて注意を喚起した。

ABC:　Can the Darwin Port's 99-year lease to China be reversed? And what role, if any, did Andrew Robb play?

A sign on the fence of the cruise ship terminal.
嵐橋集団の施設があるEast Arm Wharfからクルーズ船や外国軍艦が停泊するターミナルがあるFort Hill Wharfや豪州海軍基地のあるHMAS Coonawarra Larrakeyam Barracks が丸見えである。さらに港湾管理（出入り船の管理）をやっている税関施設などは嵐橋集団が管理している。

ABC:　How and why did the Northern Territory lease the Darwin Port to China, and at what risk?

SBS:　Government rejects federal MP's call to buy back Darwin port from Chinese leaseholder
SBSのこの記事の中心は８月4日に開催された米豪２+２(外交・防衛)ミーティングの内容に関する観測（The move comes as Australia hosed down speculation the United States was seeking support from Canberra to put ground-based missiles in Darwin.）で、米国から中距離弾道ミサイルを北部準州に設置したいので協力してくれと提案があったのではという質問に対し、モリソン首相はメディアに即座にそんな相談はなかったと否定した。


４．ダ―ウイン港の問題が日本に関係する理由

 ダ―ウイン港をめぐる今年に入っての著しい報道の増加を私が取り上げた理由について疑問に思う方もおられるかもしれない。これはこのダ―ウイン港から離れたところに新たに建設される海軍新基地（海兵隊の駐屯と海軍軍艦の停泊が目的）が日本の安全保障と関係しているからである。新基地について私が把握しているだけでなんと6月から7月にかけて4本の記事が出ている。



さてSBSが取り上げた中距離弾道ミサイルについて少し触れておく。米国はロシアと結んでいるINF（The Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）から脱退することを今年8月に宣言した。INFは両国が持っている大陸間弾道ミサイルに関する条約であるが、最近INFに加盟していない中国が中距離弾道ミサイルを大量に開発、保有していることに米国政府が危機感を抱き脱退したと言われている。中距離弾道ミサイルの射程は3000~5500Kmあり、 南シナ海の中国の人工島基地はもちろん、台湾および中国上海周辺、沿海側の基地まで届く。日本メディアも台湾事変（中国が台湾を攻撃、占領し吸収する）について取り上げることはあるが、何が具体的に起こるかまで書いていない。豪州のメディアも南シナ海に対する中国の進出については懸念の記事を書くが 台湾にまで目が届いていない。中国は米軍の艦艇(空母打撃群)が中国沿岸に近づけないようDF－21ほかの新型ミサイルを開発して中国人民解放軍の海上戦略である接近阻止・領域拒否（Anti-Access/Area Denial, A2/AD）を実行している。もしダ―ウインに米国が中距離弾道ミサイルを置ければ、南シナ海基地だけではなく台湾事変に対し米豪連合の強い攻撃力となる。
台湾事変が起こったら日本は無関係であろうか？ダ―ウインからだけではなく、沖縄の周辺海域や沖縄の米海軍港に停泊している原潜（沖縄軍港に入港する原潜が核を積んでいることは軍関係者間では常識である）から弾道ミサイルが台湾海峡にある中国軍艦と沿海側の基地に雨のように降り注がれるであろう。これに対抗するため中国は沖縄に向けて中・長距離ミサイルを撃ちこむこととなる。日米安保および周辺事態法を適用して日本も参戦することになることを日本国民はどれだけ認識しているか？　


５．台湾の重要性

 米国トランプ大統領は、中国との覇権争いに勝利するため、それこそ中国の急所を確実につく針を次々と打ってきた。

●事実上のアメリカ合衆国と中華民国（台湾）との間の軍事同盟である台湾関係法（Taiwan Relations Act）があるが、台湾旅行法（Taiwan Travel Act）を新たに追加した。
2018年3月16日、トランプ大統領の署名により台湾旅行法が成立。
●米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所（駐台大使館に相当）の新庁舎落成式が2018年6月12日に行われた。警備に海兵隊が派遣された。
●8月台湾への22億ドル相当の武器の販売許可。さらに新型の「F16V」66機の売却(80億ドル相当)を発表した。
●関税戦争、ファーウエー締め出しなど中国の技術・経済力を減殺させるあらゆる戦略を実行している。

なぜ米国は台湾をそれほど重要に考えているのだろうか？それは中国人民解放軍の基本戦略の中で設定された重要概念である第一列島線の上に台湾があるからである。台湾が中国のものになれば同じラインの上にある日本も中国に取られる公算が高く、そうなると太平洋の米国の覇権は著しく棄損することは確実である

「第一次列島線　絵」の画像検索結果


６．最後に。見てほしいマンガ

中国共産党の覇権拡大の恐ろしさはマンガ「私の身に起きたこと」を見ていただければわかると思う。今多くのウイグルの方々が迫害を受けている新疆ウイグルで何が起こっているのか、1分で読めるので是非お読みになっていただきたい。
https://pbs.twimg.com/media/EDSKVnUUEAA_kow.jpg
続きはこちら。

以上




Post 時刻:

クイーンズランド大学で中華系学生グループ同士が衝突、その裏に何が？

Cheers 2019年9月号記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
AJCN 事務局長　江川純世

7月24日名門クイーンズランド大学の校内で、⾹港出⾝の留学⽣と中国本⼟出⾝の留学⽣が、⾹港問題をめぐって衝突したとの報道が流れた。今月号ではこの事件の裏側について解説する。


１．クイーンズランド大学のキャンパスで何が起こったか？
同⽇、「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃を求める⾹港市⺠への⽀持活動として、⾹港⼈留学⽣約50名やウイグル⼈留学⽣と100人以上の地元出⾝の学⽣が、キャンパス内で集会を⾏った。しかし、この集会を妨害するため、約200⼈の中国⼈留学⽣が、スピーカーで中国国歌を⻫唱し、中国共産党⽀持のスローガンを叫んだ。⼀部の中国⼈留学⽣は、集会に⼊り込み、⾹港⼈留学⽣が掲げるプラカードを破壊した。大学側は「大学の役割の1つは、オープンで、敬意を払った、法に従った言論の自由を確保することで、これには、全員が支持または同意できないアイデアについての議論も含まれる」との声明を出した。大学は、「スタッフと学生が合法的かつ敬意を払った方法で彼らの見解を表明することを期待しているが、今日の早い時期に、大学はキャンパスでの抗議行動から生じる安全上の懸念に応えて、警察の支援を求めた。」と述べ、通報を受けた地元警察が現場に駆け付け、反対派に移動するよう指示をした。警察当局が留学⽣らを逮捕したかは不明だ。

Pro-China and pro-Hong Kong students clash at University of Queensland

Protesters clash at the University of Queensland over Hong Kong’s controversial extradition law.


