豪州のアンザック・デーに想う。日本よ健全な愛国心を取り戻せ!

アンザック・デーを利用した中国のプロパガンダについて警鐘を鳴らし、対策を提案した事務局長のアゴラへの投稿記事です。地味な記事ながら「いいね」は250を越えました。
http://agora-web.jp/archives/2032513.html


豪州のアンザック・デーに想う。日本よ健全な愛国心を取り戻せ!

AJCN事務局長 江川純世

今年の4月25日のアンザック・デー、オーストラリア各市は晴れであった。大勢の市民が花輪の献花、パレード、慰霊セレモニーなどのイベントに参加した。
退役軍人のパレードをはじめとする式典が行われ、テレビ中継もされるオーストラリア最大のメモリアル・デーである。参加者、参観者は各市で万を数える。ANZACは、Australia and New Zealand Army Corps.(豪州NZ連合軍)の略称で、毎年4月25日、1914年に始まった第一次世界大戦における、トルコのガリポリの戦いで勇敢に戦ったオーストラリア・ニュージーランド軍団(ANZAC)の兵士たちを追悼する日である。
またこの日はイギリスの植民地という意識を払しょくし、独立した連合国の一員として初めて海外遠征したことを記憶し、国のアイデンティティを確立する重要な契機となった日でもある。(オーストラリア連邦成立から13年)
私の娘も小・中・高(ローカル校)で社会、歴史の時間に徹底的にこの記念日の意義について教えられた。図書館、本屋、郵便局、ニュース・エージェンシーにはアンザック関連の本があふれている。

キャンベラ豪州戦争記念碑での2018年Anzac Day(The Sydney Morning Herald)

アンザック・デーは第二次世界大戦後、ガリポリの戦いに参加した兵士だけでなく、第二次大戦や朝鮮戦争などオーストラリアとニュージーランドが関わった全ての戦没者慰霊のための記念日に変わってきている。第二次世界大戦中、日本軍によるオーストラリア本土(ダーウイン)爆撃を受け多数の戦死者を出した。捕虜の扱いについての怨み、戦争によって受けた悲しみを、敵国であった日本にぶつけてくる人もいて、ここに住む日系人にとって居心地の悪い一日であった。私も、住んでいた家のリビング・ルームの窓に卵を投げつけられたり、家の前に駐車していた車のテールランプが壊され、中に生卵を入れられ、それが放つ腐臭に閉口したこともあった。時が経過し、多くのオーストラリア人が日本を訪問し、日本への理解が進んでいる現在ではそんな目にあったという話はめったに聞かれなくなった。

アンザック・デーは元々、第一次世界大戦で豪州軍とニュージーランド軍連合部隊がボロ負けした戦いを記念する日である。イスタンブール占領作戦として始まったガリポリ上陸作戦は海軍の軍艦が次々と撃沈される中、各師団が上陸作戦を行った。ANZACの上陸作戦開始日は1915年4月25日、つまり今から103年前のことであった。この戦いで豪軍の戦死者は8,709人(連合軍総死者数33,512人)、多くの戦争未亡人を残し、結婚できない女性が急増した。 しかしこの戦いが負け戦であろうと恥と思う人はいない。人は自らの所属する地域、組織や国家のために戦うのだ。その為に命を落とした仲間のために100年以上経とうが一年に一回追悼しよう、そういう祝日なのだ。

翻って日本はどうであろうか。73年前に終結した第二次大戦で亡くなった212万人の日本軍人を祀った靖国神社を敗戦(終戦)記念日の8月15日に政府の要人、政治家たちは、英霊を侮辱して参拝にケチをつける隣国に忖度して慰霊に訪れない。こんな国は日本くらいのものだろう。日本もアンザックの精神に学んでほしい。
パースにおける2018年ANZAC Day慰霊セレモニーに集まった数千人の参加者。
(The Sydney Morning Herald)

しかし、アンザック・デーが終わった直後、オーストラリアのマルチカルチャラル・メディアのSBSがショッキングなニュースをレポートした。このニュースを読んで嫌な予感がしたのでご紹介する。
Chinese descendants of WWII veterans join Perth's Anzac Day march for the first time
https://www.sbs.com.au/news/chinese-descendants-of-wwii-veterans-join-perth-s-anzac-day-march-for-the-first-time

パースのアンザック・デーの退役軍人の行進に参加する中国系子孫たち(SBS)

中国系の市民が西オーストラリア州の州都であるパースで行われたアンザック・デーのイベントの一つの行進に、初めて、第二次大戦時に日本軍と戦かった中国系退役軍人(ベテラン)の子孫が参加したというのだ。この中国系の退役軍人を父に持つ女性はSBSに、父親の第二次大戦における貢献を誇らしく思う、父は日本軍に対する中国軍の前線に参加したと述べている。行進への中国系市民の参加を可能にしたのは中国系のコミュニティから陳情された中国系の上院議員の働きかけもあった。中国語学校the Association of Great Chinaなども「彼らは第二次大戦の勝利に貢献大であり戦勝側の一員として認知されるべき」と同調したコメントを出している。この学校は当然パースの中国総領事館とつながりを持っている。

日本軍と戦ったという父親Lie Yuの写真を持つMary (右)と彼女の母 Shu Qin Lu (左) (SBS)

少し歴史の知識があれば上記の主張に重大な嘘が含まれていることに気づくであろう。
1.中国が中華人民共和国として成立したのは1949年である。日本が敗戦したのは1945年なので日本軍は中国正規軍と戦っていない。第二次大戦中日本軍が戦っていたのは蒋介石率いる国民党軍で、共産党ゲリラは逃げ回って正式な日本軍との戦闘作戦は行っていない。一方中華民国における国民党による政府発足は1925年。国民政府は1948年に改組され中華民国総統府となり現在まで中華民国政府(台湾)と称している。
記事中の動画には毛沢東の写真も出てくるので、ここでいう中国軍とは共産党軍のことであろう。
2.中国系オーストラリア人が豪軍に参加して、日本軍と戦ったとしても彼らはオーストラリア人として戦ったのであり、中国軍の前線で戦ったわけではない。SBSの記事はこのあたりを故意にぼかしている。

すでに中国系ベテランの子孫の行進参加は2015年シドニー、2016年メルボルンで行われている。オーストラリア人にとって最も影響力のある、子供から老人まで参加するイベントで、日本、豪州の分断を目的とするプロパガンダ活動を堂々と中国系市民が組織的に各市で行っていることを日本政府は看過すべきではない。これはオーストラリアで中国共産党が展開しているSilent Invasion(静かなる侵略)の日本貶め戦術の一つと見ることができる。

アンザック・デーのオーストラリアにおける影響力の大きさに中国共産党は着目し、アンザックに関係のない中国の関与を持ち出し、第二次大戦での日本を悪者化してそれをオーストラリア人に刷り込んでいる。オーストラリア国民は他国の歴史に疎いためこれを無毒化しなければ日本にとって大きなマイナスになるであろう。

