在豪邦人の皆様へ

8月19日、ABCニュースのCurrent Affairsで日本に関するドキュメンタリー「Japan-Return of the Samurai」が放送されました。
これは陸上、海上、航空自衛隊の協力を得て作られた大がかりなもので、日本の集団的自衛権に対する日本国内の議論を扱ったものです。
全体的に日本が右傾化しているという内容になっていますが、問題なのはそこではありません。21:40分ごろから南京大虐殺の映像が流されているのです。 Return of the Samurai http://www.abc.net.au/foreign/

その後ABC Foreign Correspondenceの正式アカウントがReturn of the Samuraiの中の田母神氏と南京大虐殺の部分だけを短編動画に編集しなおし、Youtubeに上げました。タイトルは「Japan ultra-nationalism : Return of the Samurai - Foreign Correspondent 」です。

この動画にも上記のドキュメンタリーと同様、プロパガンダ動画と南京大虐殺や慰安婦に関するナレーションが流されています。2014年2月の東京都知事選で田母神氏が1/4を得票し、2位であったとのナレーションを流し、(実際は20歳代の得票率が24%で2位、全体では12.5%で4位)ナレーションと映像で日本が極右に向かっていると意図的なミスリードを行っています。

しかし問題なのは使われている南京大虐殺に関する映像で、第2次大戦中、中国とアメリカによって制作されたプロパガンダ映画の映像の一部が切り取り使われていることです。

The Battle of China 1944
問題のシーンは27:40頃の生き埋めシーンほかです。

このドキュメンタリーには使われていませんが、The Battle of Chinaに含まれる日本人でない軍人による銃殺シーンが、どのようにして南京大虐殺の証拠として捏造されたか下記のような分析で明らかになっています。

南京大虐殺捏造の証拠

エンドロールにはABC特派員の江口弥生と浅田裕美子という日本人の名前があります。この二人は、ABCが以前放映したグリーンピースの鯨肉窃盗事件の犯人を擁護したドキュメンタリーの制作スタッフです。今回のことでABCの記者たちの日本および日本人に関する報道姿勢がかなりはっきりしました。


是非とも在豪の皆さんにはこのプロパガンダ映像を使い、また露骨な印象操作を行っているドキュメンタリーによって貶められた日本のイメージを回復するために、ABCに抗議の手紙を書いていただけないでしょうか? 既にJCNが今回の強いバイアスを持った内容について指摘し、バランスの取れた報道をするよう要請する手紙を送ってありますので、あとは在豪日系人の気持ちをABC のメディアウォッチに送っていただくだけで大きな力となります。なおJCNはシドニー総領事館、自衛隊など日本政府機関にも情報を送り、ABCに対する抗議を依頼しました。

抗議でも、憤りでも、悲しみでも構いません。上記のドキュメンタリーをご覧になって感じたことを、是非ともABCにご自分の言葉で送っていただけるようお願いいたします。
http://www.abc.net.au/mediawatch/tipoffs.htm の左のTIP OFFSクリック



JCNからローマ法王へ手紙を送りました

ローマ法王フランシスコが8月13日から18日まで韓国に滞在しました。

この機会を狙って、7月26日、Kim在豪韓国大使が、南オーストラリア州アデレードに住むJan Ruff O'Herneさん宅を訪問し、彼女が書いたローマ法王宛の親書を受け取ったと報じられました。(ハンギョレ新聞)

この手紙の内容は、4月1日のストラスフィールド市の公聴会でJanさんの娘さんがスピーチした内容と同じであることは容易に推察できます。慰安婦問題と、Janさんが被害にあった戦争犯罪である、いわゆるスラマン事件(または白馬事件)は、本質的に異なります。Janさんが幽閉されて性行為を強要されたという後者は、明らかに現場部隊による逸脱行為であり、通報を受けた日本軍の上層部によって摘発され、関係者はその後戦犯として死罪を含む処分を受けています。この本質が異なる問題を混同させるのは、日本を貶める常套手段です。

90歳を越える高齢のジャンさんが本当に自分で手紙を書いたのか、韓国側で代筆したのか、真相はともかく、何が何でも法王に慰安婦問題に言及させたいという、韓国政府の執念が感じられます。

ローマ法王の訪韓が政治利用されることが危惧されていました。

これに対しJCNでは、オーストラリアの慰安婦像設置問題の現状を法王およびバチカンに知って頂くため、手紙を作成し送付しました。

幸い、バチカンサイドは韓国側の”ナヌムの家”訪問の依頼を拒否、滞在期間中、法王も一切公式には慰安婦問題に触れた発言をしませんでした。韓国側は18日に行われたミサにいわゆる元慰安婦を7名参加させ、慰安婦バッチを手渡すなどをしましたが、ローマ法王を政治的に利用するには至りませんでした。