２．中国共産党の傭兵として、母国からコントロールされる中華系住民
今回のクイーンズランド大学での中華系グループの衝突に似た騒動は過去にも経験されている。中国の豪州侵略の実態を暴いたSilent Invasionの著者、Clive Hamilton博士はこの本を書いた動機をこう語っている。2008年首都キャンベラで行われた北京オリンピック聖火リレーに、何千人という中国人、主に留学生が集合し、暴力的で異様な攻撃的高揚感に包まれながら、チベットの開放を訴えるグループに襲いかかり、暴力的に蹴散らしたところに居合わせたが、現地の警察は無力だった。この光景に衝撃を受けたことがきっかけであったと前書きで書いている。ハミルトン教授は、民主主義国家オーストラリアの首都で、言論の自由が特定の集団の暴力的な示威行動によってあっさり否定された現実に大きな衝撃を受けた。そしてこの時、同じことが日本でも起こっていたのだ。長野聖火リレー事件である。4月26日、聖火リレーが行われる沿道を4,000人以上とされる中国人が埋め尽くした。警備担当の警察は在日中国人留学生組織「学友会」が約2,000人の留学生を長野市に動員するとの情報を得て警備計画を練っていたが、想定を超えた人数が大型、マイクロバスを使って組織的に動員された。彼らは巨大な五星紅旗を振りながら、チベットを支援するグループ、東トルキスタン（新疆ウィグル）支援グループなどに暴力行為を加えた。「聖火を守る」ことを任務としていた警察官は中国人留学生の行為を黙認し、独立希望地域支援者が警察官に抗議する事態も発生した。その異様な光景に日本人は大きなショックを受けた。

長野オリンピック聖火リレーの時の写真、ここは長野県内である。
チベット支援の活動家は中国人からリンチに合う。
中国共産党の海外に住む中国人を操る武器は2つの法律である。

一つは「国防動員法」（2010年7月1日施行）
本法令は中国国内有事に全国人民代表大会常務委員会の決定のもと動員令を発動するもので内実は対外戦争用の法律である。対象者は18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導。この法律によって在外中国人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員という位置づけとなる。

もう一は「国家情報法」
国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与えるこの法律は
2017年6月28日施行された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強いるのが狙いとされている。習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けている。そのため海外で働いたり学んでいる中国人に対し、現地の法よりもこの国家情報法を優先させ、外国での非合法な情報収集と中国政府に対する情報提供を義務付ける根拠を与えている。海外在住の中華系住民は、母国に親や親族を持つケースがほとんどなので、「国防動員法」と「国家情報法」に従わない場合、人質ともいえる縁者に害が及ぶことを恐れて中国政府に協力することになる。中国人留学生は、大学ごとに組織化され、中国にとって都合の悪い発言や行動をする人を中国総領事館に密告し、監視するスパイ網が構築されていることが豪州保安当局によって指摘されている。
この中国の海外侵略に移住した自国民を使う手法は「Kyte戦略」と呼ばれている。中国人をKyte（凧）に見立てて、彼らを操る糸がこの二つの法律である。
ASIO warns vice chancellors over Chinese spies on campus



３．中国のプロパガンダ機関孔子学院とは？

騒擾が起こった24日の翌日25日、クイーンズランド⼤学が、在ブリスベン中国総領事を、同校の語学・⽂化学部の客員教授に招聘したことに世論の注⽬が集まった。
AFPによれば、豪州メディア「シドニー・モーニング・ヘラルド」は、孔⼦学院の設⽴や中国語教育をめぐって、中国の政府機関 Hanban（ Office of Chinese Language Council International、Confucius Institute Headquarters）：「国家漢語国際推広領導小組弁公室（「漢弁」）」と業務提携した11校の⼤学から、その契約書を⼊⼿した。契約書の内容を⾒ると、各⼤学はそれぞれ中国側の要求に譲歩したことが浮き彫りになった。中国側は⾒返りに、各⼤学に資⾦援助や 3,000冊の中国語教材の提供などを約束した。 11校のうち、クイーンズランド⼤学、ラ・トローブ⼤学、グリフィス⼤学、チャールズ・ダーウィン⼤学の4校が⾏った譲歩が最も⼤きいという。この4校が合意した契約の中には、各校が「Hanbanによる『教育の質』に関する審査を受けなければならない」との規定が記されている。豪政府は、中国当局が運営する中国語教育機関「孔⼦学院」をキャンパス内に設置している同国の⼤学13校を調査していることが明らかにした。
孔⼦学院は中国当局の統⼀戦線戦略部⾨の出先機関とみられ、中国当局が孔⼦学院を通じて、共産党のイデオロギーを世界各国の教育現場に輸出しているとされている。 
関連記事：Confucius Institute Chinese language and culture teachers must 'love the motherland' to apply
26⽇付AFPによると、クリスチャン・ポーター司法⻑官は、豪政府は現在、13校の⼤学が孔⼦学院と結んだ契約内容が「外国⼲渉防⽌法」に違反していないかを調査していることを明らかにした。同⻑官は「外国代理⼈に関わる法令順守の透明化を図るために、私は各部⾨に対して、各⼤学と孔⼦学院との間で交わしたすべての契約書を精査するよう指⽰した」と述べた。 豪州では昨年、中国当局による政治・経済への影響⼒拡⼤に対する危機感から、外国⼲渉防⽌法と外国の代理⼈に登録を義務付ける法案が可決された。豪州にある孔⼦学院は外国代理⼈としての登録を拒否している。
米国ではトランプ政権が成立させた2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防権限法（NDAA）に、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。テッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）は2018年8月、国防権限法改正案を追加し、孔子学院を設置する大学への資金援助を制限し、指導内容や契約情報などの記録を提供するよう求めた。トランプ大統領は13日、この改正案に署名した。これにより、米国の教育機関がもつ外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止できることになった。孔子学院はスパイ活動などの違法行為が疑われるとして、連邦捜査局（FBI）の捜査対象となっている。米国ではその後、孔子学院の閉鎖が相次いでいる。上院議員の調査委員会Committee on Homeland Security and Governmental Affairsは米国の教育に対する中国の脅威をまとめた詳細レポートCHINA’S IMPACT ON THE U.S. EDUCATION SYSTEMを2019年2月27日に発表した。
一方、豪州には下記13の大学に孔子学院が設置されているがこの他、Confucius Institute at New South Wales Department of Education　があり、NSW州への中国政府の食い込みが特筆される。
Queensland University of Technology、Griffith University、University of Queensland、University of New South Wales、University of Newcastle、University of Sydney、Charles Darwin University、University of Adelaide、La Trobe University、RMIT、University of Melbourne、Victoria University、University of Western Australia

