ジャン・ラフ・オヘルネ/オハーン(Jan Ruff O'Herne) さんについて





ジャン・オヘルネさんのことを知っている日本人はほとんどいないと思いますが、オーストラリアではよく知られています。300年にわたるオランダの植民地であったインドネシアで第2次大戦中、1944年2月に起きたスマラン事件の被害者の一人です。この事件はジャカルタの日本軍16軍司令部のガイドラインを無視した複数の将校と慰安所業者が、3つのオランダ人収容キャンプから、17歳から28歳の35人のオランダ人女性を集め、スマランの4つの慰安所に連行して強姦した監禁・強姦事件です。連れ去られた自分の娘を取り戻そうとしたオランダ人リーダーが、収容キャンプ視察に来た小田島薫大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は1944年4月末に4か所の慰安所を閉鎖し女性たちを開放しました。当時軍は責任者を厳罰に処しておらず、これは非難されるべきと考えます。敗戦後1948年、バタビア臨時軍法会議でBC 級戦犯として、11人に有罪が言い渡されました。有罪者は軍人、および慰安所を経営していた業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐は死刑が宣告され、残りのものは刑務所送りとなりました。また中心的役割を果たしたと目される大久保朝雄陸軍大佐は、当時日本に帰っていましたが、軍法会議の終了前に訴追を知って自殺したと言われています。この裁判では35人中25名が強制であったと認定されました。1994年のオランダ政府の報告書では、インドネシアの各地の慰安所で働いていた200~300人のオランダ人女性のうち少なくとも65名はほぼ確実に強制売春の犠牲者であったとされています。オランダの慰安婦問題は日本政府がアジア女性基金によって、総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対し行い、2001年にオランダ人女性に対する「償い事業」は終了しました。オランダ政府も法的には解決済みであるとの見解です。

*オランダ人女性に対する「償い事業」
一人当たり約300万円規模のサービス:政府予算からの医療・福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる。79名に実施したがジャンさんがこれを受け取ったかどうかは不明。


さて「慰安婦」の定義は「慰安婦システム」の中で働いた女性(戦時売春婦)です。この定義からすると、ジャン・オヘルネさんは慰安婦ではありません。彼女は当時の軍令を破って女性たちを拉致、監禁、強姦した犯罪者の犠牲者の一人です。


彼女は「日本政府は私が死ぬのを待っているが、私は死なない」と公言し日本政府の謝罪を要求して、反日韓国人グループの活動も支援しています。彼女のケースは刑事的には犯罪者の有罪(死刑含む)で決着し、民事的にはアジア助成基金の償い事業の終了で一応の解決を見ています。スラマン事件の他の犠牲者34名は沈黙を守り、ジャンさんとは異なる対応を見せています。豪州の慰安婦像問題では彼女は2つの公の場面で登場しました。(反日団体が彼女の写真や言葉を勝手に展示したり引用したケースは除く)

1. 2014年4月1日 
 ストラスフィールド市の公聴会で娘のキャロルさんがジャンさんのメッセージを伝えた。

2. 2016年8月6日の慰安婦像披露式典で娘のキャロルさんがジャンさんのメッセージを伝えた。

彼女はインドネシアの裕福なビジネスマンの娘として生まれ、この事件に遭遇しました。その後1946年元英軍将校トム・ラフ氏と結婚後、1960年に夫、娘二人と一家でオーストラリアのアデレードに移住し、その後は幸せな生活を営んでいるといいます。自らは今年で94歳と述べており、健康上の理由から在所のアデレードからは出られないため娘のキャロルさんに“Against the rape in war” の主張の代行を依頼しています。キャロルさんはシドニーのキリビリに家族と住んでいます。

オランダ人女性が被害にあったこのスマラン事件は、軍紀違反の純然たる戦争犯罪であり、オヘルネさんは通常の慰安婦制度ではなく、戦争犯罪の被害者だということです。しかしこの事件をいまだに日本を攻撃するための材料に使う人々もいます。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏のFacebook に左翼フェミニスト、ミンディ・カトラー氏が本名でスマラン事件のことを持ち出し、Factを示すマイケル・ヨン氏に論破されています。

マイケル・ヨン氏はスマラン事件について“System of abuses(虐待のシステム)”ではなく“Abuse of the system(システムの悪用)”とうまく表現しています。

オヘルネさんが悪質な戦争犯罪の被害者であることに変わりはなく、彼女は心からの同情に値すると共に、自らの悲惨な経験を語り継ぐ権利があります。

しかしながら、本件はすでに刑事事件として処理され、加害者も処分されています。また、日本政府からの謝罪の手紙と支援金はオヘルネさんにも提供されたはずで、それを彼女が独自の理由で拒否したとしても、これ以上日本政府ができることはありません。確かなことは、日本政府がオヘルネさんの亡くなるのを待っているということは100%ない、ということです。

オヘルネさんの心の傷が完全に癒えることは最後まで無いのかもしれません。しかし、反日団体や反日学者に政治的に利用されてしまうと、今生きている人々、特に子供や母親たちの人権を傷つけることになってしまいます。それはオヘルネさんの望む所ではないはずです。政治的情報戦争に巻き込まれることなく、安寧な老後を送って頂きたいと思います。