日本のカウンターとして海上自衛隊のアンザック・デーでの行進(マーチ)への参加と第一次大戦での日豪の協力を強力に広報することを提案する。
(ダーウインで日豪合同の慰霊セレモニーの実績があるのでその延長。)

ガリポリに上陸したANZAC軍は、1914年11月に西オーストラリアからエジプトに向けて出発した。この輸送船団の護衛に、同盟国イギリスから支援を要請された日本海軍の巡洋艦「伊吹」が参加している。更に日本海軍は駆逐艦隊を地中海にも派遣した。
そして、最大時17隻の駆逐艦を送ってアフリカからヨーロッパへ連合軍兵士の輸送船団の護衛をし、ドイツ、オーストリア海軍のUボートと戦かった。
日本海軍の捨て身の護衛は大変な信頼を得て、日本軍の護衛無しでは出港しないという船長もいたほどであったという。一連の戦いで78名の方が亡くなり、マルタ島のバレッタの港を望む小高い丘にある「英国軍墓地」の一角にある旧日本海軍戦没者墓地に埋葬されている。清掃の行き届いた白い慰霊塔には66人の方の名前が刻まれている。
一方、軍として参戦しなかった陸軍は迫撃砲16門と砲弾をイギリス軍に提供している。その一部がANZAC軍にも渡り、ガリポリで使われた。そしてこの迫撃砲の使用方法を指導するため、日本陸軍の義勇兵も派遣されたそうである。
当時のオーストラリアには兵器を製造できるだけの工業力がなく、多くを輸入に頼っていたからである。この迫撃砲は Japanese Trench Motor として、当時の写真と共にキャンベラの戦争博物館に展示されている。これらのことをほとんどのオーストラリア人は知らない。日本政府は広報活動を強化して中国のプロパガンダに対抗すべきだ。





5月にAJCN山岡鉄秀代表の記事2本が電子メディアに掲載されましたのでご紹介します。


1.「フィリピン慰安婦像撤去、中国「静かなる侵略」を阻止した意味」
IRONNA  2018年5月9日 
4月末、フィリピンの首都、マニラにある「慰安婦像」が撤去された。2017年12月に設置されて以降、日本政府は再三懸念を示していた。撤去後、ドゥテルテ大統領は「日本の償いは何年も前に始まった。侮辱するのはもうやめよう」と述べ、公共の場への設置に反対する考えを明らかにした。
 今回は北米に置かれた慰安婦像とは違い、大統領が行政を直接動かしたことや、日本の影響力が相対的に高かったことが撤去を可能にしたと言えるだろう。おそらく、一度設置された慰安婦像が撤去された初めてのケースであろう。その意味について考察した。――
https://ironna.jp/article/9632

2.「慰安婦像問題 なぜ日本は負け続けるのか」 
月刊Hanadaプラス 2018年5月29日

――なぜ、韓国のみならず、世界中に日本の慰安婦制度に関する碑や像が立ってしまうのか。大阪市が姉妹都市交流を解消したサンフランシスコ市の事例から、日本側が抱える根本的な問題に迫る――
https://hanada-plus.jp/posts/637





この記事はCheers5月号に掲載したものです

2月27日、ソウル市が三一節(抗日独立運動記念日)99周年を記念して開催した韓日中「日本軍慰安婦国際カンファレンス」で、旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺だという白黒映像を公開したことについて、その新証拠と言われる映像がいかなるものか、山岡代表が書いた英文記事の和訳とニュースです。英文についてはブログの英文のサイトを参照ください。
映像は白黒で19秒ほどの短いものです。数人の全裸の女性の遺体が地面に横たわっている様子が3カット収められていて、中国人とみられる男性が遺体の側を歩きまわる様子も写っています。

ますます支離滅裂になりつつある慰安婦問題の嘘をばらまく活動家たちのプロパガンダ:
ユーチューバーでさえ簡単に証明できる最近の韓国の嘘 
                              AJCN代表 山岡鉄秀 

今年2月27日にソウルで開催された国際会議で、ソウル市とソウル大学の関係者がショッキングな映像を発表した。この映像を公開した人たちによると、短編映像のクリップは、日本人の兵士によってレイプされ殺された数十万人の韓国人性奴隷の死体が捨てられていることを示しているとしている。 ソウル大学と市の関係者は、1944年9月15日、中国の雲南省の騰川(チュンチョン)で撮影されたこの今までに陽の目を見たことのない映像は、ワシントンDCのアメリカ国立公文書館で発見されたと主張している。

しかし、この奇妙な告発は、日本の大手メディア、政府の命令で済州島で韓国人女性を誘拐したという吉田清治の嘘に基づいて慰安婦問題に関する長きにわたるキャンペーンを張っていたあの朝日新聞にさえも全く無視された。多くの韓国の新聞が、この映像を「慰安婦人虐殺」の新たな証拠として喧伝したが、左翼の日本の学者たちでさえこのビデオへのコメントを拒否した。なぜか?日本のメディアと学者たちの沈黙の理由は明らかであった。この映像は新しいものではなく、ソウル大学とソウル市職員のこの映像が何を示しているかについての説明は明らかに間違っているからである。
確かな証拠をもってソウルの捏造された物語に対抗した最初の一人は、「テキサス・ダディー」として知られている人気のユーチュ―バーであるトニー・マラーノ氏であった。彼は、彼のYouTubeチャンネルで、1944年に米軍によって作成された公式文書を公開した。このドキュメントは映画クリップ中で起こっている事柄を正確に説明している。
https://youtu.be/zbvwHivABzM
マラーノ氏はアメリカ国立公文書館の管理局からこの映画コンテンツの記述カードを検索、参照することができた。実際、このカードはビデオ映像とまったく同じ場所に保管されている。

赤線部:中国兵が日本兵の死体から靴下を脱がせている。
中国兵が日本兵の死体を略奪している。

フィルム映像に貼られたカードは、映像中の死体が実際に日本の兵士や民間人(女性と子供)であること、そして中国の兵士によって日本の死体が略奪され、冒涜されていることを示している。ビデオ映像には、説明カードに記載されているように、死体から靴下を脱がせる中国人兵士がはっきりと映っている。ビデオ映像は新しく発見されたかもしれないが、映画から撮影された写真静止画像は、20年前に早稲田大学浅野豊美教授によって発掘、分析されている。浅野教授は、1999年に作成した報告書で、戦闘中に近くの拠点から逃げようとしている間に被害者が殺され、その死体が長時間放置されていたと結論づけた。浅野教授は最近、今回の韓国側の映像公開に応じて、拠点の中からこれらの女性や民間人をすべて連れ出し、敵の砲火の下で戦闘中、拠点の外で彼らを処刑することなど不可能で非合理的であるとコメントした。
実際、慰安婦の存在は当時の常識だったので、日本軍がすでに公然と知られていたものを隠す理由はなかっただろう。 そして、たとえ日本軍が隠蔽活動の一環として慰安婦を処刑しようとしたとしても、彼らがあのようのように死体を積み上げて遺体を野外に放置して目立つようにしたであろうか?