このほかAspendale Gardens Primary School（Melbourn)、Penleigh and Essendon Grammar School（Melbourn）、Bendigo Senior Secondary College（Bendigo）、Mount Clear College（Ballarat）、Sydney Jacaranda Confucius Classroom（Sydney）、Scotch Oakburn College（Lounceston）の6つの学校に孔子学級が設けられている。
NSW州の教育省によれば、Chatswood Public and high schools を筆頭に13の孔子学級がある。保護者たちは完全な共産主義の教義で教化をされることはないだろうが、台湾や天安門広場の大虐殺のような物議をかもす話題について触れられることはないだろうと語り、同校のカリキュラムへの懸念を示している。
Parents worried about Confucius Classrooms program in north shore public schools
Dragon dancing at a Confucius Day celebration.
Dragon dancing at a Confucius Day celebration.（The Daily Telegraph）

豪州の保安当局によれば、中国政府のNSW州教育省への食い込みは時間と金をかけて行われており、米国のような対処をするにはまだ時間がかかると述べている。
昨年引退したChatswood high schoolsの校長、Tim Dotts氏の校長室の写真を見ると中国からのギフトで埋め尽くされており、中国との関係の深さが類推される。
C:\Users\Owner\AppData\Local\Packages\microsoft.windowscommunicationsapps_8wekyb3d8bbwe\LocalState\Files\S0\4\Attachments\Chatswood Public School principal Tim Dodds has been named in The Educator's 2016 Hot List of the top 40 most ou[287].jpg
Chatswood Public School principal Tim Dodds has been named in The Educator's 2016 Hot List of the top 40 most oustanding educators in Australia.（The Daily Telegraph）



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一時帰国して見た、聴いた日本の現状


Cheers　2019年8月号記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

AJCN Inc.事務局長　江川純世

６月、３年ぶりに日本に一時帰国した。インターネットを使って日本の記事を読み、動画を見て母国のことがわかっているつもりでも、かの地に住んでいる普通の人たちの生の声を聴くとわかっているつもりの日本の姿とは違った日本の姿が見えてくる。今月号では、事務局長が２週間弱の短い間にいろいろな方と話し、実際に自分の目で見た東京の姿から感じた日本の現状をレポートする。今回の一時帰国の大きな目的はCowraの日本庭園に能舞台を建設するプロジェクトを前に進めるための予備調査であったが、このプロジェクトについては別稿で紹介する。


１．日本の一般人は政治に無関心？世論調査アンケートの「どちらでもない」って何？
AJCNの事務局長として慰安婦像設置反対運動や、オーストラリアにおける差別やいじめの問題に携わっていると、自分の意志を表し、政治的立ち位置をカミング・アウトしなくてはならない場面に遭遇する。オージーは自分と仲間の利益に反する動きには敏感で、即座にデモなどを組織して、自分たちの権利と要求を周囲に訴えかけるし、選挙にも積極的に参加する。投票者としてだけではなく支持する候補者のサポート活動や政策への自己の意見表示にも前向きである。（投票率が高いのは投票しないと罰金を取られる仕組みのせいもあるが）
それに比べると日本ではいつも投票率が５０％を超えるか超えないかの水準で、選挙前の支持政党アンケートでも「どちらでもない、どちらとも言えない」という回答項目が設定され、その「どちらでもない」がどの選挙でも３０％前後あるのが普通である。


私は「どちらとも言えない」という回答は曖昧過ぎて無意味だと思う。「関心がない」と「わからない」の回答項目を設定すべきであろう。そのほかには「支持する」「どちらかといえば支持する」「支持しない」「どちらかといえば支持しない」ですべての回答をカバーできる。無関心と答える人は、自分は出た結果に文句は言わないし、そのために不利益を被っても仕方がないという意思表示をしたことになる。「わからない」と答えた人はその時点で情報が不足しているか、自分に自信がなく投票する資格がないと考えていることになり、「関心がない」人と同じくどんな結果も甘んじて受ける覚悟があるのだろう。私は憲法改正や消費税増税などの重要案件にも「わからない」人が多いのは、日本人に危機感がない、頭の中がお花畑なのではと思っていたが、もう一人の仲間は違った角度からこう説明した。

無関心、わからないという表現を少し違った言い方で言えばそれは、政治と自分の生活のリンクがその人の中でしっかりされていないことを示している。尖閣諸島の日本の領海に中国の軍艦が日常的に徘徊していても、それが自分の賃金、健康、仕事、家族の安寧にどう影響するのか、それがわからないのだ。憲法改正もしかり。今、日本の景気は少し持ち直しているように見えるが仕事があるというだけで、賃金は少子化を食い止めるレベルには程遠い。特に若い世代、ロスジェネ世代は将来に少しぐらい不安があっても今日を生きられるだけでありがたいという発想だ。それが18歳から39歳の男性の現政権の支持率が際立って高い理由であろう。一方リベラルといわれる左派や野党はこの状況をどうしようと思っているのか、仲間の野党に対する評価を聞いてみた。1991年のソ連崩壊後、北朝鮮の社会主義が前近代的な王朝政治であることがわかり、また残存する唯一の社会主義大国である中国も金と暴力で人民を統制し、膨大な軍事費を投入して軍事強国としてアメリカに対抗しようと海外進出に余念がない。リベラルが信奉する社会主義、共産主義の思想は「現実」に踏みにじられ、その後新たな鳥瞰的思想の構築ができずに、弱者の立場を借りて民主主義、人権擁護、多文化主義、社会的寛容などを教条的に呪文のように唱えているだけである。その主張もグローバル化の進行により「物」「金」の移動の自由に続く大量の「人」と「情報」の移動により、多文化主義（Multiculturalism）から多元主義（Pluralism）へ回帰（民族主義の復活）している現実の前では時代遅れの原理主義に映る。日本の野党はこのような世界の動きについていけず、何でも反対し、過去の民主党政治の失敗に対する反省もなく具体的な対案も出せず、ただ与党の敵失をあげつらうだけと見られているので、国民の選択肢から完全に外れているとのことであった。



