たった一通のメールが人生を変えることがある。



今回の記事は、今日本で行われている朝日新聞を相手にした慰安婦関係の裁判の一つ「朝日・グレンデール裁判」に関係して、原告側の主張を要約した本の「はしがき」(前書き)のご紹介です。本のタイトルは「『慰安婦』謀略戦に立ち向かえ! 日本の子供たちを誰が守るのか?」で、AJCN代表の山岡鉄秀が「はしがき」を書いています。この「はしがき」は、慰安婦(像)問題の本質を的確にそして平易に解説していますので、全文を以下に掲載いたしました。まだ豪州でくすぶっている慰安婦像問題についても容易に理解できますので是非お読みいただければと思います。


たった一通のメールが人生を変えることがある。2014年3月31日、シドニーの事務所で普通に仕事をする私のメールボックスに飛び込んで来た一通のメール。それは、シドニー郊外のストラスフィールド市に住む、見ず知らずの日本人の母親が書いたものだった。どうやって私にたどり着いたのか、それはわからない。そこに書かれていたのは、慰安婦像を建てようとする反日団体の攻勢に怯え、子供たちへの悪影響を恐れる母親の必死のSOSだった。

「明日の夜、ストラスフィールド市の公会堂で、慰安婦像の設置の可否を決める公聴会と決議が行われます。日本人の方は集まってください!」

直前の告知で、日本人が何人集まってくれるか、はなはだ心もとない。ただ困り果ててSOSを発信した、母親の必死な気持ちがストレートに伝わってきた。私は迷わず電話を手に取っていた。この匿名のお母さんに何とか連絡を取るためだ。明日行くのでは遅すぎる。今夜中に何ができるか?それが鍵だ。コミュニティ防衛の戦いはその日の夜のうちに始まった。

あれから3年の歳月が流れた。ストラスフィールド市の慰安婦像は阻止したが、まだ戦いは続いている。あのメールを見たとき、私の脳裏に浮かんだのは何だっただろうか?日本国の名誉だっただろうか?英霊の名誉だっただろうか?いや、違う。それは不安げな面持ちで子供を抱き締める母親の姿だった。日本人男性として、見て見ぬふりは絶対にできない、ただそれだけの気持ちが私を動かした。そしてその瞬間からいつ終わるとも知れぬ戦いが始まったのだ。
慰安婦問題に特別な知識があったわけではもちろんない。調べれば調べるほど、この問題が複雑な背景を持つことがわかってきた。この問題は断じて「昔日本がひどいことをしたのにきちんと謝らないから韓国の人たちが怒っている」などという単純な話ではない。「誠意を示して謝罪すれば和解できる」などというものでもない。その程度の話なら、とっくの昔に解決していただろう。この問題はそのような次元をとっくに飛び越えて、様々な国や団体の思惑が複雑に絡み合う様相を呈している。この問題は覇権主義にまい進する国家による敵陣営分断作戦であり、日本孤立化戦略であり、民族主義高揚のツールであり、金儲けのビジネスでもある。肥大化し、制御を失った、自己増殖するマシーンにもたとえられるだろう。その結果、在外邦人、特に子供たちに実害が及ぶ事態にまで至っている。もはや「歴史戦」という言葉だけではくくり切れない。そして、その様々な局面で必死に戦い続ける人々がいる。それらの人々の魂の叫びを集めたのがこの本だ。

そもそも、戦後何十年も、慰安婦問題なるものは存在しなかった。それがなぜこんな大ごとになってしまったのか?引き金はなんだったのか?慰安婦問題を推進する挺対協の正体は何か?そして、親北勢力に飲み込まれようとしている現在の韓国で、慰安婦問題はどのように利用されようとしているのか?日本が覚悟すべき脅威とは何か。慰安婦問題の第一人者である西岡力麗澤大学客員教授が韓国の最新情報を交えて解説する。

最近では、この問題が実は日本発であることを知る人も増えて来たが、国連が長く日本批判を目的とする日系NGOの独壇場で、一方的にそれらNGOの主張に影響されて来たというショッキングな事実は知られていなかった。「性奴隷」という言葉も国連から広まった。日本人は外圧に弱いと言われるが、まるで「先生に言いつける」がごとく、国連を利用して日本政府に圧力をかけることに執念を燃やす人々がいる。女性の立場でこのような勢力の牙城に風穴を開けようと国連に乗り込み、フランス語でスピーチを行った前衆議院議員の杉田水脈氏が鮮烈な体験談と、日本が進むべき方向を語る。