細かい点についてはあまりにも多くの疑問がわいてくる。 なぜ韓国人はかくも簡単に反証され、却下されるような歴史の「証拠」を持ち出し続けるのか? トニー・マラーノ氏はプロの研究者ではないが、彼は韓国人グループがビデオ映像を発見したと主張しているのと同じアメリカ国立公文書館の管理局から最小限の努力で記述カードをオンラインで検索、参照できた。 韓国人のグループも同じカードを見つけられたはずだし、ビデオ映像は明確に慰安婦の虐殺に関するものではないことは分かっていたはずである。

おそらく韓国人は、韓国の一般大衆が仕立てられた慰安婦の物語を信じ、日本に対する怒りを燃え上がらせている限り、彼らの目的は達成されていると考えているのかもしれないが。 日本では、反日韓国人の活動家たちが「真実」にほとんど関心を持っていないということはだいぶ前から、よく知られている。 だからといって、ソウル市政府とソウル大学は、普通の反日扇動家たちよりも若干プロフェッショナルであるとみなすことは誤りなのだろうか? それとも、韓国社会の最高レベルの人々さえ、明らかな歴史的事実に盲目になってしまうほど偏見が深く蔓延するところまで来てしまっているのだろうか?



ニュース
1. AJCN 発掘記事 第一回フェイクニュース大賞を受賞!


一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会の主催した第一回フェイクニュース大賞にAJCNが以前から追求してきた「英語版記事へのcomfort women forced to provide sex to Japanese soldiers」が選ばれましたのでご紹介します。
AJCNの山岡代表が3月15日 19時~21時 に豊島区立生活産業プラザ で執り行われた第一回フェイクニュース大賞 (エントリー期間2月1日~2月末日,エントリー数48件) 授賞式に出席し、朝日新聞のフェイクニュースが大賞を受け、代表が受賞記事の解説を行いました。後日、受賞メディア(朝日新聞)の本社に出向き、「トロフィー・盾」を受賞メディアの責任者(代表者)に手渡しする予定です。
https://www.youtube.com/watch?v=iIQLxwtoFgM

2.AJCNブログ衣替え
AJCNのブログサイトを充実しました。AJCNのブログは和文と英文の記事があることが特徴ですが、英語のサイトにGuest Bloggerのログと和文のサイトに山岡代表の発信ログを追加しました。Guest BloggerのコーナーではAJCNの発信ではない優れた英語の記事を掲載していきます。また山岡代表の発信コーナーでは記事(月刊誌、Web記事含む)と出演動画のリストを掲載、Web記事と動画についてはリンクを張り容易に参照できるようにしてあります。最近英語記事が米国、豪州を中心に読まれており、今後英語記事を充実していく方針です。
http://jcnsydney.blogspot.com.au/
http://jcnsydney-en.blogspot.com.au/





歴史の真実を直視する、それがすべての出発点

竹島はいかに奪われたか?


2018年1月22日、韓国政府は竹島の領有権問題に関する河野外相の発言を、不当な主張と発言の撤回を要求しました。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、「日本政府が外相の外交演説を通じ、わが固有領土の独島に対し、再び不当な主張を繰り返したことを非常に遺憾に思う。直ちに撤回をすることを求める」とする外交部報道官の論評を発表した。 また、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土に対する誤った主張をやめ、謙虚に歴史を直視する姿勢を示すべきだと強調した。

竹島(韓国名独島)の領有権問題は日韓最大の懸案事項です。日本人はこの問題についてどの程度知っているでしょうか。1952年突然李承晩ラインが引かれ、日本人漁民たちの身に何が起こったかを直視してください。
拿捕、収容所に入れられた日本人漁民がどのような苛烈な生活を強いられ、最後は蜂起したのか、ライター但馬オサムさんの了解を得て但馬さんの記事をCheersに転載しましたのでご紹介します。


2015年07月17日00:54 但馬オサム 

リメンバー7.17 李承晩ラインに殺された日本人たち

1959年(昭和34年)の7月17日――。つまり56年前の今日、何があったか即座に回答できる人はほとんどいないだろう。
韓国釜山で不当抑留されていた日本人漁民128人が非人道的な収容所での処遇に怒りを爆発させ、収容所を抜け出して抗議デモを行った7・17釜山決起の日なのである。
もっとも、僕とて、その事実を知ったのは、大宅壮一文庫で偶然見つけた複数の雑誌記事による。その一部を記しておく。

「釜山収容所の鬼『白相天』/爆発した抑留漁夫の怒り」(週刊読売59年8月2日号)
「生きて帰るために/釜山の日本漁船員」(週刊朝日59年8月2日号)
「『非人間』の記録/血と涙でつづる"釜山抑留"の体験」(サンデー毎日60年4月17日号)

白相天(ペク・サンチョン)とある。この男、当時西釜山警察から出向の形で収容所に派遣されていた警備刑事である。なぜ、収容所に刑事がいるのかわからないが、彼は所長以上の権限と権利をもつ、実質的な独裁者だった。後述するが、7.17決起はこの白という鬼畜男に対する漁民たちの命がけの反乱でもあったのだ。

1952年(昭和27年)1月18日、 大韓民国初代大統領・李承晩は、日本海上に勝手に軍事境界線を引き、島根県に属する竹島を強奪した。いわゆる李承晩ラインである。同年9月、日本がサンフランシスコ講和条約で主権回復する直前のどさくさを狙っての行為だった。
これによって奪われたのは、領土だけではない。このライン近郊の海域で先祖代々操業している日本漁民が、韓国の国境警備艇に次々と拿捕されているのである。

韓国の警備艇は夜間、無灯火で漁船に体当たりしてきたり、「魚は釣れますか」などと日本語で話しかけ漁民が無防備でいることを確認するや、いきなり乗り込んできて銃底で殴打し、船を乗っ取るのだという。漁民がいくら「李ラインを越えていない」「航海日誌や無電記録を見てくれ」と言っても鉄拳が返ってくるだけだ。一度、韓国の警備艇に狙われたら最後だ。底引き船は足が遅い上に、いざというときは網を切って逃げなければいけない。旧日本海軍の掃海艇を改造した韓国警備艇に狙われればひとたまりもなかった。

船上にあるものは、収穫した魚類はむろんのこと漁具や長靴にいたるまで、その場で押収され監視官の役得になる。中には漁民から奪った腕時計をいくつも腕にはめ悦に入ってる監視官もいたというから、その浅ましさはとても海の警察官と呼べるものではない。
そればかりか、韓国船はいきなり発砲してくることも珍しくなかった。銃撃を受け漁師がとっさに海に飛び込み逃げようとすると、その水面に向かって連射してくる。明らかに殺すことが目的だ。第一大邦丸の戸重次郎氏は後頭部を刺激され即死している(53年1月22日)。
韓国ではこの李ラインを「平和線」と呼んだが、平和とは名ばかりの「殺人線」である。

