藤井厳喜氏×AJCN代表 対談 （KGプロジェクト）

2016年1月24日

          　     　

政治学者　藤井厳喜氏とAJCN山岡鉄秀代表が、藤井氏が主宰するラジオ放送FM84.2MHzラヂオつくば、KGプロジェクトで対談いたしました。テーマは、慰安婦問題に関する日韓合意についてです。
現場（オーストラリア）で慰安婦像設置反対運動を実際に行ってきた当事者の視点から、率直に合意の問題点と今後の日本政府の取るべきアクションについて語っています。
ぜひご視聴ください。


放送は1月12日と19日の2回にわたりましたが、収録は12日に一括収録されたため、国会質疑などの話題には触れられていません。


第1回（1月12日放送分）　https://www.youtube.com/watch?v=xOigl_63zKk
　日本の国益と名誉を失墜させてしまった『日韓合意』　海外ではムチャクチャな報道をされてしまっている！

第2回（1月19日放送分）　https://www.youtube.com/watch?v=Rui-hBz0Sw4
　『日韓合意』　諦めてはいけない！中韓の謀略・情報戦に勝つ為に我々がこれからできることは？！

ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事

慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言

2016年1月22日


現在日本のほとんどの新聞は、その英文版では、引用部分を除き、本文中における慰安婦を表す英語として’Comfort Women’を使っています。一方、外国人が日本に関する情報を収集するのに重用している英字新聞ジャパンタイムズはこの記事の中で、慰安婦を表す表現としてはSex Slaves（性奴隷）が妥当であり、それがジャパンタイムズの方針であると明記しています。岸田外相の国会答弁に対する批判ですが、今回、その反日的姿勢を社の方針として公式に宣言したことを国民は認識すべきです。結局のところ、慰安婦強制連行、性奴隷化といった歪曲が日本発であることを改めて認識させる記事です。下記に全訳を示します。


Japan’s foreign minister challenges use of ‘sex slaves’ term for ‘comfort women’
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/01/18/national/politics-diplomacy/japans-foreign-minister-challenges-use-of-sex-slaves-term-for-comfort-women/#.Vp8YofnhDIW

日本の外務大臣が”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶことに抵抗

by　吉田玲滋　http://www.japantimes.co.jp/author/int-reiji_yoshida
2016年1月18日

Foreign Minister Fumio Kishida argued Monday that “comfort women” should not be described as “sex slaves,” challenging widespread use of the term by Western media outlets.

岸田文雄外務大臣は、月曜”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶべきではない、と言って、西洋圏のメディアでは広く使われている”性奴隷”という言葉の使用に異議を申し立てた。

“The term ‘sex slaves’ doesn’t match the facts, and (the Japanese government) believes it should not be used,” Kishida said during a session of the Upper House Budget Committee when asked about the matter by Takashi Uto, a fellow member of the Liberal Democratic Party.

”性奴隷”という言葉は事実に即しておらず、（日本政府は）この言葉は使われるべきではないと信じている。岸田は参議院予算会議で、同じ自由民主党議員である宇都隆史からの質問を受け、こう答えた。

Kishida also said the South Korean government has confirmed that the formal term used by Seoul is “victims of the comfort women issue of the Japanese military,” not “sex slaves.”

岸田は、また韓国政府が韓国サイドで使う正式名称は性奴隷ではなく、”日本軍による慰安婦問題の被害者”であることを確認済みである述べた。

The term “comfort woman” is a euphemism for females who were forced into Japanese military brothels in the 1930s and ’40s.

慰安婦とは1930年から40年にかけて軍の売春宿に無理やり入れられた女性たちの婉曲表現である。

On Dec. 28, Seoul and Tokyo reached a landmark agreement to settle a long-standing diplomatic row over issues involving these women. The deal includes setting up a ¥1 billion fund for the women.

12月28日、これらの女性に関して長らく解決しなかった外交問題について日韓は歴史的な合意に達した。この合意の中にはこれらの 女性の為の10億円の基金設立も含まれる。

When reporting on the agreement, many major Western media outlets, including the Washington Post, New York Times, Guardian and CNN, used the term “sex slaves.”

これらの合意を報道する際に、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、CNNなどメジャーな欧米メディアは” 性奴隷”という表現を使用した。

It is the policy of The Japan Times that “sex slaves” is acceptable for referring to the women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II.

第二次世界大戦前、および大戦中に日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが妥当だというのがジャパンタイムズの方針である。

The Japanese government admitted “the honor and dignity of many women” was damaged with “the involvement” of the military authorities, and Prime Minister Shinzo Abe expressed his “most sincere apologies and remorse” for the suffering of comfort women.

日本政府は日本軍の”関与”のもと、”女性たちの名誉と尊厳が傷つけられた”こと、を認めて、安倍信三総理大臣は”心よりの謝罪と 自責の念”を、慰安婦の苦しみに対して示した。

But Japan has not recognized its legal responsibilities because private-sector businesses, not wartime Japanese authorities, are believed to have been the main entities that recruited the women on the Korean Peninsula.

しかし日本は法的責任を認めていない。なぜなら、戦時中、日本の政府当局ではなく、民間業者が主体となって朝鮮半島で女性をリクルートしたと考えられているからだ。

Japan has also maintained that all compensation issues involving Japan’s 1910-1945 colonial rule were “settled completely and finally” in a bilateral pact attached to the 1965 Japan-South Korea basic treaty.