バチカン公国はキリスト教徒というエージェントを使った世界最大の情報国家であり、その情報収集、分析能力はアメリカのCIAやイギリスのMI6以上とも言われています。またネットワークを使った集金システムは、一時フリーメーソンのシステムともつながり、巨額の投資を世界中で行っています。政治的には強い反共組織です。

今回の韓国の反日慰安婦運動と距離をおいた対応は、バチカンの正確な状況把握と判断のもとで行われたものでしょう。我々JCNの手紙に書かれた内容もバチカンのファイルに記録されたことでしょう。

ローマ法王は韓国のフェリー、セウオル号の沈没事故に際し、「韓国人は倫理的にも霊的にも生まれ変わることを望む。」 と発言し、今回の訪韓時には「もしわれわれに過ちを犯した人間を許す準備ができていなければ、どのように平和と和解のために正直な祈りを捧げることができるのか。」と発言しました。どちらも含みのある言葉です。

なお法王が離韓直前に行った記者会見で、朝日新聞と同じ中韓擁護派の毎日新聞の記者(共同通信の記者も熱心だったとのこと)が、韓国まででかけ執拗に慰安婦問題についての質問をし、法王のコメントを引き出そうとしましたが、法王の回答は一般的なもので、元慰安婦に同情の念を示しながらも、宗教家として政治的に利用されない姿勢を貫いたのは立派でした。




シドニーフリーペーパーCHEERSに掲載された「従軍慰安婦像をシドニーにも設置?」特集がすごい

シドニーで無料配布されているCheers誌が慰安婦問題を5回に亘って取り上げ深く斬り込んだ記事を掲載しています。
慰安婦設置を推進する中韓反日組織の考え方、4月1日の公聴会の様子など非常に充実した濃い内容ですので、是非ご一読ください。


特に中韓反日組織幹部のインタビュー記事は相手の意図を詳細に捉えています。

この記事はCheersの編集部が相手側に最終稿を見せ、確認のプロセスを踏んでいるので、4月1日の設置反対スピーチでも、中韓側の本当の目的を指摘する動かぬ証拠として使われました。


第一回「プロジェクト主要メンバーの最側近にインタビュー&歴史検証」


第二回「ストラスフィールド市議会が4月1日に公聴会を開催!」


第三回「慰安婦像が子供に与える影響&専門家による歴史検証」


第四回「慰安婦像問題について国内外の出来事」
JCNによる設置反対署名と請願書の提出、バージニア州フェアーファックスの慰安婦碑除幕式、岸田外相の最近の国会答弁内容などについてレポート。


第五回「慰安婦像問題について国内外の出来事」2
河野談話の検証報告書についてレポートされています。




Japan community Network (JCN) のブログをスタートしました


2014年4月1日、ストラスフィールド市議会にて、中韓反日団体から提出された「慰安婦像設置申請」について、公聴会が開かれました。当該中韓反日団体(Austral China Korea Alliance against Japanese War Crime)が設立されたのが2月XX日。全豪に10基の慰安婦像を建てることを目指して、最初のターゲットにされたのが中韓系移民が3割を占めるストラスフィールドでした。韓国系の副市長が自ら旗振り役となり、ストラスフィールド地区選出の州議員や連邦議員を巻き込んで、日系住民が気が付かないうちに建ててしまおうという一気呵成な攻勢に対し、地元の母親たちが危機感を感じて市にコンタクトし始めたのはすでに3月も後半。また、なでしこアクション(山本優美子代表)のイニシアチブによる抗議文が市に届きだしたのもこの頃でした。日本側の動きを察知した副市長が、意図的に日程を早めた公聴会が4月1日。スピーチを用意するために、初対面の日本人が集まったのが前日3月31日の夜でした。お互いの名前もうろ覚えのままに団結して可決を防いだ公聴会直後の週末4月5日、公聴会に集まって行動したメンバーがカフェに集まり、グループを立ち上げることにしました。グループ名はJCN (Japan Community Network)と決めました。


JCNがもっとも大事にしているのは下の設立趣旨書に書かれた理念です。以来、これに賛同いただける方々と、人種、宗教、政治的信条の違いを乗り越えて連携し、オーストラリアにおける慰安婦像設置阻止のための活動を展開しています。


JCNの事務局がこのサイトを管理しています。何かご意見、ご要望、ご質問があれば、jcnaus@googlegroups.com までお寄せください。


(和文 JCN設立趣旨書 )