「平和線死守」のスローガンのもと、日本漁民の生命、財産が奪われた。

 拿捕され韓国に送られた漁民は名ばかりの裁判にかけられる。たいがいは有罪である。刑務所に入れられ、ここで服役ののち、帰国を前提として収容されるのが釜山外国人収容所だ。日本でいうところの入管の収容所に近いかもしれない。「外国人」とはあるが、収容されているのは日本人しかいないので、実質は「日本人収容所」といっていい。

刑務所暮らしに疲弊しきっていた漁民たちは誰もが、これで少しは人間らしい暮らしができると思ったという。しかし、その期待はもろくも打ち砕かれる。外国人収容所とは実質的な第二刑務所、いや環境の劣悪さにおいては刑務所よりもひどかった。
20畳ほどの板張りの施設に40名が押し込められる。一人半畳のスペースだ。汲み取りトイレと飲料水用の井戸は数メートルしか離れておらず、漁民は目をつぶってその糸虫が泳ぐ不衛生な水を飲んだという。雨が続くとトイレが氾濫し汚水が床下に沁み込み悪臭が漂った。食事は日に2回。砂利の混じった麦飯に紙のような沢庵2切れ。それにナイロン汁(ナイロンストッキングのように透きとっているところから、漁民がそう呼んだ)。これだけでは体が持たないから、漁民たちは売店へ行き市価より3割りも高いソーセージや野菜を買って自炊する。あるいは日本にいる家族たちが送ってくれた差し入れの缶詰を分け合う。入浴は年に数回(!)。夜具は軍払い下げの薄汚れた毛布2枚で、これはシラミや南京虫の温床だった。恐ろしいことに、昭和31年まで電気も通っておらず、看守は石油ランプの灯油代まで収容者からむしり取っていた。

「釜山外国人収容所」看板。当時はまだ漢字表記。

 収容所内で腸チフスが流行ったこともあった(55年7件)。病気を訴えても放置されることがほとんどだった。栄養失調が原因で亡くなった漁民は2名に及ぶ。仲間によって火葬にされた。その他、精神に異常をきたす者や帰国後も何等かの後遺症に悩む者も続出している。
日本にいる家族は、収容所から届く手紙の行間からおおよその状況を把握していたが、なす術もなかった。それどころか、一家の働き手と財産である船(家一軒分ほどの価値がある)を失い路頭に迷いかけた家族、酌婦に身を落とす新妻もいた。それでも愛する夫や父のため、仕送りだけは続けるしかなかった。現金もそうだが、収容所あての物資の中で特に喜ばれたのは、味の素とポマードだったという。これらはそのまま現金代りになったし、看守の袖の下に使えたのだ。
「看守なんか早く辞めてせめて交通巡査になりたい」
ある漁民は、看守からそんな愚痴を何度も聞かされている。獄卒は韓国では代表的な賤業のひとつだ。交通巡査になりたい、というのは、交通違反を見逃してやるということでいくらでも賄賂が取れるということらしい。すべてがコネと賄賂の社会なのだ。

56年5月、ジュネーブの国際赤十字から視察団が釜山収容所にやってきた。そのときばかりは、黄ばんだ麦飯の代りに白米のご飯が出され、理容師が主張し漁民が髭を剃られてさっぱりしている図を写真に撮らせたという。APなどの通信社が訪れたときも同様だった。滑稽なのは、李承晩の視察団を迎えたときのことだ。収容所前の道路は急ごしらえで舗装され、両脇に花壇が並んだ。収容者(漁民)はその日用意されたこざっぱりとした服を着て、笑顔でこの反日独裁者を迎えることを強要された。そしてその図は外電となって日本にも伝わった。「大韓民国は抑留者を人道的にあつかっている」と。
抑留漁民たちがそんな苦痛と屈辱に耐えてきたのも、一日でも早く家族のもとへ帰りたいという一念からだった。しかし、韓国政府は、李承晩は、そんな漁民の思いも家族の苦しみもすべて政治利用したのである。すでに日韓国交へ向けての外交交渉は始まっていた。韓国は抑留漁民を半ば人質にとって交渉の材料としたのである。日本側が交渉に強気の態度で臨むと、韓国側は報復として、漁民たちの帰国を先送りにするという策に出た。北朝鮮への帰還授業が始動すると(帰還船第一号は59年12月)、韓国はこれに反発。むろん、とばっちりを受けたのは釜山の日本漁民だった。

 食事する抑留漁民。白米が出るのはマスコミの取材が入るときだけ。

 59年6月、西釜山警察署から一人の男が釜山収容所に派遣される。冒頭に紹介した白相天である。
面白いことに56年の国際赤十字による報告書に書かれた、釜山収容所の所長の名が「白海鎮」(ペク・ヘチン)、同報告書の釜山中央刑務所(抑留漁民が収容所入りの前に刑期を過ごした)の所長は「白興沫」(ペク・フォン?)で、ともに白姓だ。ただの偶然か、それとも刑務官系を白一族が利権としているのか、それとも階級的職業(白丁)なのであろうか、もし白真勲センセイにお会いすることがあれば、ぜひお聞きしてみたいものである。
白相天は残忍かつ凶暴なる男で、彼に目を付けられ理不尽なリンチにあった収容者はあとを絶たなかった。最初の餌食になったのは福岡第二蛭子丸の川村広人氏で、川村氏は全身打撲の重傷で生死をさまよい、帰国後もしばしば、その時の恐怖でうなされる夜が続いたという。現在でいうところのPTSD(心的外傷後ストレス障害)といったところだろう。
白とその子分の刑事どもは「共産主義分子の不穏文書がまぎれているのを監理する」という名目で、漁師たちが命の綱としておる家族からの小包を勝手に開け中身(缶詰の他、当時韓国では貴重な薬品など)を着服した。漁師に小包を渡すときも「郵便局までタクシーで取りに行った」といって手数料までまきあげる鬼畜ぶり。まさに獄卒という言葉がぴったりくる地獄の番犬である。
彼が赴任してから、日本の家族へあてた手紙もとんと届かなくなった。なんと白一味は封筒から切手を剥ぎ取り、小遣い銭にしていたのだ。売店で抜き取られた小包の中身と思われる日本製の缶詰と糊の剥がれた切手が売られているのを見て、漁師たちは声を失った。それでも彼らは命を繋ぐため、愛する家族へ近況を伝えるため、それらを再び買うしかなかったのである。