日本はまた、1910年から1945年の植民地支配に関するすべての賠償は、1965年の日韓合同基本条約により、完全かつ最終的に解決済みであるという姿勢を維持している。

中国企業ランドブリッジへのダーウィン港 売却によって生じる不安

－豪The Australasian紙2015年11月7日12:00配信記事の概要-

オーストラリアで反日の兆しが数か所で出てきています。そのうちの一つがストラスフィールド市の慰安婦像設置運動そして次にダーウィンでのいくつかの動きがあります。ストラスフィールド市の慰安婦像問題は、AJCNの反対運動で阻止できましたが、ダーウインでの動きについてその一つの問題である、中国企業によるダーウイン港のリース問題を豪The Australasian紙が取り上げた記事をもとにご紹介します。


”Disquiet over sale of Darwin Harbour to Chinese Landbridge Group”

記事の原文をご請求の方はjcnaus@googlegroups.com まで。


ダーウィン港は歴史的にも大きな意味を持つ連邦政府が造った港であったが、北部準州政府が５億 ６百万ドルで中国の私企業　Landbridge に９９年間 リース。




ダーウィンはアジアへの玄関口であり、この租借権の売却劇は中国、アメリカ、日本という超大国の地位的関係に影響をもたらす。この契約については北部準州政府は積極的な周知をせず、連邦政府は深い検討をしていなかった。

運輸大臣Andrew Robbは、「中国企業による投資は、北部開発を促進する」、豪州北部開発担当大臣Josh Frydenbergは「豪州北部へのビジネスチャンスを外国投資家が確信しているという良い兆候だ」と述べた。

軍事専門家は、南シナ海における中国と周辺諸国との領土問題を指摘し、悲観的である。

Peter Jennings, Executive Director of the Australian Strategic Policy Instituteは、リース期間を99年としたのは必須となる監査を避けるためであり、Foreign Investment Review Board 外国投資監査委員会からの勧告を無視した、と述べた。

北部準州政府の役人は、買主は厳密に言えば国有企業ではない、と反論する。また、豪防衛庁には事前情報を提供したと主張するが、軍関係者は懸念を表明。
ダーウィンは東南アジアに派兵する場合、米豪の軍事作戦の要である。ダーウィン港の租借権売却が発表された日に、米豪の外務及び防衛大臣はボストンでダーウィン港で海軍の協調会議を開始していた。

年間100隻の豪および同盟国の軍艦がダーウィンを使用している。アメリカは2,500人をさらに派遣予定。これらの船は中国企業によって管理される”不適切”な港を使用することとなる。

この”大失態”は、連邦内閣府がこのような取引を監視する必要性がある事を示す。しかし中央政府による自治権侵害の恐れもあるので配慮が必要。

野党労働党によれば、豪軍の中にはリース契約に関し調査が必要だという声もある。

しかしもっとも心配なのはダーウィン港の今後の経済的重要性に対する懸念である。

ダーウィン港の対岸ではINPEXによる南半球最大となる540億ドルの液化ガスプラ ントが建設されていて、日本への安定したエネルギー供給源となる。ダーウィン港は南シナ海での紛争の縮図となるだろう。
（INPEX　Corporation :国際石油開発帝石株式会社は、08年10月1日に設立された世界20数カ国で70以上のプロジェクトを展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業）

19世紀には白人がアボリジニを使用人としていた。1886年の中国人の人口は6,200人で、白人の3倍いた。かれらは金鉱で働き、北部の経済を支えていた。結婚、経済などでアボリジニと中国人の交流は深かった。日本人の真珠貝潜水夫は白豪主義によりいなくなった。

第二次世界大戦が勃発し、日本がインドネシアを占領、ダーウィンは軍港となった。

1942年2月19日、242機の日本の戦闘機が真珠湾よりも多い681発の爆撃をおこない、25隻の船が被害を受け、250名 以上の命が失われた。これより60回以上18か月にわたり攻撃は続く。

1950年代に日本の会社藤田サルベージがダーウィン港の爆撃による残骸の回収を行った。120名の従業員が2年間にわたり作業に従事する。

1990年代にはアメリカの会社Conoco Phillipsがガスターミナルを建設。日本主導のインペックスグループが西オーストラリア沖で液化ガス事業イクシスプロジェクトを開始。しかし環境への影響が問題視され、西オーストラリア州政府及びアボリジニとの交渉が決裂。

北部準州首席大臣（当時）クレア・マーチン氏が日本へ異例の直接直談判し、プラントをダーウィンへ誘致。ガスパイプラインが長くなることにより費用が膨らむが、北部準州政府は有利な条件を提示し、2008年契約締結。
INPEX会長黒田直樹氏は「北部準州の人々のサポートに感謝する」と述べる。連邦政府（当時は労働党）も後押し。

この決定には地形だけでなく、経済的な要因がある。日本は西側諸国の一員である、防衛上安全である事からダーウィンを選んだ。このプロジェクトにより、地元の経済は大量の工事受注により潤った。

2012年中道保守のテリー・ミルズ氏が選挙で勝利し、インペックスとの関係は良好であった。ミルズ氏は豪政治家にしては珍しく台湾を強く支持していた。選挙から7か月後、東京でインペックス幹部との会議中に首席大臣の職を失う。黒幕は中国系投資を好むデービッド・トールナー氏とアダム　・ジャイルズ氏（現首席大臣）である。以後、かれらはダーウィンのジャーナリストとともに頻繁に北京へ向かう。

新聞に寄れば99年リースの契約過程は公表されていない。国の財産がシドニーのSutherlandより人口が少ない地方政府によって売り払われた。（北部準州の人口23万人）

海外投資が大事なのか、経済が大事なのか、それとも選挙が大事なのか。取引相手が重要な港を管理するのは、長期的な目で見て安定をもたらすのか？

国会議員Bob Katterが連邦政府議会で問題提起した。
https://www.youtube.com/watch?v=NIVoE1E4yCY
この売却劇により、オーストラリアが防衛と商業を区別していることは明らかである。中国が単なるビジネスパートナーであり、南シナ海での問題は安定しているというオーストラリアの見解に、アメリカは賛成しないであろう。アメリカはダーウィンを海兵隊の派兵基地にする考えがある。