２．日本の未来は絶望的か？
今回の帰国でまずショックだったのが、到着ターミナルのバゲージ・クレームの侘しさであった。曲りなりにも成田空港は日本第一の国際空港であろう。天井には裸の蛍光灯のみで薄暗く、これからに日本の旅が始まるというわくわく感など持てる気持ちになれない。

「成田空港　バゲージクレーム　写真」の画像検索結果

この失われた３０年間の日本の国際的ポジションの凋落についてはここでは触れないが、今もデフレと賃金安で苦しむ国民の呻吟は、街に出ても感じられる。すべてが安いし、すべてが過剰ともいえるサービスである。「おもてなしの精神」もやりすぎの感がある。
憲法改正や少子化対策などこの国の未来を決める大事な実効的法案がいつになっても出てこない。豪州のTry & Error方式のスピード重視の法案策定、実施に比べると日本の動きは極端に遅い。政府与党は経済にネガティブな影響を確実に与える消費税増税を唱えながら、きっと参議院選ではマジョリティを取るのだろう。国民にとって極めて狭い選択肢しかない状況で、３０％前後の無党派層の投票行動を動かす「風」は吹くのであろうか。今の日本の状況は「愚民政治」「人気目当てのポピュリズム」とも違う八方ふさがりのように見える。

こんな情勢の中、６月１２日、自民党の中で青山繁晴氏ら５人の議員が「日本の尊厳と国益を守る会」の発足を発表した。この会の目標は三本柱として、父系の皇位継承、中国や韓国資本による不動産買収が進む現状から外国資本による土地買収の拡大防止、そしていわゆるスパイ防止法の制定を掲げ、立法措置を目指すとしている。そのほか改正入管法の運用の改善、生活保護問題、永住許可の条件、国会議員と閣僚の国籍問題、沖縄県民を先住民族とするような動きの防止、内閣情報局(仮称)というインテリジェンス統合機関の創設、米軍横田基地空域の見直しなどにも取り組みたいとのことで、参加人数は数十名と見込まれている。自民党の外でも保守系団体であるチャンネル桜の水島総氏が新党立ち上げを視野に入れた活動組織を創設し、AJCN山岡代表が最近インターネットを使った「日本エア野党の会」という有権者の勉強会を立ち上げた。https://www.tea-party.jp/

これら中道保守系のグループの動きは、産業界や財務省、経産省、国交省、外務省などの官僚と既得権益でがんじがらめ状態にあり、60年余にわたる中韓のSilent Invasion（浸透工作）に侵されている大半の自民党議員にはできない戦後（敗戦）レジームからの脱却を目指し、真の独立国家にならない限り日本は滅亡するとの強い危機感に突き動かされたものであろう。また国民を覚醒させたいという強い思いも感じられる。健全な民主主義は、2大政党制からといわれて久しいが、今の野党がその一方を担うことができない以上、自民党内または中道保守側からもう一つの勢力を作り出そうというのは必然のように思われる。5年後10年後今の自民党は割れて、2大政党に分化していくというのが私の読みである。

日本滞在中、チャンネル桜の要請で、オーストラリアにおける中国の浸出について、スタジオで話す機会を得た。わかりやすいようAJCNメンバーが集めた写真を使ったので、日本の方々に中国のSilent Invasionの実態、恐ろしさについて理解してもらえたと考える。




３．日本の強みは何か、黙っている日本国民はいつ自己を主張し始めるのか？
私が深く憂うるのは日本の若者たちの給与の低さとブラック企業の跋扈である。少子高齢化が進行中の日本にとって今大事なのはいかに子供を増やすかである。それなのに政府、官邸、立法府、行政府は間接的な保育所の整備とか、さらに賃金を低くする可能性が高い入管法の改正による外国人労働者の大量導入などを行っている。フランスで効果を上げているような、子供を作れば可処分所得が増える大胆な減税政策などを導入すべきであろう。少子化改善という国益に直結する課題を、家庭の利得と直接リンクさせる政策の導入が必要であり、国民はそのために声を上げ新しい勢力を応援してほしい。

今回能舞台の調査のため、実際の能舞台をいくつか視察した。私が舞台に立ったこともある観世能楽堂は渋谷松濤町からGINZA SIX地下3階に移転していた。時間があったので同ビル6階の蔦屋を訪れ驚いた。DVDや一般書の販売店ではなく、世界のアートに関する図書が集められ販売されていた。ご存じのように日本の美術書の印刷のクオリティーは世界のトップクラスである。日本の本だけではなく各国の美術関係書、文房具小物、日本刀のコーナーまである。これらの本を眺めていても楽しいが、驚いたのは販売されている本の種類の多さとディスプレーであった。店内には椅子が各所に置いてあり、そこで展示されている書籍を自由に読むことができる。それだけではなく同じフロアーにコーヒーショップがありそこでも自由に本が読める。これはアメリカのライブラリー型書店であるが、そのディスプレーのセンスの凄さが、いかにも日本人と感じた。日本人は、パラダイムが変わるほどの変化を起こすことは苦手であるが、同じプラットフォーム上での改善・改良には極端といえるほどの執念を見せる。いわゆる「職人気質・魂」というやつである。蔦屋の中心の広いイベント・スペースには安藤忠雄の作品が置かれていた。それをハイセンスな本のディスプレーが囲んでいる。あまりのセンスの良さに外国人がディスプレーの写真を撮っていた。

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安藤忠雄の作品が掲示されているイベント・スペース（銀座シックス　蔦屋）
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ハイセンスな書籍ディスプレー（銀座シックス　蔦屋）

日本人のモラルの高さは、東日本大震災の時の被災者の行列、落し物が返ってくる、無人の野菜販売所が機能している、ベンディング・マシーンが壊されずそこかしこで動いている、など世界中に知れ渡っている。この民度の高さは、農耕民族としての長い歴史が作ったものと言われている。集団での固定した地域での労働、トラブルのなしでの解決方法、そしてでない「お上」に従う大人しさ、アミニズムに似た多神教的宗教観などが下地にある。

今話題に上っている皇室の存在も日本人の精神的安定と連帯感の源といえるかもしれない。今年スペインを再訪して西欧の王と天皇の違いを再認識した。マドリードの王宮には3百数十の部屋があり、それぞれに、反抗するものを殺し世界の植民地から吸い上げた富がこれでもかというほどちりばめられている。翻って天皇の住まい、京都御所の質素さはどうであろう。外敵の侵入を防ぐはずの壁は大人が手をかけて登れる高さである。中の建築物も木と紙でできており、防壁らしきものもない。多くの時代、天皇は時の覇者に利用されることはあっても自ら統治の実行者として権力をふるうことはなかった。天皇の主務は民のた
めに祈ることであった。