劣悪な環境の下、重度の皮膚病に冒された漁師

そして、その時がきた。7月17日夜半である。白の横暴に耐えかねた収容者たちがついに蜂起したのだ。いつものように些細なことで白の機嫌を損ねた収容者が所長室に連れ込まれ殴る蹴るの暴行を受けていた。漏れ聞こえてくる仲間の悲鳴に、漁師たちの怒りが沸点に達した。もとより、舟板一枚下は地獄を生きて来た海の男たち、乗る船は違えど仲間意識は強い。一同はまず看守を払い腰で床にたたきつけ、所長室のドアを蹴散らすとリンチにあっていた仲間を救出、「白、出てこい」と怒号を挙げる。だが、当の白は既に窓から逃亡を図っていた。無抵抗なものにはとことん強く出るが、相手が怒ると尻尾を撒く、ある意味、韓国人の気質そのままの男だったのである。
拉致が明かぬと判断した収容者128人全員(当時)が収容所のバリケードを突破、釜山市長と警察署長に直接抗議に向かうため隊列を組んだ。蜂起とはいっても実質、武器を持たぬ平和的なデモだった。にわかに雷音を伴って降り出した大粒の雨がデモ隊の痩せた頬を叩いた。彼らを待っていたのは装甲車と消防車の放水、そして棍棒や洗濯棒を手にした青年団たちだった。悪鬼と化した高麗棒子どもの襲撃に、無抵抗なままデモ隊の約半数67人が重軽傷を負う形でデモは1時間たらずで鎮圧される。
しかし、蜂起自体は決し無駄ではなかった。その後、白は解雇され以後、荷抜けも無くなり、食事面の待遇も少しだけ改善された。
大人しい、草食系、といわれる日本人。しかし、やるときはやるのである! 
こんな非力な漁師さんたちだって理不尽な暴力にはNOを突きつけ立ち上がる。一方、軍艦島で奴隷労働させられたという朝鮮人炭坑夫が待遇改善を求めて決起したという話も残っていない。不思議なものだ。(注1)
われわれ日本人は2月22日の「竹島の日」とともに、7月17日を「717釜山闘争」として後世に語りつぐべきである。(了)


収容所の別棟には、日本人妻とその子供ら600人が収容されていた。
韓国人に嫁ぎ、朝鮮動乱で夫を失い帰国を希望する女性とその子らである。
この子らが無事日本に帰国できたかはさだかではない。
(アサヒグラフ1954年12月9日号)

注1:昨年「軍艦島」という韓国映画が公開されたが、荒唐無稽、史実を極端に歪曲(わいきょく)したエンターテインメント映画と評され興行的にも失敗した。実際は映画のラストシーンのような暴動は起きなかった。監督は釜山の収容所で蜂起した日本人漁民たちの物語(事実)を軍艦島で過酷な炭鉱労働に従事した韓国人たちに投影したかったのかもしれない。




朝鮮人慰安婦への同情-今と昔

この論稿は、山岡代表が英語で書き起こした記事を日本語訳したものです。オリジナルの英語版をお読みになりたい場合はこちらをクリックしてください。
2018年2月19日に英語版をアップしてあります。





「お前たちは慰安婦達のことを否定している!」

日本の皇室を忌み嫌っているとして知られる、あるオーストラリア人のジャーナリストが私に電話越しで叫んだ。

「いや」、「もちろん、慰安婦達は存在した。その事実については私の知る限り誰も否定はしていない」と私は答えた。

「ならば、なぜお前たちは彼女達に敬意を示さないんだ?」

「我々は、女性の人権は尊重している。でも、韓国人の活動家達が主張していることには賛同出来ないということだ」

そこで彼はさらにイライラし攻撃的になった。私が彼に気を鎮めるように言うと、ついにキレて電話をガチャンと叩き切ったのだ。

このレポーターの癇癪はさておき、私は朝鮮人女性に深い同情を抱くべきであると信じて疑わない。彼女達の窮状はそれはひどいものだった。

日本による統治と近代化以前の朝鮮においては、下層階級で出生した女子は文字通り奴隷であり、本人の意思に反して取引きされていた。朝鮮人の役人が婦女子を強制的に家屋から連れ去り、中国の権力者達への貢ぎ物としていたのだ。絶望的になった親達には、娘達を隠したり、彼女達の顔を傷付けたりして、逃れようとする者もあった。

そのような歴史的なトラウマを引きずっているため、朝日新聞によって報道された、吉田清治というペテン師による慰安婦強制連行の捏造ストーリーを韓国人達が信じてしまう下地があったのだと、ある老齢の韓国人男性が教えてくれた。

そのような習慣は日本の統治下では禁じられたが、封建制度が根底にある男性優位の体質は近代社会においても色濃く残った。日本に併合される前の朝鮮では、女子の教育は不要だと考えられていた。彼女達は日本の女子よりもさらに厳しい抑圧の下に生きていた。家出少女達は人身売買ビジネス業者にとっての格好の餌食となり、その多くが売春に身を落とすこととなった。

併合時代、日本は自国ですでに広く普及していた公娼制度を朝鮮に導入した。売春を完全に撲滅することは不可能であったが、許認可制度を設けることにより、既存の人身売買に基づく売春を厳しく取り締まることになった。

当時の日本、特に貧しい北日本では、経済的に困窮した親達が、売春宿と契約を結んで娘を売り渡すことが珍しいことではなかった。政府は厳しい規制を設け、この悪しき慣習が消滅することを願ったのだった。

朝鮮半島は日本よりももっと貧しかったため、日本の公娼制度が導入されると、朝鮮人の親達は娘を合法的に売春宿に売るようになった。1990年代に、慰安婦として初めて名乗りを挙げた金学順は、自分の母親にキーセンに売られたと証言している。親に前金として支払われた金額が返済された時点で解放される契約を娘が承知し、同意をしていない限り、そのような取引は違法であると、併合下の法律で規定されていた。

しかしながら、ソウル大学のイ・ヨンフン(李栄薫)教授は、朝鮮人の売春斡旋業者達は、娘達が同意しなくとも、強制的に連れて行った、と主張している。また、仮にそのような斡旋業者の介入がなくとも、儒教社会のため彼女達は親の意に背くことは困難だっただろう。

日本軍が採用した慰安婦制度は、一般的な公娼制度に倣ったものであったが、朝鮮で古くからある女性の人身売買制度と結びつくことになった。日本政府は今一度、今日の基準においては、そのような制度は論外であること、同様に、現地の女性を騙し、誘拐した罪で朝鮮人のブローカーが日本の警察に逮捕された膨大な記録が残されているということを明言すべきだ。地元の悪しき慣習のもとでの労働であっても、併合時代の日本人は弱い立場にある女性の地位の改善のために努力した。

活動家達は、慰安婦問題を白か黒かで論じようとし、日本を唯一の悪としている。しかし、この制度は単に加害者vs被害者という構図で成り立っているものではない。朝鮮人の親や売人達が大きく加担している。さらに、朝鮮人男性で日本軍に従軍した者達は慰安婦制度を、その他の同僚と同様に利用していた。朝鮮半島において、徴兵制度は1944年9月まで導入されなかった。すなわち、終戦前1年にも満たない期間であった。それにも拘わらず、その時までに、何十万人もの朝鮮人男性(当時は日本人として)が志願兵として日本軍に参加していた。