Stokes Hill Whrf（リース対であるEast Arm Warlfの向かい側）は米軍の軍艦だけでなくクルーズ船の港となっている。

ダーウィンへの日本の関心は高い。今後40年間（インペックスのLNG取引契約期間）、インペックスはダーウィン港へ妨げられることなくアクセスできるのだろうか？


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注）

中国の企業は、「工会」という仕組みにより 私企業といえども中国共産党が影響力を保持しおり、Landbridge Groupも例外ではない。この企業は、人民解放軍と緊密な関係を持ち、企業としては珍しく内部に軍隊も保持していることが明らかになっている。

THE AUSTRALIANNOVEMBER 13, 2015 12:00AM 記事より

Military ties to Darwin port’s Chinese owner Landbridge Group

Defence experts believe the new Chinese operator of the Port of Darwin should be placed under renewed scrutiny, amid evidence of its close and extensive links to the People’s Liberation Army and the group’s recent move to set up its own armed internal militia unit.

AJCNレポート：海外メディアは慰安婦日韓合意をどう報道したか？ （第２弾） －英紙 THE SUN 全訳－

2016年1月11日


The SUNは、英国の保守系の大衆紙で、ゴシップとニュースが混じったような新聞ですが、Wikiによれば、毎日発売で世界で一番発行数が多い英語の日刊紙だそうです。もう一つのDAILY MIRRORとともに(こちらは労働党系の大衆紙）ほかにも毎日発行している新聞はありますが、イギリスの2大新聞の一つです。

知的な人が読む新聞とは言えませんが、値段も安いので暇なときに買って読んだりするのには最適です。その記事の信憑性はと言うと、信じる人の方が多いと思われます。なぜなら、イギリスでは 日本の報道などはあまりありませんし、日本と、韓国と中国人の差もわからない人が多いのです。この記事を読むと、日本に対しては「第２次大戦で、アジア の国にひどいことしたんでしょ、今は経済大国だけど。」くらいな感覚で、「ああ、やっぱりね、それにしてもひどいことをしてたんだね。これじゃあ、中国人や韓国人が怒るのあたりまえじゃない」となると思います。

12月30日のこの英国大衆紙THE SUNに載った記事を全文紹介します。この記事を選んだ理由は、もちろん日本バッシングの程度が酷い記事だからですが、それと　オーストラリアで日本バッシングを繰り返しているテッサ・モリス＝スズキ教授の名前があったからでもあります。それとこの記事を読んでショックを受けた現地の日本人の方からあまりにもひどいと連絡があったためです。


2015年12月30日 The Sun
http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/features/6829370/We-were-forced-to-have-sex-with-40-men-a-day-Japan-finally-issues-apology-for-its-brutal-comfort-women-policy.html


40人の男と毎日強制的に性行為をさせられたー日本がついに恐ろしい”慰安婦”制度に謝罪

家から連れ去られ、姓奴隷にさせられた、日本のいわゆる”慰安婦”という恐るべき方針を生き延びたほんの少しの人々が、ついに、謝罪と賠償を提供された。

韓国と日本は月曜日に歴史的な合意に達した。それは謝罪を行い、560万ポンドの支払いを行うというものだ。 韓国の人々は、1930年代にはじまり第二次世界大戦まで続いた日本の強制的売春制度によって大きく影響を受けた。


慰安婦たちはしばしば鉄条網によって囲まれた建物の中に閉じ込められた。


女性たちは騙され、強制され、アジアの売春宿で日本兵に奉仕させられた。これはすぐに国家が承認する姓奴隷制度へと成長した。Chong OKは、South Hamgyong の家から警察官によって誘拐された時13歳だった。


慰安少女と呼ばれた、中国人とマレーシアの少女たち。慰安婦達は毎日50名の日本兵とセックスをさせられ、強姦、性的迫害を受けた。（ウィキペディア）


彼女は警察署へ連れて行かれ繰り返し強姦され、売春宿へ送られた。1996年国連で証言を行った。「私たちは5000人もの日本兵に姓奴隷として奉仕した。毎日40人も相手にした」「いつも抵抗したが私はぶたれ、布きれを口に突っ込まれた」「ある時は、マッチ棒を大事なところに付けられ、私は服従した」


日本の慰安所にいた若い中国人女性に連合国軍兵士が質問をしている。


彼女の記憶によれば、ある韓国人の少女がレイプにより性病を移され、その結果として50人の日本兵が性病にかかった。病気が広がるために彼女を”消毒”した。彼女の女性器に熱く焼けた鉄の棒を入れた。

彼女たちの痛み苦しみが両国の妥協できない不信を作り出してきた。この記念すべき合意が和解に導く目的で行われたが、しかし批評家はそうなるとは思わないと言っている。


2006年元慰安婦の女性


ANUオーストラリア国立大学で日本史を研究する教授テッサ・モリス・スズキ氏は、問題はまだ有り、きちんと解決されていないという。一番顕著なのは、謝罪の中に日本が強制および詐欺で女性を売春宿に入れたことが省略されていることだという。政府の払う10億円は被害者の為の基金が造られるが、何人かは拒否するだろうとモリス・スズキ教授は言う。この恐ろしい組織だった計画の被害者である46名の韓国人女性たちの痛みと恐ろしい記を和らげることはあまりないだろう。


FORCED TO SERVICE 40 MEN A DAY一日に40人の男に奉仕

韓国は1910年から日本によって併合され、彼女たちが日中の対立が始まる1932年ころから始まった大日本帝国軍により姓奴隷とされた最初のグループです。

1937年に始まった日中戦争の間にレイプオブ南京がおこり、”慰安婦”制度は軍の制度の一部とするよう政府が奨励した。これは兵士の規律を正し、集団強姦を防ぐためだった。