子供を案ずる母親の思いが私を突き動かしたことは先に述べた。我々が憂慮している日系子女への苛めや差別の問題は、すでに慰安婦像が建っている北米でこそ深刻である。米国では、事実に踏み込んで反論しなかった日本政府の不作為と、反日団体の強力な活動によって「日本軍が20万人もの女性を性奴隷として蹂躙した」という虚偽が歴史的事実として独り歩きし、教科書にまで載っている。そのような状況下で、人種的少数派として生きなくてはならない日系子女の苦悩は深い。さらに驚くべきことは、邦人保護を主要任務とするはずの現地日本領事館が、母親たちに相談を受けても、本省に対しては「いじめの例は確認されていない」と報告し、現地の親から強い不信を買っているというのだ。日本人はそこまで事なかれ主義に堕してしまったのだろうか。日本人同士協力して子供たちを守ることすらできないというのだろうか。高橋史朗明星大学特別教授が現地の苦悩を伝える。

慰安婦問題は、ローカルな視点で捉えれば、日本人、とくに子供たちへの差別や苛めの問題だが、グローバルな視点で見れば、日本を悪魔化し、孤立させ、日米韓を離反させる覇権国家中国の国際戦略だとジャーナリストのマイケルヨン氏は喝破する。軍人として戦場を渡り歩いてきたヨン氏にとって、戦闘中の軍隊が組織的に民家から20万人の女性を誘拐して性奴隷にするなど、荒唐無稽な作り話に過ぎないことは瞬時にわかる。必要な要員、ロジスティクスを含め、戦闘中の軍隊にそのような余力はない。まして、そのようなことを強行すれば、新たな戦争や動乱を引き起こしてしまうだろう。逸脱した兵士による戦争犯罪と制度としての慰安婦制度を混同すべきではない。しかし、中国が仕掛ける情報戦は広く深い。その中国に無自覚に操られる韓国人は過激化の一途を辿り、日本人に対するテロ行為の発生も時間の問題だと、11カ国を巡って調査を実施したヨン氏は警告する。

いずれも極めて重要な視点で、どれひとつ欠かせないが、私自身は次の2点を強調したい。まず、この問題を幼い子供たちの視点でとらえることの重要さである。慰安婦像そのものは、一見ただの少女像に見えるかもしれない。そして、反日団体は意図的に「女性の人権尊重」を前面に打ち出している。しかし、同時に、韓国も中国も国ぐるみで徹底した反日教育を行い、日本への憎悪を煽り、「恨」を民族の団結に利用しようとしている。この、憎悪に根差した民族主義にまともに影響されるのが、純粋な子供たちだ。韓国人や中国人の子供たちは、大人たちの言うことに疑問も持たず、純粋な正義感と敵愾心に突き動かされて日本の子供たちに攻撃的な態度を取る。子供たちは大人とは異なる基準で行動することを忘れてはいけない。結局のところ、苛められる日系の子供たちはもちろん、苛める方の子供たちもまた、不健全な民族主義と情報戦争の被害者なのだ。子供たちを守るという視点が常に必要だ。

そして、西岡力氏がかねてより指摘するように、慰安婦問題はそもそも日本人が作り出して日本人が広めたのだが、朝日新聞が吉田清治という韓国や北朝鮮の諜報機関に通じた詐欺師の作り話を大々的に広めたことが極めて重大な契機となっていることは、日本国内ではすでによく知られている。しかし、その朝日新聞が、国内では謝罪して記事の撤回を行ったように見せかけながら、英字記事では依然として「慰安婦が強制連行された性奴隷である」という印象を与える表現を使用し続けていることは知られていない。ジャーナリズムが、事実を検証し、真実を追求するものと考えるのは幻想にすぎない。この執拗な印象操作も辞さない工作機関のような新聞社が長く日本のクオリティペーパーと見做されて来た事実は重い。朝日新聞が今も続けるプロパガンダを具体例を示して解説する。

そして最後に資料編として、朝日・グレンデール訴訟(米紙謝罪広告等請求事件)の最終準備書面を追加した。慰安婦問題を引き起こし、日本の名誉と国益を甚だしく損失させた朝日新聞の大罪を追及する原告弁護団のロジックとこの問題の本質がご理解頂けるだろう。

日本国憲法前文にはこうある。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
日本人は大至急夢から覚めなくてはならない。国境を一歩出れば、弱肉強食の世界が待っている。「弱さを見せれば、徹底的に攻撃されてしまう」「一度謝った人間に対してはどんなに攻撃してもよい」そんな、日本人には想像もできない苛烈な文化がすぐ隣に存在する。人類の進化のスピードは緩慢だ。第三次世界大戦こそまだ起きていないが、戦火が消えることはない。吉田茂は晩年の手記で、安全保障を米国任せにした結果、日本人が国防を自分のこととして考えなくなってしまったことに後悔している旨を吐露している。日本人は今、この国を自ら守る決意を取り戻さなくてはならない。