慰安所利用の折には、これらの男性達はそこで働く朝鮮人慰安婦達と母国語で会話していたであろう。もしも、そのうちの一人でも強制連行されたなどと告白しようものなら、朝鮮人兵士達は上官に向って暴動を起こしたことだろう。これは憶測などではない。現に、朝鮮人の捕虜が連合軍の取調べで話したことである。朝鮮人男性は慰安婦達が自ら志願して契約を結んだか、親に売られたことを知っていた。後者は当時あまりにも一般的な事象であったので、重装備の朝鮮人兵士達でさえ、そのような形で売買された朝鮮人女性に会っても、無反応であったのだ。

実際問題、当時、朝鮮人という国籍は存在していなかった。朝鮮人は日本人になっていた。彼らは日本国民として戦い、日本国民として負けた。彼らは、日本人同様に、慰安婦制度に協力していた。もしも、慰安婦制度が犯罪であると言うなら、朝鮮人も共犯者だ。彼らは日本が敗戦すると、素早く立ち位置を変え、自分達の関与や責任を隠蔽し、被害者の立場を主張するようになった。

しかし、虚偽に満ち、被害者ぶった政治はもう終わりだ。もしも韓国人が本当に女性の人権を憂慮しているのなら、現在、世界中で売春業から抜けられない、何万人もの韓国人女性の救済に奔走すべきである。これら、現代の人身売買の被害者達は、100年近く前に日本政府が取り締まっていたのとまさに同じような極悪ブローカー達によって苦しめられているのだ。



ジョージア州ブルックヘブン市

我々の近隣地域も含め、性的な人身売買は世界中でいまだに存在している。
FBIによると、2014年国内において、アトランタ都市圏がそのような犯罪発生数第一位であったと発表された。

この歴史的記念碑を振り返りながら、今日もなお起きているこのような犯罪をどのように認識し、意見を述べて行くのか、
考えて欲しい。




「慰安婦合意破棄:海外メディアの固定化する日本イメージ 」――江川純世

  ゲストブロガー  2018年01月06日 06:00

1月6日に言論空間アゴラに掲載された記事をご紹介します。 今のAJCNの主張をすべてこの記事に詰め込んであります。24時間アクセスランキングで2位まで上がり、記事内のリンクからAJCNのサイトを訪問してくれる読者が急増しています。日本国内国外の日系人の方々に日韓合意が実質破綻に瀕している中で、日本と日本人が負った傷の深さを自覚してもらいたいという気持ちで書きました。
オリジナル記事 http://agora-web.jp/archives/2030396.html 

2015年12月、慰安婦問題に関する日韓合意が発表された直後、私は1月12日に以下の記事をアゴラに投稿しました。

「肉を切らせて骨を断つ」論はありえない http://agora-web.jp/archives/1666450.html

この記事の中で、私は日本側が政府の国庫から韓国の財団に拠出した10億円と、公式の安倍首相の謝罪という大きな譲歩(肉を切らせて)の代わりに、長年の懸案事項であった慰安婦問題を両国家間の合意によって最終的かつ不可逆的に封じ込めることができた(骨を切る)とする日本側の外交的勝利を礼賛する一部保守陣営の見解について、日本対世界という観点から見れば、まさに骨を断たれたのは日本側であると真逆の見方を提示しました。
容易にひっくり返すことができる合意(現実に、ムン・ジェイン政権は昨年12月28日にちゃぶ台返しを行った)による一時的外交成果よりも、「日本政府が過去に幼い少女たちを拉致して性奴隷にしたことは歴史的事実だと日本政府が正式に認めた」とする認識が世界中に定着することの方が、日本の外交、安全保障にとって遥かに大きなダメージになるのです。すでに反日勢力は日本はホロコーストに匹敵する人権犯罪を行った国と、国連、各国のメディアや教育機関などに訴えています。
日韓合意破たんを伝える海外主要メディア(ロイター、ガーディアン、BBCなど)の記事に目を通しましたが、まとめると、おおむね次のような論調です。

「第2次大戦中、日本が日本軍のために占領地域(主に朝鮮半島)から集められ、兵隊用売春宿で強制的に性奴隷として働かされた約20万人の若い女性達をめぐるセンシティブな問題を解決するため日韓両政府が2015年末に形成した合意を、ムン・ジェイン大統領は「この合意では慰安婦問題を解決できない」と意見表明し、次の外交的対処の検討を政府スタッフに命じた。日本政府はこれに反発し、合意の見直し、再交渉の要求には応じない構えだ。」

すべての記事の中で性奴隷と20万という数字が既定の事実として扱われています。具体的な表現についてはこの記事の最後に記載の表現リストを参照ください。
ムン・ジェイン大統領が日韓合意の否定を公式表明し、合意破棄、または再交渉に向かって走り始めた今、これでまた日本が外交的に優位に立ったと言い切る方々にもう一度私が書いた上記のアゴラ記事を読んでいただきたい。韓国の慰安婦合意検証タスクフォースによる検証内容を発表し、韓国大統領が上記の所感を表明して以来、世界のメディアが書いた記事の論調(上記)を読めば、いかに日本に対するネガティブ・プロパガンダによる日本の貶めが成功し、日本が追い込まれているかよくわかるでしょう。

私たちのような海外に住む邦人にとって、今回のように各国のメディアによる、事実を無視した日本非難の繰り返しと刷り込みはたまりません。日本国内に住む方々には、海外在住の邦人や日系人がこのような記事が出るたびに周囲から非難の目にさらされ、質問に対しどう答えたらいいか困惑している姿や、これらの記事を読んだ外国人の大人が彼らの子供たちに日本と日本人をどう説明するかを想像していただきたい。

民族に対するヘイト感情はいったん刷り込まれると、それを修正することは容易ではなく、現実にそれが原因で米国や豪州で日系人に対する差別やいじめが発生しているのです。

オーストラリア Uniting Church Ashfield内敷地に建てられた慰安婦像を見せられる子供たち
(出典:豪州の“反日”グループFCWAのFacebookより)

 
日本政府に望みます。山岡鉄秀AJCN代表が提言しているように、「反論より立論を」という立場で日本側の主張を整理し直して、まずは世界に対する日本政府の立ち位置を示す外務省のサイトを作り直していただきたい。これがすべてのスタートです。これは邦人保護の観点からも極めて重要です。
日本政府はこれと連動して「強制連行された性奴隷を使っていた日本と日本人」という印象操作(ネガティブ・プロパガンダ)を明確に否定する立論を世界に発信しなければなりません。そして、日本語の紙面では誤報を認め読者には陳謝したが、今も英語記事で言葉を変えた誤報を全世界に垂れ流している朝日新聞をはじめとする個別のメディア、出版社、教育機関等に、認識の修正を強く働きかけねばなりません。
今までの外務省の活動はせいぜい個別の団体(市とか裁判所)や個人に対する「慰安婦像の設置は日本政府の立場と相いれない」などという立脚点が不明瞭な働きかけくらいでしたが、これでは米カリフォルニア州サンフランシスコ市やジョージア州のブルックヘブン市での結果を見る通り、効果はありません。
日韓合意でなぜ謝罪をしたか、日本政府関係機関の関与とは何であったのか、併合(Annexation)と植民地化(Colonization)との違いを含む新たな立論と慰安婦の定義(Licensed Prostitutes for Military Troops)に沿ってもっと線、面での情報戦を展開しなければ中韓、北朝鮮による日米豪の分断戦略には勝てません。相手は民間団体と称していますが資金と情報、人材を中韓、北朝鮮政府から供給してもらっていますので、自腹で個別に活動している日系民間団体の劣勢は明らかです。「アヒルの水かき程度」の今までの外務省のやり方では焼け石に水です。外務省内が無理であれば情報戦を外務省から切り離した組織で展開してもらいたい。