この恐ろしい組織だった計画の被害者である46名の韓国人女性たちの痛みと恐ろしい記憶を和らげることはあまりないだろう。


1938年の日本軍当局の指令では、売春宿での管理された性が、軍の士気を高め、規律を高め、強姦や性病を防ぐのに効果があるとされた。第二次世界大戦が終わることにはこのシステムは日本が占領している東南アジアでも広まった。最初のころには少女たちはいい仕事があると騙されて、売春宿に送られた。然し次第に要求が高まるにしたがって日本軍は堂々と強制するようになり、実際に若い少女たちを誘拐するようになった。


多くの被害者は14歳という若さだった


1996年の国連リポートによれば、日本の警察が学校で少女たちを狙って集めた。
犠牲者の年齢は14から18歳で、軍は彼女たちが処女であることを確信できるからである。抵抗した家族は殺されたケースもあった。

数を確定するのは難しいが、5万から20万の女性が日本軍の姓奴隷であったと推定される。

売春宿を使ったのは日本軍だけではないが、ただ他と異なるのは日本だけが大規模に軍によって運営されたことであるとモリス・スズキ教授は言う。

この場所は鉄条網で囲まれ、兵士が見張りとパトロールを行っていた。


5万から20万の女性が日本軍の姓奴隷となった。


”慰安婦”の動きはきつくコントロールされ、不服従は致命的な結果をもたらした、とHwang So Gyunは言う。ある日女の子が私の部屋の隣に入れられた。彼女は抵抗し、男の腕をかんだ。彼女は外に連れ出され、彼女の首は刀で切り落とされ、彼女の体は細かく刻まれた。


WHAT DOES THE APOLOGY MEAN? 謝罪の意味するものは？

謝罪は主に韓国に対してです、とモリス・スズキ教授は言います。なぜなら韓国政府が一番日本に対して声を上げているからです。しかし犠牲者は中国、ビルマ、タイ、ベトナムなど日本が占領した地域にもいます。日本と韓国の合意が永続的だとしても、他の国々がどのように反応するか興味があります、とモリス・スズキ教授は述べています。


犠牲者は中国、ビルマ、タイ、ベトナムその他日本が占領していた地域に居た。


モリス・スズキ教授は続けます。他国も同じような要求をするだろうと思います。いくつかの訴訟が国際的な圧力を何十年にもわたってかけ続けていますが、今まで保障に関して正式な合意に達したことはありません。1993年に発表された河野談話（日本軍が女性を強制的に姓奴隷としたことを認めた）を安倍総理は支持すると言っていますが、政府は否定と肯定を繰り返しています。今回の耳に優しい謝罪の言葉には、軍による強制や詐欺についての言及がありません。


東京の南、横須賀の慰安所に並ぶ米海兵たち


結果として日本は歴史を書き換えようとしているという恐れがあり、また少なくとも醜い過去をうやむやにしようとしていると批評家は言います。モリス・スズキ教授は「それは被害者にとっては最悪の事です」と言います。「それが一番心配な事です」韓国の元慰安婦Yoo Hee-nam,87才は「政府は私たち為に努力したが、私たちは満足していない」


多くの専門家が日本が歴史を修正または覆い隠そうとしていると批判する。


しかし今回の合意は、もし日本が責任を果たせば、最終であり不可逆であると、YunByung Se外務大臣はソウルで答えた。

日本の外務大臣岸田は、「当時の日本軍が関わったことによって女性の尊厳を傷つけた、責任を感じる」と声明を発表しました。

安倍総理大臣は、心と体に傷を負った慰安婦に対し心より謝罪と後悔の気持ちを持っていると続けました。

岸田大臣は「今回の合意は歴史的達成である」と述べました。この決定は両国のみならず、地域の平和と安定に貢献すると付け加えました。

慰安婦日韓合意：肯定派の「肉を切らせて骨を絶つ」論について

何が「肉」で何が「骨」か？

今回の日韓合意を擁護する方々の論はタイトルにある「肉を切らせて骨を絶つ」論に基づくものがほとんどです。一言でいえば「韓国に対してあえて大幅な譲歩をしながら、（肉を切らせて）韓国の反日を永久に封じ込める（骨を断つ）」ということだと思います。

AJCNは今まで発表した2本のレポートでこの論議とは本質的に異なる角度から論じていますが、あえてこの論を使って違いを明確にすると、以下の様になります。

1．立論のスコープ

• 擁護派は日本対韓国（+米）、AJCNは日本対世界
• 擁護派は（日韓＋米）政治重視、AJCNは国際世論重視

2．何が肉で何が骨か

1）擁護派
肉：10億円、お詫びのことば（軍の関与、政府としての責任）
骨：二度と蒸し返さないとの韓国政府の約束、政府レベルで日本を本件がらみで非難することを抑制、ソウル大使館前の慰安婦像撤去

2）AJCNの見方（韓国サイドも同様と考える）
肉：日韓合意の内容（二度と蒸し返さないとの現政権の約束、政府レベルで日本を本件がらみで非難することを抑制、ソウル大使館前の慰安婦像撤去への努力、韓国国内の合意反対勢力の説得。
骨：1000年日本民族に謝罪させ続けることができる朝鮮民族の絶対正義、そのお墨付きを世界から獲得すること。


つまり擁護派が「肉」と思っているお詫びの言葉の中に、韓国側が「骨」と考えているものがある、ということです。

韓国は国際的に認知されなかった「統合臨時政府」の3.1運動を起点に歴史を記述、憲法の中でこの臨時政府を大韓民国の正当性の拠り所とし、反日運動が国の起点だとばかりに反日教育にいそしんでいます。韓国の自民族優位主義に基づく反日思想と日本蔑視は、日韓併合による近代化および、自力で独立できなかったことへの鬱憤の反映であることは言うまでもありませんが、もっと根本で韓国人の意識の深層を形成しているのは、韓国に古くからある中華主義と華夷秩序の世界観です。自らを「小中華主義」の継承者とみて、日本人を低級で劣った非文明人と心の底で思っている、思いたいのです。