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京都御所の築地壁
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マドリードの王宮の外観と内部

今、令和の時代、強制されずとも皇室は国民の尊敬と親しみの対象となっている。
天皇がいるということも日本人の心の安定にとって大きな存在であり、日本人をまとめている強い社会的紐帯といえよう。だから戦後連合国占領軍が日本人のまとまりを壊すため、まず天皇制の廃止を検討したのであろう。
このモラルの高さ、職人気質は日本の歴史の産物であり、日本の美しい自然、文化とともに今の日本人にとって過去からの贈り物である。これらを未来の日本の強さとし、世界の各国と伍していける価値をどう創造できるか考えてみたい。

４．山岡鉄秀AJCN代表の書作紹介
今ほぼ毎日YouTube上の動画や記事でAJCN山岡代表のアウトプットを見ることができます。著作も最新作が先月発行され、著作（ケント・ギルバートさんとの共著含む）は4作となりましたので下にご紹介します。

１）山岡代表第１作目「日本よ、もう謝るな！」
ストラスフィールド市の慰安婦像設置を阻止した経緯と外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信、メディアや国連などでの反日プロパガンダについて具体的に書かれています。

C:\Users\Owner\Documents\慰安婦像問題\Cheers 関連\Cheers 2019年８月号記事用materials\山岡代表第１作目「日本よ、もう謝るな！」.jpg



２）山岡代表２作目「日本よ、情報戦はこう戦え！」
情報戦に勝つための方策について、豪州での慰安婦像設置に成功した体験から書き下ろしています。

C:\Users\Owner\Documents\慰安婦像問題\Cheers 関連\Cheers 2019年８月号記事用materials\山岡代表２作目「日本よ、情報戦はこう戦え！」.jpg


３）山岡代表３作目「朝日新聞との対決　全記録」
日本語では謝って記事を取り下げても、英語では相変わらず日本を貶める行為を継続している朝日新聞の欺瞞を暴いたケント・ギルバート氏との共著です。特定の記事が検索されないように操作していたことも突き止め、メタ・タグというIT用語を世に知らしめました。

C:\Users\Owner\Documents\慰安婦像問題\Cheers 関連\Cheers 2019年８月号記事用materials\山岡代表３作目「朝日新聞との対決　全記録」.jpg


４）山岡代表４作目最新作「新・失敗の本質」
日本の失われた30年の原因を探り、グローバル化にどう対応したらよいか、日本の生き残り策についての提言です。クリティカル・シンキング、文化コード、ダブルループ・ラーニング、アンラーニングなど日本人が身に付けるべき思考法について解説しています。

C:\Users\Owner\Documents\慰安婦像問題\Cheers 関連\Cheers 2019年８月号記事用materials\山岡代表４作目最新作「新・失敗の本質」.jpg


以上




Post 時刻:

AJCNのフォーメーション変更のお知らせ

AJCN事務局長の江川です。

本年9月から10月にかけてAJCNのオペレーションを大きく変え、11月1日から下記の新しいフォーメーションでスタートしておりますのでお知らせいたします。


  1. AJCNは2014年4月6日にJCNとして発足し、当初　山岡鉄秀氏が代表、江川純世が事務局長として活動を開始しました。

  2. 2015年2月に山岡代表が個人的理由で東京に住所を移した関係で、AJCNのフォーメーションは、山岡代表がAJCNの豪州における活動を日本に伝える広報と日本における人脈、関係機関とのパイプ作り、江川は豪州における運動のプランニングとその実行と、ミッションを明確に分け、Two Heads体制の運営を行ってまいりました。

  3. 山岡鉄秀氏より10月末日をもってAJCNを退会したいとの意思表示がありましたので、11月1日から代表をおかないフォーメーションといたしました。オーストラリアにおけるAJCNの活動は従来通り事務局長の江川が指揮を執って行っております。AJCNへのコンタクトは従来通りで変わりありませんのでよろしくお願いします。
    山岡氏へのコンタクトは日本エア野党の会または公益財団法人モラロジー研究所にお願いします。

以上




Post 時刻:

AJCNから緑の党　David Schoebridge州議院議員に抗議の手紙を送付

2015年ストラスフィールド市の公共用地に慰安婦像を設置することに失敗した反日中韓団体KACA (The Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance against Japanese War Crimes)　の意思を引き継ぎ、2016年8月6日にAshfieldにあるUniting Church教会裏の駐車場に慰安婦像を持ち込んだ反日韓国人グループFCWS（Friends of “Comfort Women” in SydneyまたはSYSOCHU“シドニー平和の少女像推進委員会”。二つのグループのメンバーは同一。実質のリーダはビビアン・パク氏）が8月14日、12時半から1時間、シドニー日本総領事館前で参加者約35人がデモを行った。

2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」から旧慰安婦の女性たちの70%以上に癒し金が支払われたが、その後今年7月に韓国側が一方的にこの財団を解散、基金5億円以上は宙に浮いた状態になっている。

FCWSは“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯”（旧挺対協：“韓国挺身隊問題対策協議会”）のユン・ミヒャン代表の影響下にあり、韓国で国定記念日として制定され今年2回目を迎える「慰安婦の日」8月14日に、第1400回水曜デモおよび第７回世界日本軍「慰安婦」の日・世界連帯集会と称してのデモを行った。日韓関係は過去最悪という状況にあり、ムン・ジェイン政権官製の不買運動を中心とした反日運動が韓国で展開されているが、ここ豪州でも14日のムン・ジェイン大統領の慰安婦問題を国際社会と共有し拡散していくというFBのメッセージと同期して反日活動が展開された。今回の水曜デモの特徴は現職のThe GreensのNSW州議会議員や社会主義者グループといった左翼のゲストスピーカーを招いたことで、「NO 安倍！」(韓国本土の反日運動に使用されているものと同じ)、「Legal Repatriation/法律的な賠償」という二つのプラカードを掲げ、Apology to “Comfort Women”と叫んで気勢を上げた。The GreensのDavid Shoebridge州議院議員は「第2次大戦当時の天皇を戴いた日本はWar Machineであり、数十万人の女性を強制的に性奴隷の犠牲者とした。日本の現政権に対し私はこの戦争犯罪を認め犠牲者に陳謝するよう呼びかける」と反日グループの主張に沿って、日本総領事館の前で日本を中傷・誹謗した。AJCNは同氏に対し以下の抗議の手紙を送った。




5 September 2019

Mr. David Shoebridge MLC
Parliament House,
Macquarie Street,
Sydney NSW 2000

Dear Mr. Shoebridge,

Re: Your anti-Japan agitation in front of the Consulate General Japan, Sydney on 14 August.