大げさだと思う方は、マイケルヨン氏の章を読んで欲しい。戦争は、兵器を交える前に必ず情報戦から始まる。そしてヨン氏が言うように、慰安婦問題は巨大な情報戦争の一端に過ぎないのだ。日本はすでに戦争に巻き込まれている。戦後すっかり洗脳された日本人は、自分たちさえ出ていかなければ戦争は起こらないと未だに錯覚しているが、世界情勢は日増しに危険度を増し、この文章を書いている間にもミサイルが頭上に飛来しかねない事態になってしまった。

戦争になれば、それが情報戦であれ、実戦であれ、必ず弱い女性や子供が犠牲になる。証言をくるくると変える韓国人元慰安婦の老婆たちに怒りを覚える人も多いだろう。自ら売春業を選んだ人もいただろうが、幼くして親に女衒に売られてしまい、ろくな教育も受けられなかった人も多い。それは日本の東北地方でも見られた悲劇だった。嘘は許せないが、彼女たちの境遇には心から同情する。しかし、かつて金儲けのために利用された彼女たちを、今度は政治的に利用する活動家たちを私は許せない。ヨン氏は、ソウルの日本大使館前の水曜デモで、挺対協の車から転げ落ちそうになる高齢の元慰安婦を目撃して胸を痛めている。そして、それら活動家の行為によって、今を生きる、何の罪もない日本人の母親や子供たちが傷ついていく。なんと罪深い行為であろうか。

北米で現地調査をした高橋史朗氏に詰め寄り、大粒の涙を流した現地邦人の母親がいた。思い余って、安倍首相に嘆願書をしたためた母親グループがいた。事実に踏み込んだ反論をしない日本政府に失望して、米国籍を選ぶ日本人子弟もいる。その一方で、「日系子女への苛めなんて都市伝説に過ぎない」とか、「関東大震災時の朝鮮人暴動のデマみたいなものだ」と主張する日本人もいる。私は嘆息して空を見上げる。私は自らの経験で、日本人の母親たちが、子供たちを苛めから守るために、中韓活動家の行為に憤りながらも、周囲の中国人や韓国人の親たちと軋轢を起こさないように細心の注意を払いながら生活しているのをよく知っている。そんな母親たちの涙ぐましい努力を最大限尊重しながら戦う困難な道を選択してきた。

歴史戦の姿を借りた情報戦の嵐が吹き荒れる現状を客観的に見れば、日本人子女に対する苛めが発生しても不思議ではない。それは確実に言えることだ。我々責任ある大人がすべきことは、苛めを誘発する要因を断って予防することであり、苛めが発生しているかいないかを巡って批判しあうことではない。私は自ら現地調査に参加して、この苛めの問題に明確な判断を下し、対策を講じる機会があることを願っている。そして、この本を手にとってくださった全ての読者の方に問いかけたい。「誰が日本の子供を守るのか?」と。




他社のオリジナル記事を改変、印象操作をする日本のメディア


2017511


慰安婦問題について、日本及び日本人を貶める英文記事を書き続けているメディアとしては朝日新聞とThe Japan Timesが知られています。
最近この2紙が手法は違いますが、他社の記事を転載する際に、オリジナル記事を自社の主張に沿うように一部改変したり、追記したりする行為が見つかり、ジャーナリズムの世界で論議を呼んでいます。そのプロパガンダともいえるやり方を見てみましょう。

1.The Japan Timesの例
 ジャパン・タイムズは2016年1月18日の記事で「第二次世界大戦前、および大戦中に日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが妥当だというのがジャパン・タイムズの方針である。」と反日的姿勢を社の方針として公式に宣言しています。そのジャパン・タイムズは、人手が少ないので通信社の記事に頼ることが多いのですが、時事通信配信記事を英訳する際、原文には無い「元慰安婦が性奴隷だと断定する」注釈を書き加えていたことがわかりました。オリジナル記事にある「日本軍『慰安婦』被害者問題」という表現を「第2次大戦前及び大戦中に日本によって日本軍のための性的奉仕を強制させられた韓国人女性、少女たちの問題」に書き換えました。このジャパン・タイムズの手法は朝日新聞英語版よりさらに露骨で安易なやり方です。

具体例:
1.The Japan Timesの例
【オリジナル ソウル時事配信2017年5月3日記事】
タイトル:「慰安婦白書」、事実上断念=民間委託の報告書発刊-韓国
韓国女性家族相は3日、民間研究所に作成を委託した「日本軍『慰安婦』被害者問題に関する報告書」を刊行すると発表した。政府主導の「白書」の刊行は、事実上断念した。聯合ニュースなどによると、同省は、慰安婦問題の実態を内外に知らせるため、「白書」作成を計画していたが、2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を受け、民間作成の報告書に変更したという。
                