江川純世 AJCN(オーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク)事務局長


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今回発信された海外メディアの記事中に見られる、日本及び日本人に対する固定化されたイメージを具体的な記述で確認してみましょう。

Reutersの記事
記事中の表現
  • “comfort women” forced to work in Japan’s wartime brothels
  • the comfort women, a Japanese euphemism for the thousands of girls and women, many of them Korean, forced to work in wartime brothels
  • provide the funds to help them heal “psychological wounds”
  • ”The agreement was not reconciliation, but an agreement not to talk about it anymore”

The Guardianの記事
  • deal on wartime sex slaves  
  • the “comfort women” – a euphemism for tens of thousands of women and girls, mostly from the Korean peninsula, who were coerced into working in Japanese military brothels   before and during the second world war
  • failed to take into account the former sex slaves’ feelings
  • provide money as a humanitarian gesture to help heal the women’s “psychological wounds”
  • There is disagreement on the exact number of women forced into sexual slavery by Japan during its 1910-1945 colonial rule of the Korean peninsula. Campaigners say as many  as 200,000 women – mostly Koreans, but also Chinese, south-east Asians and a small number of Japanese and Europeans – were forced or tricked into working in military brothels between 1932 and Japan’s defeat in 1945.
  • Oh said, according to Yonhap. “Receiving money does not mean that a crime is forgiven.”

BBC の記事
  • South Korea’s foreign ministry has said a 2015 deal with Japan tocompensate forced World War Two sex slaves failed to meet the needs of the victims.
  • South Korean activists estimate that up to 200,000 women were forced to work in brothels for WW2 Japanese soldiers.
  • The money was to come with an apology by Japan’s prime minister and the acceptance of “deep responsibility” for the issue. The majority of the comfort women were from Korea, while others were from China, the Philippines, Indonesia and Taiwan.
  • The majority of the comfort women were from Korea, while others were from China, the Philippines, Indonesia and Taiwan.

ABC Newsの記事
  • South Korean President Moon Jae-in says the country’s 2015 agreement with Japan to settle a decades-long impasse over Korean women forced into wartime sexual  slavery is seriously flawed.
  • Historians say tens of thousands of women from around Asia, many of them Korean, were sent to front-line military brothels to provide sex to Japanese  soldiers  during World War II.

Daily Sabaの記事
  • wartime sex slavery
  • the women forced to work as sex slaves, often known by the euphemism “comfort women”
  • Mainstream historians say up to 200,000 women, mostly from Korea but also other parts of Asia including China, were forced to work in Japanese military brothels during World War II.

NewsWeekの記事
  • over giving reparations to forced sex slaves
  • “comfort women,” who were enslaved in brothels for Japanese soldiers in World War II
  • Estimates suggest about 46 women who survived the wartime slavery are still alive in South Korea. About 200,000 women were enslaved in the wartime conflict and many of  them are aging or have already passed away.




慰安婦問題:日本政府は反論よりも立論を!


今回のAJCNコラムでは11月にオンライン言論サイトiRONNAに寄稿した山岡代表の記事の短縮版を転載します。AJCNはサンフランシスコ市における慰安婦像設置、韓国国会での慰安婦被害者記念日制定決議など日韓合意の実質的な一方的破棄の事態にどう対処すべきかの具体的提言を行っています。オリジナルバージョンはこちら。
http://ironna.jp/article/8262

訪韓した米国のトランプ大統領を歓迎する晩餐(ばんさん)会の最中、元慰安婦を称する女性がトランプ氏に抱き着いたことが記憶に新しい。多くの日本人は心底あきれ、苦々しく思ったことだろう。ただ、西洋社会で長く暮らした人なら分かることだが、トランプ氏は元慰安婦を「ハグ」などしていない。失礼にならない程度に受けただけで、むしろ右手で元慰安婦の腕を押さえて距離を取っている。あれはハグとは言わない。

ところで、韓国の「ゲスな演出」に憤るのは無理もないが、もっと大事なことがある。それは、日本政府が慰安婦問題に関して、トランプ氏にあらかじめどのようなブリーフィングをしたか、ということだ。というのも、韓国が訪日後にやってくるトランプ氏へ何か仕掛けるであろうことは十分予想できたからだ。

2014年4月、ソウルの青瓦台で握手するオバマ米大統領(左)と韓国の朴槿恵大統領(聯合ニュース)
 
覚えている方も多いだろうが、2014年4月にやはり日本の後に韓国を訪れたオバマ前大統領が、共同記者会見で突然、「慰安婦問題は重大な人権侵害で、戦時中であったことを考慮してもショッキングだ」と発言した。これは当時の朴槿恵政権が仕掛けた演出である。この時も多くの日本人が憤慨した。同年4月26日の産経ニュースによれば、オバマ氏は「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べたという。

オバマ氏からこのような発言が飛び出すということは、日本政府はオバマ氏が次に訪韓することを知りながら、慰安婦問題について明確な説明をしなかったことを意味する。オバマ氏の失敗に学んでいれば、今回はトランプ氏に十分なブリーフィングを行ったはずだが、どうであっただろうか。

仮に、ブリーフィングを行っていたと想定しても、問題はその中身である。わざわざ日本の立場を弱くするような説明をしていなければいいと思うが、筆者が心配するのには根拠がある。最近、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)に慰安婦関連資料が登録されようとしているのを、日本の官民の努力で先送りにしたことは記憶に新しい。しかし、国連には「人種差別撤廃委員会」「女性差別撤廃委員会」「拷問禁止委員会」「奴隷廃止委員会」など、さまざまな条約委員会があり、その全てで慰安婦問題が日本の人権侵害の例として取り上げられ、日本政府は苦しい答弁を強いられてきた。そして10月末、下記の記事を見かけた。

政府、慰安婦問題は「解決済み」
国連委に検証も困難と回答
2017/10/31 15:31
©一般社団法人共同通信社
 【ジュネーブ共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、日本に適切な補償などの包括的解決を求めた国連人種差別撤廃委員会の勧告に対し、日本政府が昨年12月に「補償に関してはサンフランシスコ平和条約などにより解決済み」と回答していたことが10月31日、分かった。委員会が回答を公表した。
 委員会は責任者を裁判にかけるようにも勧告したが、日本政府は「今からの具体的な検証は極めて困難」で、責任者追及も考えていないと指摘。一方で、慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意に言及し「高齢の元慰安婦のためにも日韓両政府で協力し合意を実施していく」と強調した