My name is Tetsuhide Yamaoka, the president of Australia-Japan Community Network Inc. We are a group of Japanese and Australian parents who gathered to protect our children from bullying and harassment caused by activities conducted by politically motivated people and organizations. We have been opposing the erection of so-called comfort woman statues in any public or private places visible from roads and streets because such statues have always been politically utilized and causing unnecessary disharmony in local communities that often leads to hostile acts against children of Japanese heritage.

It has been brought to my attention by one of our members that you attended the anti-Japan demonstration held on 14 August 2019 in front of the Consulate General of Japan Sydney organized by the Korean anti-Japan activist by the name of Friends of Comfort Women in Sydney. Apparently, your speech included the following statement.

“During World War II Japan was a war machine headed by the emperor and forced hundreds of thousands of women into sexual slavery. Japan should apologize for the atrocity.”

In the first instance could you please kindly advise if you actually said this. If you did, we request that you provide us with the source from which you reference in order to make your speech. What you allegedly said was factually untrue and no more than politically motivated anti-Japan propaganda which is highly insulting. If you had simply read out a paper you were given by the activist group without careful verification of facts it would be understandable but totally unprofessional. Furthermore, such a speech made by a member of parliament outside the Consulate General of Japan does amount to vilification against the local Japanese community.

We request you refrain from participating in further political activities targeting other nations merely causing animosity. We deeply sympathize with women who suffered during wars but it was not a simplistic offender–victim relationship as those activists have been educated to believe. The comfort woman system did exist but it was a public prostitution system regulated by the military and predominantly operated by Korean venders.

Mr. Shoebridge, you are potentially creating a hostile environment for local Japanese residents and their children. You are also assisting these politically motivated anti- Japan forces to drive a wedge between Japan and Australia which is their major operational intention outlined in the book “silent invasion” and plotted by the authoritarian, communist regimes who are supporting and financing this agenda. We would hope that you have actually been deceived into supporting such an organization, however if this was not the case and you have done this with the full knowledge of this organization’s agenda and desired outcomes then that is something very different indeed. At the very least you would be actively involved in promoting social injustice.

We are a registered NGO in New South Wales and anti-Japan activities supported by yourself prompt us to continue to exist and operate to protect our communities as well as the welfare of our children. We are deeply concerned with your actions.

We look forward to your response and thoughts on our concerns,


Best regards,

Tetsuhide Yamaoka
President, Australia-Japan Community Network Inc.




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3.1ムン・ジェイン大統領の発言と日韓併合の真実


― キチっと歴史に向き合うことの大切さ ー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AJCN事務局長　江川純世


今、日韓の関係は過去最悪と言われている。韓国文化体育観光部により2月1日から8日に行われた19歳以上1,004人を対象とする世論調査によれば、「日本に対し好感が持てない」は、69.4％、一方2月16，17日に18歳以上1,000人を対象にした日本のFNN世論調査では、「韓国を信頼できない」と答えた人は77.2%に達している。韓国人の訪日数は年750万人以上、若い韓国人の日本企業への就職希望者が殺到している現状を見ると、倒錯している感も否めないが、日本にとって事実に則した正しい歴史を積み上げ、国内外にその主張を発信していくことがますます大事になっている。そんな中、で韓国のムン・ジェイン大統領が日本を刺激する発言をした。

1．3月1日の記念式典でのムン・ジェイン大統領の反日発言
ソウル光化門広場で3月1日に開催された100周年3.1節記念式 で、ムン・ジェイン大統領は、次のように語った。 
2019年3月1日、「3.1独立運動」100周年記念式典で演説する文在寅大統領。政府広報テレビよりキャプチャ。

「当時、朝鮮半島の人口の10％にもなる約202万人が万歳デモに参加しました。約7,500人の朝鮮人が殺害され、約1万人が負傷しました。逮捕・拘禁された人は実に4万人ほどに達しました。最大の惨劇は平安南道の孟山で起きました。3月10日、逮捕・拘禁された教師の釈放を要求しに行った住民54人を日帝は憲兵分遣所内で虐殺しました。京畿道・華城の提岩里でも教会に住民を閉じ込めて火を放ち、幼い子どもも含めて29人を虐殺するという蛮行が起きました。しかし、それとは対照的に朝鮮人の攻撃で死亡した日本の民間人はただの一人もいませんでした。」

　前日にベトナムで開催され、物別れに終わった米朝会談の結果を聞き、演説の内容の日本批判色を抑えたとも言われているが、日本政府はムン・ジェイン大統領が3.1運動当時の死傷者数に言及したことについて、｢（日韓間の）見解が一致していないことを公的な場所で発言するのは不適切である｣という立場を外交ルートで伝えたとのことである。この日本政府の対応は、韓国政府の反日プロパガンダともいえるフェイクの数字が真実として定着することを防ぐための反応と考えられるが、いわゆる「7,500人殺害説」というのは、「学説の１つ」と呼ぶことすらできない全くの虚偽であるとはっきり抗議すべきであった。

「約7,500人」という数字は、3.1運動後、1914年4月に上海で設立された「大韓民国臨時政府」の2代目大統領パク・ウンスク（朴殷植）が海外で新聞記事や伝聞をもとに書いた小説『朝鮮独立運動之血史』の中に記載された根拠ゼロの数字である。下記に示すように、パク・ウンスクの数字は、韓国公式の国史編纂委員会が発表した数字よりも桁違いに多い。文在寅大統領はその根拠の薄い数字をまことしやかに発信したのだ。

出典 参加者 死者 負傷者
朴殷植「血史」 203万名 7,509名 15,961名
朝鮮総督府の記録 106万名 553名 1,409名
2019年2月20日韓国国史編纂委員会発表 103万73名 最大934名
憲兵・警官側被害（総督府の記録） 8名 158名

その後4月に京畿道で発生した争乱について、朝鮮総督府のまとめた朝鮮騒擾経過概要には以下のように書かれている。

約2千名の暴民は水原郡雨汀面花樹警察官駐在所を襲い、これを包囲暴行したるを以て 駐在巡査は発砲応戦したるも衆寡敵せず弾丸尽きついに惨殺せられその屍は凌辱せられたり。状況右のごとく殆ど内乱の如き状態にして為に同地方内地人の如きは危険を冒し婦女子を一時的に避難せしむる等人心恟恟、形勢混沌たりし。