【The Japan Times May 4,2017】
タイトル:Korean white paper on ‘comfort women’ written by private-sector group
JIJIのキャプション入り。(時事通信の記事の転載であることを示す)
According to South Korean media organizations, including Yonhap news agency, the ministry initially planned to produce the white paper to accurately document the issue of the Korean girls and women Japan forced to provide sex for Japanese troop before and during World War Ⅱ, to better inform global and domestic audiences.
But the plan was changed after the December 2015 agreement signed by the Japanese and South Korean governments to “finally and irreversibly” resolve the issue of the sex slaves, which Japan euphemistically refers to as the comfort women, according to the media.

ご丁寧に朝日新聞英語版が垂れ流している“forced to provide sex for Japanese troop before and during World War Ⅱ”という常套句を使っています。『慰安婦』という表現を『強制的に性行為をさせられた女性と少女』および『性奴隷』に置き換えています。この記事を英語のネイティブスピーカーが読めば、慰安婦とはすべからず強制連行された性奴隷だったのだと思ってしまうように誘導しています。

2.朝日新聞英語版の例
【2017年1月13日Reutersのオリジナル記事】
The term "comfort women" is a euphemism for girls and women, from South Korea, China,the Philippines and elsewhere, forced to work in Japanese military brothels. South Korean activists estimate that there may have been as many as 200,000 Korean victims.
                

【2017年1月14日朝日の書き換え版】
タイトル:Korean minister says ‘comfort woman’ statue outside Japan mission inappropriate
Reutersのキャプション入り。(Reutersの記事の転載であることを示す)
The term "comfort women" is a euphemism for girls and women, from South Korea, China, the Philippines and elsewhere, who were forced to provide sex for Japanese soldiers before and during World War II.

①work in Japanese military brothelsを朝日の常套句provide sex へ書き換えています。
「日本人向け娼館(売春宿)で働いた」つまり、売春業に従事していたのではなく、報酬なく性行為を強制されたという印象を与えています。
②日本語版紙面で2014年8月に誤報を認め、9月に謝罪した「20万人」の韓国人の犠牲者を削除。

③もともとの朝日の常套句は“The term “Comfort women” is a euphemism for women, including many Koreans, who were forced to provide sexto Japanese soldiers before and during World War II.”ですが、これにわざわざgirlsも加え、うら若い一般韓国人女性が性奴隷にされたように印象操作しています。

朝日は日本語紙面では慰安婦問題に関する誤報記事を撤回、謝罪していますが英語版では引き続き「強制連行・性奴隷」を想起させる表記を流し続けています。朝日の公式なスタンスは、「強制連行などの狭義の強制はなかったが、行動の自由や廃業の自由の制約など、広義の強制はあった」というものですが、朝日の英語表現を英語ネイティブスピーカーが読めば、100%狭義の強制を想起します。この手法についてAJCNが指摘したところ、Native English Speakerであるケント・ギルバート氏やテキサス親父ことトニー・マラーノさんの賛同を受けています。





“オーストラリアに“慰安婦像”はいらない!日系子女と若者たちを差別といじめから守ろう。“


AJCNは下記の募金活動をスタートさせました。日系オーストラリア在住の子供たちを守るためにご協力願います。

募金サイトgofundme オーストラリアに“慰安婦像”はいらない!
                     
このサイトではクレジットカードでの払い込みを受付しています。直接口座へお振込みしたい方は下記の口座にお振込みください。

日本 : 
ゆうちょ銀行 店番:019 預金種:当座 口座番号 0324225 口座名:AJCN
ゆうちょ銀行からのお振込の場合:00140-2-324225

オーストラリア:
Commonwealth Bank BSB: 062-246 Account Number:10302121
Account Name: AUSTRALIA-JAPAN COMMUNITY NETWORK INCORPORATED

記事欄にDonationAJCNと記入願います。

                    

    
AJCN(Australia-Japan Community Network) は、2014年4月からオーストラリアのコミュニティーの平和と安寧を願うとともに、日系子女を差別やいじめから守るため、反日グループが推進する慰安婦像設置に反対する活動を展開してきました。この運動は2015年8月11日、ストラスフィールド市議会の市議全員一致による設置提案の否決に結実しました。この決定により豪州における公共の場所への慰安婦像設置は事実上不可能になりました。その後再び起こった、北朝鮮につながる韓国の政治団体が主導する第2次慰安婦像設置運動への対応を続けてきましたが、一つの像がAshfieldのUniting Churchの敷地内(一般市民が自由にアクセスできる私有地)に仮置きされる事態となりました。そこでAJCNは昨年12月14日に人種差別法を根拠に、この教会の全国組織とローカル教会の責任者をオーストラリア人権委員会に提訴いたしました。事態を重く見た日本政府は、日本政府としての懸念と慰安婦問題に対する政府見解を伝える正式文書をAJCN経由で人権委員会に提出しました。アメリカだけではなく、すでにシドニーエリアでも脅迫や日系人に対する差別的行動が複数報告されているからです。