このような国にとって、日本軍、日本政府が組織的に女性を虐待したことを現日本政府が認め、世界で認知される歴史上の事実となることは、韓国の絶対正義を獲得することであり、これが韓国側が断ち切りたい日本側の真の「骨」です。今回の合意で、日本政府は自らの骨を断って韓国に差し出したのです。

蒸し返し禁止、国連での非難禁止などは政権が変われば平気で破棄するし、大使館前の慰安婦像の移動など、ウイーン条約違反であるにも拘わらず、民間設置を理由に実行しないでしょう。この意味で10億は無駄金です。

今韓国国内外で慰安婦像を設置すべく運動しているのは民間団体であり、個人の集合体です。彼らに対する資金供給も裏から続けるでしょうから、今後もこれらの反日運動の実態は変わらないでしょう。それを実行する韓国人も反日教育によって続々と養成され、海外にも反日度が高い若い世代が押し出されています。

今回の合意が米国での調印が噂されている2016年3月までに、韓国側から破棄される可能性もかなりあります。その場合であっても今回の合意を受けて世界に拡散された、「日本政府が幼い少女を拉致して性奴隷にしたことを正式に認めたとする認識」は固定されたままです。AJCNは既出のレポートで、外務省が発表した英文では、そのように解釈されることを防げないと指摘しました。

日本政府がこれを否定する説明をしないかぎり、いくら民間団体、個人が反証しようとも説得力がありません。各国のメディアの報道は各国国民世論の基礎を作ります。今のままでは明らかに日本、及び日本人に対する汚名が「確固たる事実」となり、教科書にも記載されて、将来の世代に引き継がれるでしょう。

政府の反証、否定の説明なしに、民間だけでこの情報戦を戦うことは困難です。一度刷り込まれ、感情を伴った認識を変えるには大変な労力がいります。

日本の骨はすでに断たれました。AJCNは日本政府の迅速なアクションを強く要請いたします。

AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？ －日本人が知らない歴史戦完敗－

2016年1月7日

AJCN 代表 山岡鉄秀

性犯罪と幼女誘拐の国、日本
1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を受けて、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しいとの要望を頂きましたので、メンバーで手分けして調査した結果をご報告します。
想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。しかし、外務省は調査をしても一般国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」を行使して、ほとんど実態を伝えていません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に幅広く実態を理解して頂き、先の見解書の中で日本政府にＡＪＣＮが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。

我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。


2015-12-28 The Guardian (Australia)
日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。

2015-12-28 BBC Web版（Asia）
第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。

2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)
日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。

2015-12-30 The Sun (UK)
一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。

2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)
日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。

2015-12-31 CNN (U.S.A.)
上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。

2015-12-31 Counterpunch (Website)
いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。

2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)
生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13，14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。

2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)
多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ。


謝罪は罰を受け入れること
国際社会でうっかり謝罪すれば、許されるどころか、ここぞとばかりに集中砲火を浴びることになります。謝罪すればするほど事態が悪化したという過去の教訓に全く学んでいないと言わざるをえません。
ここ豪州でも豪ビショップ外相は合意を歓迎する正式発表メモの書き出しで次のように述べています。
Australia welcomes the announcement on 28 December by the Governments of Japan and Korea regarding comfort women. The widespread use of sexual slavery brought great suffering and personal trauma to many women during the wartime period.

「オーストラリアは日本政府と韓国政府が慰安婦問題について合意したとの12月28日の発表を歓迎する。戦時中広範に行われた性奴隷の使用は、数多くの女性に多大な苦難と個人的なトラウマをもたらした」

ビショップ外相はSex slaveryの表現を使い、明らかに、日本政府が慰安婦は性奴隷であったと認めたとの認識を示しています。ここで日本の草賀大使が即座に「日本政府は元慰安婦の方々に深い同情と感謝の念を持っていますが、慰安婦は性奴隷ではありません」と訂正しなければ、日本政府はビショップ外相の認識が正しいと認めたことになります。日本大使館の迅速な対応を要望します。

1月6日には、これまで平和だったクイーンズランド州ブリスベン市で、日本領事館の前で日本政府を非難するデモが行われました。

円満な解決も事実検証も興味が無い人々
AJCNの活動の中で痛感したことは、韓国側は問題の円満な解決など望んでいないばかりか、事実の検証にも興味が無い、ということです。慰安婦問題を利用して、歴史的に蓄積した民族的鬱憤を晴らすのが目的であり、慰安婦問題が解決したら困るという勢力が存在します。今まで韓国政府は、反日教育を強化しつつそのような勢力を利用、支援しながら、政治に対する不満を日本に向けさせ、慰安婦問題を政治的カードに使って来ました。そういう人たち、政府を相手に、謝罪して和解しようとするのはナイーブも過ぎるというものです。相手は必ず、日本政府の理不尽な要求のせいで円満な解決が不可能になったと言い出すでしょう。韓国や中国に反日を止めさせるには、「この手はこれ以上通用しない」と思わせる以外には不可能です。それを可能にさせるのは「事実」をベースにしたタイミングを逃さない反論です。オバマ大統領は来日時のコメントからも、明らかに韓国側の主張を鵜呑みにしており、今回もその認識に基づいて日本政府に圧力を掛けたと推測されますが、外務省はオバマ大統領に一度でも説明を試みたのでしょうか？