このことから、運動が平和的なものではなく、極めて暴力的な側面をもっていたことがわかる。


文在寅大統領が引用したと思われる『朝鮮独立運動之血史』がいかに現実と乖離したホラー小説であるかは、次の一節を読めばわかる。
女子高等普通学校（当時の女子中等学校の名称）の廬永烈は、裸体で十字架の上に仰臥させられた。日本人は、後列の十字架の傍に炭炉を置き、鉄線を真っ赤に焼いて廬永烈の乳頭を三、四回刺してからその縄を解き、刀で四肢を断ちおとし、まるでまこも（菰）のように分切した。血が雨のようにしたたりおちた。…が質問して、「お前はこれでもなお『万歳』を叫ぶつもりか」と言った。彼女はこれに答えて、「独立が達成できなければたとえ死んでもやめない」と言った。 …数日間も食事を与えないで、三日目にふたたび拷問を加えた。 …やむをえず、衣服を抛（ほう）りかえしてよこし、きびしく警責を加えた後に釈放された。…… （231～2頁、212頁）」

刀で四肢を断ち落とされた人間が三日間放置されて生きていられるのだろうか？慰安婦問題と同じで、エロ・グロ・ナンセンスを含めた創作であることがわかる。


2．正統性をめぐる戦い
今まで朝鮮半島では北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と韓国（大韓民国）と2つの政府が正当な政府であると主張し、互いに朝鮮半島全域の領有権を主張し、相手を不法に朝鮮半島の一部を占拠している勢力とみなしてきた。極左共産主義の文在寅政権は南北融和・統合の方向に大きくかじを切ったが、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が昨年9月に平壌を訪問した時、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と合意した「三・一節100周年南北共同行事」開催の約束が破られ北朝鮮は記念行事に参加してくれなかった。それだけではなく北朝鮮は2月28日にその対外宣伝メディア「我が民族同士」で「三・一人民蜂起は『請願』と外勢依存に染まった上層人物（ブルジョア）たちの間違った指導により、『独立』を得ようと愚かな試みをし、その光を見ることなしに苦い失敗の教訓だけを残した」と主張し、3.1運動の意義そのものを見下す発言をした。

なぜ両政府は独立に関しこだわるのか。それは朝鮮半島統一に向けて両政府の成り立ちが大きくかかわるからである。北朝鮮はソ連に後押しされたキム・イルソン（金日成）が抗日パルチザン活動を行って勝利し北朝鮮を建国（建国は1948年9月9日）、祖先は朝鮮民族の聖地である白頭山の出身であり、すなわち自分たちとその子孫は神の存在に他ならないと主張している。

一方、韓国の「大韓民国憲法」の前文には「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未（1914年の）三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」とある。　実際には韓国＝大韓民国の独立の宣言は1948年8月15日に初代大統領の李承晩が行っている（光復節）ので、韓国が自国の建立を自分勝手に34年も遡って設定していることが、この前文からわかる。北朝鮮の主張に抗するのに「日本の敗戦で棚ぼたで転がり込んできた自国の独立」では具合が悪く、正統性を訴えるのは苦しいので下のように歴史を書き換えようと必死になっている。

　朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国（日韓併合）→アメリカ軍政→大韓民国

　という本来の歴史を

　朝鮮→大韓帝国→日本植民地
　　　　　　　　　　　↪　臨時政府→大韓民国　
    という風に捏造する。

日本に歴史を直視しろと言っている文在寅大統領自身が歴史を捻じ曲げているのである。


3．そもそも3.1運動とは？
それは、1919年3月1日、日本統治時代の朝鮮で起こった、反日暴動のことである。この運動自体の評価は諸説いろいろとあり。韓国では肯定的に評価されている。
第一次世界大戦末期の1918年1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより"十四か条の平和原則"が発表された。これを受け、民族自決の意識を高めた李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」を採択した（二・八宣言）ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗（李太王）の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。
3月1日午後、京城（現・ソウル）中心部のパゴダ公園（現・タプコル公園）に宗教指導者らが集い、「独立宣言」を読み上げることを計画した。実際には仁寺洞の泰和館（テファグァン）に変更され、そこで宣言を朗読し万歳三唱をした。この宣言は徹底した理想主義によって貫かれていた。特徴的なのはその戦闘性の希薄さで、日本に対する独立宣言でありながら、その日本に対し真の友好関係樹立を呼びかけている。これは三原則の一つ非暴力理念を反映した結果といえる。
独立宣言書は崔南善（チェナムソン）によって起草され、1919年（大正8年）2月27日までに天道教直営の印刷所で2万1千枚を印刷し、その後、天道教とキリスト教の組織網を通じて朝鮮半島の13都市に配布したとされる。
発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、運動は始め朝鮮北部に波及し、その後南部に及ぶと、朝鮮半島全体に広がっていった。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持にあたった。

運動の形態には、デモ行進、烽火示威、同盟休校、同盟罷業、独立請願、閉店などがあった。独立宣言にあったように当初は平和的な手段によって運動を行っていたが、次第に警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われ、暴徒化していった。デモに参加した人数は多いものの運動は約2か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情である。総督府は3.1運動で掲げられた要求を受け、総督武官制、軍隊統率権の廃止、地方制度の改正、結社の制限廃止などの法制度改革を一挙に進めていった。こうして、3.1運動を招いた反省から、武断的な統治を文化統治へ大きく改めた結果、以降は日本統治に対する抵抗といえる抵抗がまったくみられなくなった。

3.1運動後、臨時政府は上海、重慶と場所を移して光復軍を創設した。（1919年4月11日、上海にて大韓民国臨時政府樹立、初代大統領李承晩）しかしながら臨時政府はどの国からも承認されず、構成員同士の反目もあって、組織的な対日活動をしないまま日本の敗戦を迎えた。1919年に東京での独立宣言を起草した李光洙（イ・グァンス）はその後、『創氏改名運動』の先頭に立ち、三・一運動の発起人の一人、朴煕道（パク・ヒド）は『朝鮮語教育廃止運動』をリードしたことは皮肉なことである。1936年のアンケートでは、すぐに独立を求める人はほとんどいなかったとのことである。