AJCNは日系オーストラリア居住者とそのオーストラリア人配偶者を中心としたMoms&Dads Groupです。活動はすべてグループメンバーの手弁当で行っているため、今回の提訴に伴う弁護士費用などを全額負担することができません。オーストラリアのマルチカルチャㇽ・コミュニティーの分断を防ぎ、日系子女の安全、安心な生活を確保するため、是非この募金活動にご協力をお願い致します。
お預かりする寄付金はAJCNが責任を持って管理させて頂き、必要に応じ、我々の活動/運営資金に充当させて頂きます。
AJCNの活動については下記ブログサイトをご覧ください。

http://jcnsydney.blogspot.com.au/


2017年4月

AJCN 事務局長 江川純世


日本政府は2度にわたりNSW州首相に懸念を伝え、対処を要請しました







ジャン・ラフ・オヘルネ/オハーン(Jan Ruff O'Herne) さんについて





ジャン・オヘルネさんのことを知っている日本人はほとんどいないと思いますが、オーストラリアではよく知られています。300年にわたるオランダの植民地であったインドネシアで第2次大戦中、1944年2月に起きたスマラン事件の被害者の一人です。この事件はジャカルタの日本軍16軍司令部のガイドラインを無視した複数の将校と慰安所業者が、3つのオランダ人収容キャンプから、17歳から28歳の35人のオランダ人女性を集め、スマランの4つの慰安所に連行して強姦した監禁・強姦事件です。連れ去られた自分の娘を取り戻そうとしたオランダ人リーダーが、収容キャンプ視察に来た小田島薫大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は1944年4月末に4か所の慰安所を閉鎖し女性たちを開放しました。当時軍は責任者を厳罰に処しておらず、これは非難されるべきと考えます。敗戦後1948年、バタビア臨時軍法会議でBC 級戦犯として、11人に有罪が言い渡されました。有罪者は軍人、および慰安所を経営していた業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐は死刑が宣告され、残りのものは刑務所送りとなりました。また中心的役割を果たしたと目される大久保朝雄陸軍大佐は、当時日本に帰っていましたが、軍法会議の終了前に訴追を知って自殺したと言われています。この裁判では35人中25名が強制であったと認定されました。1994年のオランダ政府の報告書では、インドネシアの各地の慰安所で働いていた200~300人のオランダ人女性のうち少なくとも65名はほぼ確実に強制売春の犠牲者であったとされています。オランダの慰安婦問題は日本政府がアジア女性基金によって、総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対し行い、2001年にオランダ人女性に対する「償い事業」は終了しました。オランダ政府も法的には解決済みであるとの見解です。

*オランダ人女性に対する「償い事業」
一人当たり約300万円規模のサービス:政府予算からの医療・福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる。79名に実施したがジャンさんがこれを受け取ったかどうかは不明。


さて「慰安婦」の定義は「慰安婦システム」の中で働いた女性(戦時売春婦)です。この定義からすると、ジャン・オヘルネさんは慰安婦ではありません。彼女は当時の軍令を破って女性たちを拉致、監禁、強姦した犯罪者の犠牲者の一人です。


彼女は「日本政府は私が死ぬのを待っているが、私は死なない」と公言し日本政府の謝罪を要求して、反日韓国人グループの活動も支援しています。彼女のケースは刑事的には犯罪者の有罪(死刑含む)で決着し、民事的にはアジア助成基金の償い事業の終了で一応の解決を見ています。スラマン事件の他の犠牲者34名は沈黙を守り、ジャンさんとは異なる対応を見せています。豪州の慰安婦像問題では彼女は2つの公の場面で登場しました。(反日団体が彼女の写真や言葉を勝手に展示したり引用したケースは除く)

1. 2014年4月1日 
 ストラスフィールド市の公聴会で娘のキャロルさんがジャンさんのメッセージを伝えた。

2. 2016年8月6日の慰安婦像披露式典で娘のキャロルさんがジャンさんのメッセージを伝えた。

彼女はインドネシアの裕福なビジネスマンの娘として生まれ、この事件に遭遇しました。その後1946年元英軍将校トム・ラフ氏と結婚後、1960年に夫、娘二人と一家でオーストラリアのアデレードに移住し、その後は幸せな生活を営んでいるといいます。自らは今年で94歳と述べており、健康上の理由から在所のアデレードからは出られないため娘のキャロルさんに“Against the rape in war” の主張の代行を依頼しています。キャロルさんはシドニーのキリビリに家族と住んでいます。