日本政府は今すぐ、「何を認め、何を認めていないのか」を説明、立ち位置を明確にし、韓国の反日は日米豪を離反させたい中国に政治利用されているので、安易な日本批判は中国の覇権主義を利すると、アジア太平洋のステークホルダーである米国と豪州政府に説明すべきです。そして、官民一体となって、迅速に海外メディア対策を実施しなくてはなりません。メディアを放置すると、国民の突き上げを受けた政府が日本に懲罰的な行為を取らざるを得なくなる可能性があります。

国民の覚醒だけが最後の砦
日本はすでに激しい情報戦という名の戦争の渦中にあります。目的のない戦争はありません。日本を犯罪国家として貶め、孤立させ、やがて支配下に置こうと目論む勢力と、まるでその意向に沿うかのように、日本の名誉回復の努力を灰燼に帰そうとする勢力に挟撃されているかのように見えます。平身低頭して、事なかれ主義で経済活動だけに勤しんでいれば良かった時代はとうに過ぎ去りました。この無防備国家日本が、米国の影響力が低減するに伴い苛烈さを増す国際社会で生き残っていけるかどうかは、一重に国民の意識の覚醒にかかっていると言っても過言ではありません。政治的妥協の為に、日本を幼女誘拐性犯罪国家と自ら認めることは、「現実優先の政治決断」とは程遠いものです。海外で活動するAJCNは、そのことを強く日本国民の皆さまにお伝えしたいと思います。

追記；
AJCNは結成当初より、オーストラリア人の多大なる支援を受けて来ました。今回の合意を受けて、彼らから次のようなメッセージが送られてきています。
「日本と日本人のために、自分の忙しい時間を使ってどんなに一生懸命頑張っても、日本政府が真実ではないことをあのようにあっさり認めて謝罪してしまうなら、あとは日本政府に責任を取ってもらうしかない」




補足；最低限具体的に説明すべき点
1．Sexual slaves およびSexual slaveryはcomfort womenの実態から乖離した政治的プロパガンダである。英語ではCamp followerまたはProstitution at Warであり、実態を示すエビデンスとしては1944年の米軍によるミャンマーで保護した慰安婦に聞き取り調査を行ったReport49などがある。

2．軍の関与とは以下の通り。
　1）慰安所のモニター、悪質な業者の取り締まり、指導　
　2）慰安婦の衛生管理　
　3）慰安婦および慰安所の安全の確保
　
3．慰安婦は給与を受け取っていた数多くのエビデンスがあり、その額も年収10万米ドル単位であり奴隷の言葉は当てはまらない。現在価値で2016年度韓国朴大統領の年俸2130万円に相当する。（ソウル聨合ニュース1月7日）

4．慰安婦の数には多数の説があるが、韓国人がマジョリティと言うことはできない。日本人がそれよりも多い半数ほどを占めていたと言う説が有力である。

5．慰安婦に関連する日本軍による組織的戦争犯罪のエビデンスは存在しない。
2007年に公表されたアメリカ政府ＩＷＧ(Interagency Working Group )報告書は、ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を3000万ドルの経費と7年の歳月をかけ調査した結果をまとめたものだが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。日本政府も日本の公文書を調査したが同様の結果を得ている。

6．慰安婦の年齢は、当時日本政府が批准していた「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に基づき22歳以上として、違法な業者を日本の警察が取り締まっていた。業者による募集ポスターによれば17歳18歳も募集されているがこれは違法であり、11歳から14歳がいたというのは韓国側の主張に過ぎないが、朝日新聞が報道した「慰安婦と挺身隊の混同」から生じた誤解も含まれる。

Annex-1.

