Cheers 2020年4月号記事
― 今の戦いの経験が将来の人類の敵、新しいウイルスとの戦いの武器となるー
世界は中国武漢から発生した新型ウイルスとの戦いの真最中である。「正体不明」が人を種々のパニックに走らせているが、蓄積されている医療関係者の知見、様々な治療薬の効果確認、疫学データ（感染者と感染経路の確認）により、ウイルスの塩基配列、亜種の確認、感染力、死亡率などが明らかになりつつある。
各国の対策の効果は、後日分析され、評価の対象になるであろう。今月号では、閉鎖空間のクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号（以下「クルーズ船」）における日本とウイルスとの戦いを、戦争になぞらえてみる。米国のメディアに「感染の温床」と批判された日本の検疫保留措置は、見えない敵との圧倒的に不利な環境下での局地戦争そのものであった。もともと難易度の高い船舶内ウイルス感染と戦ったのは、船舶知識に乏しい感染症専門家達と「素人集団」厚労省の官僚であった。そして今、サンフランシスコ沖に留まっているクルーズ船、グランド・プリンセス号でのアメリカ政府/CDC（アメリカ疾病管理予防センター）とウイルスの第2ラウンドのゴングが鳴らされた。「クルーズ船」内での戦いの前例もあり、安全保障意識も高い専門家集団であるCDCの戦いに注目したい。
写真：NHK
まず非常時の危機管理、緊急対策を成功させるには強い危機感が必要となるが、日本政府の新型ウイルスに対する危機感は当初驚くほど低かった。それこそ「ギャンブル」と言われるほど「そんなに広がらない」と楽観的に構えていた節がある。今回のクルーズ船対策を戦争に見立てると、この局地戦は下記のように概括できる。
1. 戦争開始の判断
国際法の「旗国主義」によれば公海上の船舶は所属国（今回のケースではイギリス）が取締まるという考え方がある。「クルーズ船」には3，711人の乗客、乗員が乗っており、その約半数が日本人ということもあり、日本政府が人道的に引き受けたと理解されている。まずこの引き受け判断についての議論がある。日本政府は、2月1日に香港を出港し感染者が乗船している疑いがあったウエステルダム号（日本人5人を含む）の寄港を拒否している。
開戦を覚悟するには勝つための戦略と戦術/オペレーションの実施計画と作業手順の共有が必要である。また検疫のための専門家と検疫機材の確保、ロジクティックスの準備（下船者の移動手段、隔離施設、治療機関など）を並行して行わなければならない。これらの準備なしに戦争に突入するのは場当たり的ギャンブルであり、日本へのウイルス上陸阻止を最優先で考えるなら、イギリスに任せるのも一法であった。受け入れるなら関係各国、機関と談合して、乗船者引き取り含め日本の方針に従うよう段取りを決めておくべきであった。
2. リーダーシップ
戦いの遂行には縦の指揮命令系統を明確にし、関連する組織、機関との横の連携を統制することが必要となる。戦争の現場は錯誤と情報の混乱の連続である。そのため現状認識に影響する情報の訂正と作戦の変更・改善は頻繁に行われるため、その命令は適宜単純明快に伝達されねばならない。「クルーズ船」の事案の統括責任者は誰であったのか？記者会見を行ったのは主に厚労省の加藤大臣であったが、一貫した方針の広報がなされた記憶はない。
3. 戦争目的
本来の目的は(1)国内へウイルスを入れない、(2)船内での感染者を増やさない、死者ゼロ(3)乗客の安全かつ早期の帰宅・帰国を支援するという三つであったはずであるが、これらを完璧に実現するゼロ・リスクの方策は存在しない。日本政府は2月20日、80代の日本人男女2名の死亡報告を受け、アウトブレークによる患者の一極集中の恐ろしさを知り衝撃を受けた。当初の目的はウイルスの日本上陸阻止と乗船者の死亡ゼロであったが、感染拡大を知り、海外からの人道的配慮要請の声が高まるにつれ、船内の感染拡大防止、感染者救助に目的を転換した。
4. 戦略
当初隔離政策が基本であったが、転換後検疫で介入、感染重症者下船、最終的には全員下船させた。（3月1日下船完了）
5. オペレーション、検疫の状況
橋本岳厚生労働副大臣が投稿したクルーズ船内部の写真。左側に黒字で「清潔ルート」、右側に赤字で「不潔ルート」と表示。あちこちに隙間があり、隔離は不完全のように見える。手前（写真撮影者位置）が清潔/不潔のクロス・ゾーンになっている。
「クルーズ船」は、1月20日、横浜港を出発し、2月3日に横浜港に帰港した。この航行中1月25日に香港で下船した乗客が発熱し、2月1日に新型コロナウイルス陽性であることが確認された。そのため、日本政府は「クルーズ船」に対し、横浜港での乗員乗客の下船を許可しなかった。2月3日から2日間、検疫官が全乗員乗客の健康診断を行い、症状のある人およびその濃厚接触者の検査の結果、2月5日に陽性者が確認されたことから、同日から14日間の検疫が開始された。（19日まで）この時点でクルーズ船には、乗客2,666人、乗員1,045人、計3,711人が乗船していた。陽性者は下船し、国内の病院で治療、隔離された。陽性者の同室者は「濃厚接触者」として検査され、陽性であった場合は同様に下船し 病院に入院し、陰性であった場合は、陽性患者との最終接触日から14日間船内での隔離となった。2月18日の時点で、65名の乗員と466名の乗客を含む、531名が陽性確定数であった。データから2月5日に検疫が開始される前にウイルスの実質的な伝播が起こっていたことが分かっている。クルーズ船の船長は感染情報を知っているにも関わらずダンスパーティー他の船内イベントを中止せず、感染拡大を招いた。特記すべきは、クルーズ船の性質上、全ての乗員乗客を個別に隔離することが不可能であったことである。乗員はクルーズ船の機能やサービスを維持するため任務の継続が必要とされたが、濃厚接触している乗務員の役割を生物兵器対策部隊を持つ自衛隊員で肩代わりしたり、民間船を徴用し病院船として隔離施設に使う対策案もあったが具体化しなかった。
6. 戦闘教義
最後に自軍の得意技である戦闘教義について触れる。作戦遂行において自軍が慣れ、相対的に強いことが証明されている必殺技が使われる。今回の戦いにおいて日本の強みとは何であろうか。それは
1) 日本人の政府が決めた方針を受け入れ、実行する精神風土。
2) 手洗いなどを励行する衛生観念と充実した医療体制。
医療体制についてはPCR 検査体制の拡充と簡易検査キットの配備等課題もあるが、批判に応え改善していくことは間違いない。高い市民の民度が日本の風土と底力を形成している。それはジョン・ホプキンスのウイルス拡散状況を示すデータでも示されている。精確な相対比較は意味ないが、各国の感染者数、死者数、回復者数の推移からその国の状況が見て取れる。中国を筆頭に日本の確認感染数は9位502（死亡6）、オーストラリアは21位76（死亡4）となっている。（3月9日、データは時々刻々更新）
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
ウイルスとの戦いは続くが、死者数が戦いの結果を決定づける。1818～19年にかけて猛威を振るったスペイン風邪の犠牲者は日本で45万人/人口5,500万人、オーストラリアで1万5千人/人口500万人であった。この時の休校、イベント中止等の集団隔離策が効果大であったことがデータから実証されている。