オランダ人女性が被害にあったこのスマラン事件は、軍紀違反の純然たる戦争犯罪であり、オヘルネさんは通常の慰安婦制度ではなく、戦争犯罪の被害者だということです。しかしこの事件をいまだに日本を攻撃するための材料に使う人々もいます。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏のFacebook に左翼フェミニスト、ミンディ・カトラー氏が本名でスマラン事件のことを持ち出し、Factを示すマイケル・ヨン氏に論破されています。

マイケル・ヨン氏はスマラン事件について“System of abuses(虐待のシステム)”ではなく“Abuse of the system(システムの悪用)”とうまく表現しています。

オヘルネさんが悪質な戦争犯罪の被害者であることに変わりはなく、彼女は心からの同情に値すると共に、自らの悲惨な経験を語り継ぐ権利があります。

しかしながら、本件はすでに刑事事件として処理され、加害者も処分されています。また、日本政府からの謝罪の手紙と支援金はオヘルネさんにも提供されたはずで、それを彼女が独自の理由で拒否したとしても、これ以上日本政府ができることはありません。確かなことは、日本政府がオヘルネさんの亡くなるのを待っているということは100%ない、ということです。

オヘルネさんの心の傷が完全に癒えることは最後まで無いのかもしれません。しかし、反日団体や反日学者に政治的に利用されてしまうと、今生きている人々、特に子供や母親たちの人権を傷つけることになってしまいます。それはオヘルネさんの望む所ではないはずです。政治的情報戦争に巻き込まれることなく、安寧な老後を送って頂きたいと思います。





慰安婦(像)問題の背後にあるビッグ・ピクチャーと登場人物


Cheers 2017年3月号記事




慰安婦(像)問題の背後にあるビッグ・ピクチャーと登場人物




皆さんご存知の通り、慰安婦(像)問題をめぐり日本と韓国との間で在韓大使、総領事の召喚、スワップ交渉の中断など大きな動きがありました。大使と総領事の帰国は1か月を超え、日韓関係は冷え込むばかりです。
豪州でも前号でご紹介したように匿名の殺人予告メールが韓国在住の男からAJCNに送りつけられました。AJCNは本件を警察に届け出ました。AJCNから提出した背景説明の内容に驚愕した地元警察は、上部組織にレポートし、International&Political なイシューとして連邦警察で取り扱われることになりました。

慰安婦(像)問題に絡んで、反日団体が決起集会を開いた2014年2月から現在まで、様々なキャラクターが登場しました。AJCNは彼らの背後にある組織やその目的を把握し、裏に中国共産党の大きな戦略「ビッグ・ピクチャー」の存在を確認しました。この号では主な登場人物、組織を具体的に取り上げてみます。


1.第一次慰安婦像設置運動
(2015年8月11日にストラスフィールド市によって設置提案は否決)
ストラスフィールド駅前の広場に慰安婦像を建てようという建議を提出した組織はKACAという反日団体です。(The Korean Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance against Japanese War Crimes)
KACAは2014年9月に8つの目標と称する宣言を韓人会誌に掲載しました。全く政治的な内容で、KACAは韓国と中国の利益のために働くとまで言い切っています。
2014年7月の安倍首相来豪時に、日本を非難するオープンレターを国会議員、州議、メディアにばらまくとともに、キャンベラ国会前でデモを行いました。

当時のリーダーはストラスフィールド市副市長のSang Ok市議。2015年からLuke Song前韓人会会長へと交代しました。Luke Song KACA会長は韓人会会長当時、安倍内閣と在豪日本人に対し、過激なヘイト・コメントを韓人会サイトに書き込み続けました。しかし、この戦いの中で反日韓国人グループは、ボクシングでいえば、拳闘グローブ、中の拳が中国共産党でした。スリーシスターズと呼ばれた慰安婦像は中国人デザイナーによるもので、制作資金も中国から出される予定でした。


2.第二次慰安婦像設置運動
 第二次慰安婦設置運動がスタートしたきっかけは、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意です。これに反発した挺身隊問題対策協議会(挺対協)という北朝鮮と関係の深い韓国の政治団体が、水曜デモを2016年1月からスタートさせました。
これに呼応してシドニーでFCWA(Friends of Comfort Women in Australia)とProject Group Sysochu(Peace Statue Establishing Committee in Sydney)というプロジェトベースのグループが結成されました。メンバーは重複しており、実質は一つの組織です。
これにThe Korean Cultural Centre Inc.や韓人会といった既存の組織に所属するメンバーが加わっています。実働部隊の数は30人ほどで20代の若者中心です。
彼らの活動の目的は、日韓合意の破棄と日本政府への賠償金の支払いと政府としての謝罪要求です。挺対協がスポンサーとなり、すべては挺対協の指示のもとに準備が進められました。2016年8月6日の慰安婦像披露式に登場した関係者について少し詳しく説明します。