これだけ読むと、日本政府は旧来のパターンを繰り返しているように見える。つまり、「日本はもう謝罪して補償しました。解決済みの案件です」と許しを請うパターンだ。まして、「高齢の元慰安婦のためにも…」などといえば、「悪いことをしたのは本当です。でも、もう謝って弁償しました。もっと努力致します」と言っているのに等しい。16年2月16日の国連女性差別撤廃委員会における杉山晋輔外務審議官(当時)の発言によりこのパターンを脱したはずだったが、またもや逆戻りしてしまったのか。

日本政府の説明に完全に欠けているものは何か。それは、「そもそも慰安婦制度とは何だったのか?」という明確な定義である。慰安婦問題が国際問題化した際、政府はアメリカの公文書館にまで行ってかなり詳細に調べた。その結果、強制連行などの根拠は全く出てこなかった。すると、韓国政府から、「強制と認めてくれればこの話は蒸し返さない」と持ちかけられ、愚かにも河野談話を発表した。よく読むと組織的な強制連行があったとは読めないのだが、一読すると強制であったような、曖昧な談話を政治的な判断で作ったのだ。すると韓国側は手のひらを反して、「日本政府が強制を認めた。河野談話が証拠だ」と騒ぎ出して今日に至る。騙されたのだが、騙されたとはっきり言うガッツも日本の政治家にはない。

海外暮らしが長い筆者が、日本政府の立場に立ったなら、まずは一次資料に基づき、日本政府が認識する「慰安婦制度の実態と問題点の定義」を述べ、それを軸に議論を展開する。つまり、立論から始めるのである。それをせずに「償った」とばかり繰り返しても、ごまかしているように聞こえてしまう。これが、前述のオバマ氏の「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」という発言につながるわけだ。謝って許しを請うばかりで、説明になっていない。このありさまでは、やはりトランプ氏にも明確な説明がなされていないと推測すべきだろうか。


2017年8月、韓国・ソウル市内を運行したプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バス(産経新聞)

90年代ならともかく、現在までには研究もかなり進み、慰安婦制度とは何だったかがかなり正確に分かってきた。一次資料に基づいて、「慰安婦制度とは何だったのか。強制連行は行われず、慰安婦は性奴隷ではなかった」ことを明確に説明することは困難ではない。日本政府は明確で簡潔な「定義=立論」を作成し、それを一貫して使い続けるべきだ。それには、例えばソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授の研究などが参考になるだろう。

慰安婦制度の定義(例)
「慰安婦制度とは、日本国内で施行され、日本統治下の朝鮮半島と台湾でも施行された公娼(こうしょう)制度の軍隊への適用である。目的は兵士による性犯罪や性病の蔓延(まんえん)の阻止、スパイ行為の防止などである。当時も軍が売春制度を管理することには躊躇(ちゅうちょ)があったが、性犯罪防止を優先した。慰安婦制度の導入と同時に、戦場における兵士の性犯罪を刑事犯罪として立件できるようにした。厳格な法律の下に運用されていたので、だまして売春をさせたり、強制的に連行したりすることは明確な法律違反であった。慰安婦は契約期間が終了すれば廃業して帰国できた」

慰安婦制度の問題点
「兵士による性犯罪を防止するのが主目的であったが、それでも戦争犯罪と呼べるケースは発生した。代表的なものがインドネシアで発生したスマラン事件であるが、管轄する日本軍将校によって取り締まられ、首謀者は戦後の戦犯裁判で処刑された。また、女性の募集は現地の業者によって行われたが、特に朝鮮半島で朝鮮人業者による暴力を含む犯罪行為でだまされたり強制的に連れ去られたりしたケースがあった。日本の警察が取り締まったケースが数多く報告されているが、取り締まりきれなかった可能性がある」

日本政府はなぜ謝罪し、賠償してきたのか?
「当時の慰安婦制度は合法であり、軍隊による一般女性の組織的強制連行などは行われていない。慰安婦強制連行説は吉田清治という詐欺師の嘘を朝日新聞が検証せずにばらまいた虚偽である。朝日新聞は2014年に誤報を認めて記事を撤回している。しかし、当時は貧しさから家族に売られたり、悪質な業者にだまされたりするケースが多かったことは事実であるから、そのような女性たちの境遇に心から同情を示すものである」

もちろん、これは一例であり、詳しく書こうと思えば、いくらでも長く書ける。しかし、ここでのポイントは、誰でもすぐに覚えられるように、簡潔な定義をしておくことである。そして、その定義を一貫して矛盾なく使い続けることが肝要だ。慰安婦を「売春婦」と切り捨てるような発言は控えるべきだ。

あのトランプ氏に抱き着いた元慰安婦も、証言が頻繁に変わることで知られるが、哀れな存在であることに変わりはない。あのような女性の背後には、満足な教育も受けられないままに親に売られてしまった女性たちが数多く存在した。最初に名乗り出た元慰安婦とされる金学順氏も親にキーセンに売られた。日本政府に法的責任はなくとも、同情するから何度も謝罪し、お金を払ってきたと説明すべきだ。

筆者は一貫して「反論よりも立論が大事」と主張している。立論がないままに反論や説明を試みても、有効な議論はできない。明確な立論は、それ自体が有効な反論になり得るのである。日本政府は「誠意をみせて丸く収めよう」とするあまり、何度も謝罪したり金を払ったりしては「罪を認めた犯罪者」呼ばわりされる愚を犯している。察するに、かつて保守系知識人が米紙に出した意見広告が反発を買ったことがトラウマ(心的外傷)になっているのかもしれない。

センセーショナルな物言いをする必要はまったくない。あくまでも淡々と一次資料に基づく立論を行うのだ。今年8月に、筆者は米ジョージア州の州議会議員2人に資料を見せながら「慰安婦制度とは何か」を説明する機会を得た。二人ともひどく驚いた様子で、「日本政府は強制連行や性奴隷を否定する証拠を持ちながら謝罪しているのか?」と聞いてきたのが印象的だった。

「抱き着き慰安婦」に立腹するのはよい。無理やり「独島エビ」を晩餐会メニューに含める極左親北の韓国政府に何を言っても無駄だろう。しかし、大切なことは、トランプ氏をはじめ、第三国のキーパーソンに誤解が生じないように「慰安婦制度とは何だったのか?」を明確な立論を持ってしっかりと説明することである。

2017年11月7日韓国大統領府で開かれた夕食会でトランプ大統領に抱きつく元慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さん(東亜日報)

国の名誉を守るのに、反発を恐れてはいけない。恐れるのなら、その分隙のない立論を作ればよいのだ。謝ってばかりでは、犯罪者認定されてしまうのがオチである。「罪を認めるなら責任を取れ、もっと賠償しろ」と言われ続けるのが国際社会の常識だ。今となっては、なぜ謝ったのかも明確に説明しなくてはならない。ゆめゆめトランプ氏に「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と言わせてしまってはならない。