4．日韓併合時に日本は何をしたのか？
韓国政府は1910年8月29日から35年間続いた日韓併合時代を暗黒時代と呼び、日本は「七奪」を行ったと主張している。「七奪」とは日本が韓国から「主権、国王、国語、人命、姓名、土地、資源」を奪ったというものである。ここでは詳細説明は避けるが日本は朝鮮を日本国の一部として膨大な投資を行い、国内本土と同様またはそれ以上の扱いをするよう努力したことについて、後にいくつかのジャンルで述べる。実際には大韓帝国の依頼により、朝鮮を併合した。背景にはロシアの南下政策があり、安全保障のために、日本国内での反対も多くあったが朝鮮を併合し、国際社会で認められた。アメリカ政府は「むしろ米国のためにこれを歓迎す」とし、イギリス、ロシア、ドイツ、フランス各国政府もこれを了承した。日本は西洋諸国の植民地政策とは全く異なる方針で総督府のもと統治を行った。

1) 日韓併合の真実
それではいくつかのジャンルについて、併合時代の光の部分に焦点を当て「七奪」が正しいかを検証してみよう。

a) 主権
もともと朝鮮は長きにわたり中国の属国であった。日清戦争における日本の勝利の結果、1895年4月17日の下関条約によって朝鮮は独立できた。その後大韓帝国が設立されたが、自己近代化ができず、日本に併合を依頼、日本の一部となった。もし日本との併合がなかった場合は、当時最強の陸軍国であったロシアの南下政策によりロシアに支配されたであろうというのが一般的な見方である。

b) 創氏改名
李氏朝鮮時代から男女の名字は変わらず日本の戸籍制度に合わなかった。古い制度では女性は低い身分とみなされ、女性だけが別姓を強いられ、差別の対象となっていた。日本政府は父系の血縁を重視するこの「姓」とは別に「氏」を新たに設け、欧米や日本と同様に夫婦でファミリーネームを統一するよう定めた。創氏の受付は1940年2月11日から8月10日まで行われ、期間中に届けをしなかった者は自動的にそれまでの家長の姓が氏となった。（「法定創氏」）一方新しい氏を届ける「設定創氏」があった。最終的には設定創氏が約8割、法定創氏が約2割であった。ちなみに改名は任意であり、期限も設けられなかった。このように決して日本名を強制したわけではない。

c) 国王
東アジアにおける王とは中華皇帝が与える位の一つである。中国の属国のトップという位置づけ。日本だけが聖徳太子の考案で天子を天皇に変え天皇を使い続けた。朝鮮国王を貶めたと韓国は言うが、大韓帝国の皇太子ウン（垠）は明治40（1907）年、11歳にして日本に留学し、皇族の梨本宮方子（なしもとのみや・まさこ）妃は朝鮮王朝最後の皇太子妃としてこのウン皇太子に嫁いだ。その後方子妃が韓国障害児の母と呼ばれるようになったことは有名な話である。

 併合後も、李王家は皇族の一員として高い地位を与えられた。敗戦時、総理大臣の年俸が１万円だった時に、李王家の皇族費は120万円と皇室に次ぐ巨費である。方子妃の生家梨本宮家などはわずか3万8,000円に過ぎない。さらに本国朝鮮に150万坪を越す土地や4,000万円以上の預金を所有していた。李承晩が李王家の子孫を排除したことを考えれば、誰が李王家を大事にしたかはあきらかであろう。

d) 教育制度を整えた
  • 小学校の数　約40校→4,271校　（35年間、100校/年設置）
  • 師範学校を作り教師を養成。教育制度の永続を目指した。
  • 大阪帝大（現阪大）よりも早く、ソウルに京城帝大（ソウル大学の前身）を設立。
  • ハングル文字を普及　大韓帝国では公文書は全て漢文（中国語）であった。大韓帝国では15世紀にハングル文字が作られたが支配階級の両班は使用せず、公教育では儒学と漢文が教えられハングルは教えられていなかった。日本政府がハングルを発掘してハングル文字を統一し、朝鮮語奨励政策で普及させた。大衆の教化のため「朝鮮語ラジオ放送」も実施した。日本語の普及活動も推進したが、戦争末期ですら約8割の朝鮮人は日本語を理解できなかった。この数字は「日本語強制」が事実でなかった証左であり、朝鮮語を奪ってなどいなかったことも明らかである。
これらの教育政策の推進により35年間で文盲率は90%から40%に改善、識字率は10%から60%に上がった。

e) インフラの整備
  • 6億本の植樹　朝鮮ははげ山だらけであったが、洪水の防止や再生可能な森林資源確保のために膨大な植林を行った。それまでは焼き畑農法、オンドル用燃料のため、樹木伐採が進んでいた。
  • 護岸工事、ダム工事で治水整備
  • 東洋初の旋回式橋梁（鴨緑江橋）を1Kmに渡りかけた。
  • 小作農困窮を救うための農地改革を実施、土地の開墾で耕地面積、農業生産量は2倍に
  • 半島のいたる所に鉄道網を敷設
  • 発電所を作り送電網を巡らせ、各地に変電所を設け村々に電気を通した。
その結果人口増加　約1,300万人→2,550万人を達成。平均寿命は24歳→42歳（1945年）まで延びた。


2) 朝鮮半島に残された日本の膨大な遺産
GHQの試算では、北朝鮮に残した日本政府と民間の試算は462億2,000万円、これは今の物価で8兆7,800億円に相当する。（産経新聞2002年9月13日付）この資産は日朝平壌宣言（2002年9月17日）で日本は請求権を放棄した。外務省が把握している韓国を含めて朝鮮半島における併合時代に残した資産は702億5,600億円となっており、現在の物価では13兆3,486 億円に上る。（1945年8月15日現在の朝鮮在外財産評価額）

韓国とは1965年6月22日、日韓基本条約を締結、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄するとともに当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供（下記）することで、国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。
  • 3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
  • 2億ドル 円有償金（1965年）
  • 3億ドル以上 民間借款（1965年）
計約11億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。この資金を使って韓国は漢江の奇跡と呼ばれる経済発展を実現するが、日本から一括して受け取った出稼ぎ労働者や元慰安婦の未払い賃金を払わなかったため、今日に至るまで問題を残した。

なお、米軍は戦後の日本統治の手法に日本の朝鮮半島統治を参考にしたと言われている。日本は清と戦って朝鮮を独立させ、併合を余儀なくされると莫大な投資をして近代化させた。日本はそのことを強調したことはないが、韓国は歴史を直視し、被害を誇張して恨みつらみを糧にして生きることをいい加減にやめた方がよいだろう。このまま北朝鮮に吸収されればまた新たな苦難の歴史が始まるだけだが。




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