1) 挺対協とユン・ミヒャン代表
教会への像持ち込みの主役は挺対協(挺身隊問題協議会)という、北朝鮮と関係が深い政治団体でした。挺対協の主導で、韓国の反日教育に洗脳された若い韓国人ワーホリや学生などを中心に設置運動を進めました。下は2016年6月ソウルの挺対協のオフィスで挺対協代表 ユン・ミヒャンと打ち合わせをするFCWAのメンバー。


像はすでに30体ほど製作されており、これから全世界にばらまかれるようですが、その資金を出しているのが挺対協です。今回の慰安婦像も挺対協が提供しています。


像のそばの銘版にはスポンサーが挺対協、城南市そして豪州の韓国系住民有志であると明記されています。挺対協は今、朴大統領政権打倒と親北左派政権の実現に向けて政治活動を続けるとともに、韓国ばかりでなく世界中に慰安婦像を建てるための工作を行っています。ユン・ミヒャンは8月6日の除幕セレモニーに出席しています。彼女の親族と挺対協のメンバーはスパイ罪で韓国で逮捕されています。



2) 李在明(イ・ジェミョン)
日本を軍事的敵性国家と呼ぶなど過激な発言から「韓国のトランプ」とも言われている韓国次期大統領選に出馬したイ・ジェミョンはソウルの南隣の城南市長です。城南市は教会への慰安婦像設置のスポンサーであり、像序幕セレモニーでイ・ジェミョンは、前天皇をヒロヒトと呼び捨てにし、戦争犯罪人であると非難し、像の設置は国家のプライドに係わる政治的な問題であると演説しました。


大統領選のトップを走る文在寅(ムン・ジェイン)も親北派ですが、イ・ジェミョンは彼に輪をかけた左派です。候補者全員が日韓合意を破棄、再交渉すると公言していますので、そうなったら日韓関係は最悪のものになります。次期大統領が親北派になると、北朝鮮と連邦制のもとでの統一が検討されるでしょう。トランプの米国が強く韓国の動きを制御しない場合、韓国は中国の指導下で統一に向けて走る可能性が高い。北朝鮮に飲み込まれ、韓国が共産化するのは時間の問題です。韓国が完全に中国の属国になったら、民主主義制度に慣れた多くの韓国人が海外に逃れます。富裕層はカナダ、米国、豪州へ、貧困層は船で日本へ難民として押し寄せるでしょう。その時日本の国防ラインは対馬沖となり、日本は多くの韓国人難民をどのように扱うか考えねばなりません。


3) ビル・クルーズ牧師
Ashfieldの合同教会(Uniting Church)の責任者であり、慈善団体 Exodus Foundationの代表です。今回の慰安婦像設置騒動の主役の一人です。


彼は非常に攻撃的で、ストラスフィールド市議会が慰安婦像を却下したことに激高したので、慰安婦像を建てて加害者に謝罪させると公言しました。
AJCNが韓国が独自の慰安婦制度を朝鮮戦争とベトナム戦争中運営していたこと、韓国がベトナム人女性を大勢強姦して虐殺したことにはどう対処するのかと質問しても答えず、彼は日本および日本人だけを加害者として公の場で非難しています。彼と合同教会が全く話し合いに応じようとしないので、AJCNはやむなく人権委員会へ苦情を申し立てたのですが、それを聞いて、彼はメディアに「さあかかってこい!像の設置場所を変えるとすれば、今より目立つところに置くだけだ」と述べました。彼の言葉は宗教家とは思えないほど攻撃的です。ストラスフィールド市民の70%以上が市の調査で慰安婦像に反対した事実に敬意を払わず、コミュニティの分裂、いじめ、差別、韓国人の違法売春などの目の前にある問題を無視、合同教会の信者を始め、周りの多くの人々が示す懸念についても聞く耳を持ちません。合同教会は2013年に聖職者による性的暴力の被害者に200万ドルの賠償金を払っていますが、自分たちの過去は棚に上げてしまっています。




Comfort Woman Statue – After all insult and aggression


Press Release

12 January 2017 


Comfort Woman Statue – After all insult and aggression 



Everybody would know by now what happened in Busan, South Korea.  Another comfort woman statue was erected right in front of the Japanese Consulate by Korean activists despite the governmental agreement to settle this matter and move on and despite the fact that the majority of former comfort women supported the agreement and already received compensation. Japan has made efforts to settle the matter many times in the past. Whoever is in power in the Korean government each time made promises that they would never bring the matter up again only to break the promise over and over again.