	日韓豪に関する世界メディア記事　リンク先リスト　08012016
English
No	期日	メディア	タイトル	リンク先
1	2015-12-28	The Guardian	Japan and South Korea agree to settle wartime sex slaves row 　 （日本と韓国が戦時姓奴隷の決着をする合意に達する）	http://www.theguardian.com/world/2015/dec/28/japan-to-say-sorry-to-south-korea-in-deal-to-end-dispute-over-wartime-sex-slaves?CMP=twt_b-gdnnews
2	2015-12-28	BBC	Japan and South Korea agree WW2 'comfort women' deal　 （日本と韓国がWWII慰安婦問題について合意）	http://www.bbc.com/news/world-asia-35188135
3	2015-12-28	Wall Street Journal	Japan, South Korea Agree to Aid for ‘Comfort Women’　（日本と韓国が”慰安婦”救済について合意）	http://www.wsj.com/articles/japan-south-korea-reach-comfort-women-agreement-1451286347
4	2015-12-28	Daily Press Briefing,U.S. Department of State	Mark C. Toner Deputy Spokesperson Daily Press Briefing	http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2015/12/250880.htm#JAPAN
5	2015-12-28	Wall Street Journal	What Japan’s payments to Korean sex slaves say about putting a dollar figure on atrocity 韓国人性奴隷に対する日本の賠償を機に、過去の残虐行為を金銭で解決しようとすることの是非を問う	https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2015/12/28/japan-south-korea-sex-slave-deal-highlights-how-some-groups-get-reparations-and-others-dont/
6	2015-12-29	New York Times	Relief, Anger, Indifference Over SKorea-Japan Sex Slave Deal　 （安堵、怒り、不一致、韓国と日本との間の姓奴隷合意決着について）	http://www.nytimes.com/aponline/2015/12/29/world/asia/ap-as-skorea-japan-sex-slaves.html
7	2015-12-29	CNN	South Korea, Japan reach agreement on 'comfort women'　（韓国と日本、、慰安婦について合意）	http://edition.cnn.com/2015/12/28/asia/south-korea-japan-comfort-women/index.html
8	2015-12-29	ABC news (テレビ）	Comfort women' deal between South Korea and Japan a surprise to many 　（韓国と日本間の”慰安婦”合意が多くの人を驚かせる）	http://www.abc.net.au/news/2015-12-29/%27comfort-women%27-deal-between-south-korea-and-japan/7059058
9	2015-12-30	The Sun	Forced to have sex with 40 men a day: Japan finally apologises for brutal 'comfort women' policy　 毎日40人の男とセックス。おぞましい”慰安婦制度”に日本がついに謝罪	http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/features/6829370/We-were-forced-to-have-sex-with-40-men-a-day-Japan-finally-issues-apology-for-its-brutal-comfort-women-policy.html
10	2015-12-30	Sydney Morning Herald	Australia Must face up its role in the lack of justice for comfort women　 オーストラリアは慰安婦問題に欠けている正義に立ち向かうべき	http://www.smh.com.au/comment/australia-must-face-up-to-its-role-in-the-lack-of-justice-for-comfort-women-20151230-glwnwb.html
11	2015-12-31	CNN	Why 'Comfort women" deal doesn't shut book on Japan's wartime sex slavery　 何故慰安婦合意が日本の戦時姓奴隷の話について幕引きとならないのか	http://edition.cnn.com/2015/12/30/opinions/japan-korea-china-comfort-women/
12	2015-12-31	Counterpunch (ウェブ上の情報提供サイト）	South Korea’s Betrayal of the “Comfort Women”　 （韓国が”慰安婦”を裏切った）	http://www.counterpunch.org/2015/12/31/south-koreas-betrayal-of-the-comfort-women/
13	2016-01-01	New York Times, 読者投稿 MARGARET D. STETZ a professor of women’s studies at the University of Delaware, is co-editor of “Legacies of the Comfort Women of World War II.”	Girls in Japan’s War Brothels　 日本の戦時売春宿の少女たち	http://www.nytimes.com/2016/01/01/opinion/girls-in-japans-war-brothels.html
14	2016-01-03	Ottawa Citizen　（地方紙）	Japan, acknowledging wartime sexual slavery, is scared of a little girl 日本が戦時中の姓奴隷システムを認めたことが、幼い少女を恐ろしがらせる	http://ottawacitizen.com/opinion/columnists/gormley-japan-acknowledging-wartime-sexual-slavery-is-scared-of-a-little-girl
15	2016-01-03	Care 2　（ウェブ上の情報提供サイト）	Japan and South Korea Come to ‘Comfort Women’ Agreement, but Sex Trafficking is Still a Problem Today　 日本と韓国は”慰安婦”合意を結んだが、しかし現在も姓奴隷のための人身売買問題は続く	http://www.care2.com/causes/japan-and-south-korea-come-to-comfort-women-agreement-but-sex-trafficking-is-still-a-problem-today.html
French
No	期日	メディア	タイトル	リンク先
1	2015-12-28	le Figaro	Accord entre Seoul et Tokyo sur les esclaves sexuelles de la Seconde Guerre mondiale 「第二次大戦中の性奴隷についてのソウルと東京の協定」	http://www.lefigaro.fr/international/2015/12/28/01003-20151228ARTFIG00252-accord-entre-seoul-et-tokyo-sur-les-esclaves-sexuelles-de-la-seconde-guerre-mondiale.php
2	2015-12-29	Asie-Pacifique	Femmes de reconfort : Tokyo et Seoul soldent un contentieux historique　（慰安婦:東京とソウルが歴史係争を精算）	http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2015/12/29/femmes-de-reconfort-tokyo-et-seoul-soldent-un-contentieux-historique_4839000_3216.html
3	2015-12-29	Lemonde	A Seoul, les <femmes de reconfort> perdent leur statueソウルの慰安婦像が無くなる	http://www.lemonde.fr/international/article/2015/12/29/a-seoul-les-femmes-de-reconfort-perdent-leur-statue_4839272_3210.html

慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解

2016年1月2日

AJCN 代表　山岡鉄秀

昨年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。
中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めてきたのは安全保障上当然の成り行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追い込まれることは想像に難くありません。

しかし、ここで留意すべきことがあります。当然ながら、アメリカはあくまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復になど興味がありません。日本に大幅に譲歩させ、韓国民をなだめ、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズなどに掲載されていました。最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国とうまくやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。*1

このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。

たとえば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた（朝日イブニングニュース1992年1月16日）」という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。

言い換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、すなわち、自分の立ち位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。それは勇気がいり容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復することなどできません。

しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。

今回の合意を支持する人たちは、「高度な政治判断により、韓国政府に重い宿題を課した。反日団体を説得できず、この問題を蒸し返したら、非難されるのは韓国政府だ。安倍首相はそこまで考えて決断した」と主張しています。実際、韓国政府が必死になって何度も国民に理解を求めながらも、挺隊協から猛反発を食らっている姿を見れば、ボールは韓国側のコートにあるという主張はその通りです。結局説得に失敗して、この合意は流れてしまうかもしれません。そうなれば、韓国政府の過失です。それは理解できます。

ただ、その一方で、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。これはそのまま、アメリカをはじめとする各国政府の見解となります。「とうとう認めたか、初めから抵抗なんぞしなければ良かったものを」という解釈です。日本のメディアは「（米紙は社説で）画期的な合意をサポートする。解決が遅れたのは歴史を書き換えようとした安倍首相と右派の政治的盟友らの責任だと述べている」*2 というような報道しかしないので、「20万人の強制連行と性奴隷化」というプロパガンダが歴史上の事実と認定されたと報じられていることに気付く日本人は少ないでしょう。合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は１２月２９日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。

「我々、アメリカ合衆国は、何度も言っているように、第２次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性の人権の侵害であった。」
We've stated many times - the United States - that the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, egregious violation of human rights.

日本政府の声明には強制という表現はなく、法的責任も認めていないと主張する方もいらっしゃいますが、それは残念ながら国際的には全く通用しません。なぜなら、岸田外務大臣による発表を英語で読んだら、日本が犯罪国家であったと全面的に認めたとしか読めず、強制や法的責任などの言葉の有無は無関係になってしまうからです。今回の合意の証人であるべきアメリカの報道官が上記のように述べているのですからなおさらです。
日本語による表現と、外務省によるその英訳では、ニュアンスに大きな隔たりがあることを以前から指摘して来ましたが、全く顧みられていないことに愕然とします。

慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women

この部分だけで十分アウトです。軍による甚だしい女性の人権侵害が行われたと認めたのですから、これまでの全ての糾弾（強制連行、性奴隷化）を認めたと同義と解されます。

安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.

これは河野談話以前から使われている常套句ですが、日本人のほとんどは抒情的な日本語の原文しか読まないでしょうが、外国人は英語の方しか読みませんので、当然英語のニュアンスで理解します。英文を日本語に訳し直せば、こんな感じになります。

安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として、計測不可能な苦痛に満ちた経験をされ、治癒不能な肉体的および精神的な傷を負った方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

言うまでもなく、おわびは謝罪であり、国際社会では謝罪するということは罪を認めることと同義であり、計測できないほどの苦痛を与え、治癒不可能な傷を肉体的にも精神的にも与えたと認めるならば、拷問したと言っているのと同じです。これではクマラスワミ報告も認めていると解釈されても仕方ありません。これらの表現は以前から使われているのですが、今回は責任を認めた一文の中で明確に軍の関与によると認めてしまったので、強制では無かったと主張しても、軍が虐待して人権を蹂躙したことに変わりはないと反論されるのが目に見えています。今後、海外の教科書にも「日本政府が正式に認めた」と書かれていくでしょう。つまり、これまで、民間が必死の思いで積み上げてきた「事実誤認の訂正と日本の名誉回復」の努力を完全に粉砕してしまったわけです。これから手をこまねいて何もせず時間が経過すれば「日本政府は強制連行は認めていない、慰安婦は性奴隷ではない」と主張するのは非常に困難になってしまいました。

AJCNは、豪州に慰安婦像が建ち、中韓反日団体の主張がまかり通ることによって、日系人とその子女が不当な差別やいじめに遭うことを防ぐために戦いました。その間も日系人に対する脅迫事件や差別的行為を経験しました。慰安婦像が建ってしまった北米では、すでにいじめや嫌がらせが起きているが、日系人は泣き寝入りしていると伝えられています。日本政府は「計測不可能な苦痛に満ちた経験と治癒不能な肉体的、精神的な傷」が何を意味するのか、日本軍が何を行ったのか、｢関与」の具体的な内容とともに海外および日本国民に明確に説明する責任があります。直近の世論調査でも「慰安婦問題について日本は譲歩する必要なし」が日本国民の多数意見であることが明らかになっています。このままでは、「将来の世代に謝罪させない」どころか「将来の世代に濡れ衣を着せ続け、反論の機会を奪い、民間レベル、個人のレベルで言われなき汚名に対する謝罪を子や孫に続けさせる」ことになりかねません。

今回の日韓合意は、例えるならば「犠牲フライ」のようなものです。ランナーがホームに生還できるかどうか、まだわからないのですが、日韓合意の中で「日本の悪行」というone outは確定してしまいました。そして、そのone outは、ほとんどゲームオーバーに等しいものです。たとえ韓国政府レベルの反日活動封じ込めに成功しても、日本軍が20万人を拉致して性奴隷にしたというプロパガンダを日本政府が事実として認めたという致命的な失点は確定し、民間団体レベルの反日活動に大儀を与え、日韓国民相互の憎悪をさらに増幅していくでしょう。

20万人の強制連行、小学生慰安婦、性奴隷などはプロパガンダと知りながら、そのすべてを認めて謝罪するような発言をしてしまう政府は、世界広しと言えども日本政府ぐらいなものでしょう。政治的妥協の判断と言っても、実害が甚大過ぎます。そして、その影響をもろに受けるのが、現地でのマイノリティである我々のような海外在住者です。

実は、被害を受けるのは、日本人や日系人だけではありません。ストラスフィールド市に住むある韓国人家族では、反日団体の主張を真に受けた父親が激昂し、「韓国に帰って軍隊に入って日本と戦う」とわめきだし、子供が怯えて家庭が不和になるということがありました。その父親はおそらく、挺身隊に徴用された小学生まで慰安婦にされたと信じこんだのでしょう。このように、物事を曖昧なままに放置すると、無関係な現代の韓国人まで苦しむことになってしまうのです。

抽象的な言葉の羅列で妥協点を探ろうとしても、事態が悪化するばかりなのは、これまでの経験で十分に学べたはずです。我々AJCNは、常に自分たちの立場を明確にし、論理的に辛抱強く説明することで幅広くコミュニティの支持を得てきました。（非敵対的合理主義）
10億円払って、大使館前の慰安婦像も撤去されず、海外での反日活動と慰安婦像設置が継続し、日本軍による20万人強制連行と性奴隷化が日本政府公認の事実として確定してしまったら、目も当てられません。日本政府は、政治判断という名の元に曖昧な表現を続けるのは止めるべきです。一貫した原理原則に基づき、意見の不一致や決裂をも恐れずに相対する勇気をもって、初めて国際社会に理解され、意味のある政治判断ができるようになるでしょう。世界は戦国時代に逆行し、情報戦は厳しさを増すばかりです。祖国日本が一日も早く、自国の名誉と国益を守れる普通の国になることを切に願う次第です。


*1.livedoor news/2015年10月24日 7時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10745271/

*2.日韓首脳の努力「賞賛に値」＝慰安婦問題合意で－米誌社説　時事通信2015年12月31日木曜日