Whatever justifications are given by those Korean activists and the South Korean Government, the reality is that the statue is always followed by insults and aggression towards Japanese.


It is not peaceful commemoration. The South Korean Government does not bother with its obligations under the governmental agreement and they are even asking the Japanese Government to resolve the matter with the activists directly rather than enforce their own laws.  We are still surprised that they are breaching the agreement after receiving the reparation money and giving it to most of the former comfort women.  

Their aggression does not stop here.  Lee Jaemyung, mayor of a city near Seoul called Seongnam who is nicknamed as Korean Trump is accusing President Pak of spying for Japan and publicly stating that he considers Japan is a military foe.  We know that he came all the way to Sydney for the unveiling ceremony of the comfort woman statue now sitting in the car park of the Uniting   Church and accused the Japanese Emperor of being a “War Criminal”.






Mr Lee Jae-myung in Sydney considers Japan as South Korea’s immediate Military Foe.

Enough is enough.  We don’t want this kind of thing imported into our local community in Australia.  It is known that those activists in Sydney and Busan are controlled by Chon Dea Hyup which is officially recognized by the South Korean Government as a North Korean connected agency.  Their purpose is to break the governmental agreement and cause animosity as much as possible and so they don't listen to our concerns.

We are concerned about the extremely offensive behaviours always associated with the statue.  We firmly believe that all  migrants should accept Australian values once they decide to migrate here and that includes living in harmony with people from other countries, even countries who were once at war.  

This is absolutely not a peaceful commemoration of all the women who suffered in war as well as women suffering from domestic violence as Rev Crews insists.  As shown in Busan, the comfort woman statues have a political purpose, and they foment antiJapanese sentiment amongst local Korean communities with a very negative impact on us.

Meanwhile AJCN received a threatening email from a person living in South Korea who wants to kill us in the most cruel way and see us dying begging for life.  We are reporting this matter to police.



Tetsuhide Yamaoka
President
Australia-Japan Community Network




Andrew Bolt’s article about AJCN


今回の人権委員会への提訴に関する第4弾目のプレスリリースです。


Press Release
28 December 2016


Andrew Bolt’s article about AJCN



Articles in the Sun Herald (December 15, 2016/ Title: Now Japanese use our race law against a war memorial) and The Australian newspapers (December 19,2016 / Title: ’Comfort Women’ row shows absurdity of 18C) which attack the section 18C complaint brought by AJCN, miss the point. This has nothing to do with the great monuments to peace and remembrance of Australia's war dead, which Australian war memorials are.  It has nothing to do with debates between Koreans and Japanese about their wartime history.

Japanese Australians are feeling intimidated and humiliated by the display of the comfort women statue, as it singles Japanese out as perpetrators of shameful conduct towards women in wartime, of all the peoples who call Australia home.  This has been done deliberately.  We know this from the wording of the plaque accompanying the statue and the public statements made by Rev Crews before the media spotlight has fallen on the case.  He said he did it to make "the perpetrators" - being the Japanese – apologise in a video posted over the internet in April. He also said he did it out of a sense of outrage about the decision of Strathfield Council not to permit the exhibition of the statue at the public place, on similar grounds to our present complaint.  The statue was never exhibited in a good faith.

Naturally Japanese in Australia are offended and insulted by being singled out, alone amongst the people of the world, as perpetrators of sexual violence towards women during wartime.

We have been expressing our concerns to the Uniting Church since June. Rev Crews now says the statue is to help us all contemplate the lamentable scourge of sexual violence towards women in all wars, and even those women suffering domestic violence in today’s society.  So we have said to Rev Crews of the Uniting Church - make the message universal on the accompanying plaque, to match your own words as to what you say it commemorates. In its present form, it is causing fear in Japanese people based on their race.

We think the Uniting Church did not realise how comfort women statues abroad have been used as focal points for the racial abuse of Japanese people today, or to educate young people to hate Japanese people although we explained with many examples of those cases really happening.  We are very aware of that and we are doing everything we can to stop such practices being imported here. This past experience naturally makes us wary about the true motivations of those who imported the statue to Australia, and vigilant to protect ourselves from similar abuse here.

We have great hopes for the conciliation process at the HRC that the leadership of the Uniting Church will work with us to find a compromise. Let us all remember the female victims of war; there is no need to treat us Japanese living in Australia differently as we do so.


Tetsuhide Yamaoka
President
Australia-Japan Community Network