これまで豪州の日系組織・団体は、互いの親睦と豪州コミュニティとの融和を主な目的として設立され活動してきました。ところが、明確に反日を旗印に掲げた外国団体による慰安婦像設置計画が豪州においても具体化されようとした瞬間、これまで対岸の火事と見ていた問題が突然目の前に現実的な問題として現われたのです。この寝耳に水とも思える事態に、ひるまずに立ち上がったのは、子供たちの今と将来を憂えた数人の母親のグループでしたが、日系社会がまとまり、組織的に対応することはできませんでした。これは、既存の日系団体が、あくまでも「親睦」を趣旨として、政治的活動には関与してはならないと思い込んでいることにも一因があります。

そこで私たちは、「親睦」が目的ではなく、あくまでも、今ここに存在する具体的な問題に現実的な対応を試みることを目的とした団体を設立することにしました。もとより私たちは、今回の慰安婦像設立に対する反対活動を政治活動とは認識しておりません。なぜならこの活動は、特定の政治思想に依拠して始められたものではなく、移民社会の融和とローカルコミュニティの平和と安寧を願い、子供たちの今と将来を守るという、親としての普遍的な願いに基づいたものだからです。その目的にかなうならば、民主主義社会において当然認められている正当な行為として、政府や政治家に働きかけることも活動に含めます。

私たちのモットーは、非敵対的合理主義です。意見が対立しても、憎悪に基づく敵対的な行為は避け、あくまでも融和と平和的共存・共栄を目指しながら、移民社会に受け入れられるような冷静で合理的な主張を展開していきます。たとえば、先般(2014年4月1日)にStrathfield市庁舎で行われた慰安婦像設置をめぐる公聴会において、相手側が徹底して日本を非道と非難しても、相手の土俵に乗って感情的に反論することなく、あくまでも日系人への差別やいじめが助長されるリスクや、市が自ら定めたポリシーからの逸脱、さらに、豪州が理想として掲げている多文化主義との相反を一貫して理性的に訴えました。その結果非日系コミュニティからも多くの共感を得ることができたと信じています。今後、どのような案件に対しても、私たちは同様の姿勢で臨みます。私たちが目指すものは、単に日系社会の政治的勝利ではなく、様々な人種を含むコミュニティの良識の勝利です。
私たちは、日系人だけを構成員とした団体ではありません。多文化共存主義の価値観を共有できる非日系社会と連携して活動します。会としては上記のモットーを共有する以外は、政治的にも宗教的にも完全にニュートラルで、会員個人の政治的・宗教的信条は全く自由です。特定の政党と協力することはあっても、その政党に対する支持を強要することはいたしません。あくまでも、日系社会全体のwelfareという共通の大義のもとに活動することを本旨とします。


世界中を探しても、豪州ほど平和な社会も珍しいかもしれません。しかし、それでも、生活の安寧や希望が持てる未来は所与のものではなく、他人の善意や良識に依存して獲得できるものではありません。その覚悟をもって、私たちは良き市民、自らの子孫に対し責任ある親として、具体的な問題に取り組んでまいります。

2014年4月6日



(英文JCN設立趣旨書 Prospectus for Japan Community Network )

Until now, Japanese organisations and groups in Australia have established themselves with the aim of facilitating mutual friendships and building harmonious relationships with their local communities and have engaged in activities towards such end. However, at this time, where it seems likely that the Strathfield Council of NSW is taking part in plans to erect a "Comfort Women" statue proposed by those foreign groups with clear anti-Japanese sentiment under consideration, the issues which until now had been thought to lie across the water have suddenly been dropped on our doorstep and are now a real and imminent problem. Although a group of several mothers concerned for the  well-being of their children and for the future generation have bravely put up strong opposition to this unexpected and shocking turn of events, the Japanese community did not unite as a collective to address the issue constructively. One of the underlying reasons for this is that existing Japanese groups strongly believe that their goal should be to pursue "mutual friendship" at all times, and that they should not involve themselves in political activities.

In response to this, we have decided to establish a community network whose aim rather than the pursuit of "mutual friendship" is to engage in efforts to effectively address these specific problems which have now emerged. Firstly, we do not perceive activities which oppose the current plans to erect a "comfort women" statue to be political, because the impetus for such activities is not based on any specific political ideas but rather arises from the desire to promote "mutual friendship" with the immigrant communities and peace and tranquility within the local communities and from the universal goal as concerned residents and citizens to protect the present and future generation of  children. To fulfill this goal, we will engage in lawful activities deemed acceptable in a democratic society and extend to include activities aimed at reaching out to the government and politicians.

Our motto is based on non-confrontational rationalism. We refrain from engaging in hostile activities based on feelings of hatred when we encounter conflicts of opinion and assert our ideas and opinions in a calm and rational manner and in a way that does not offend the multicultural community aiming at all times to bring about a peaceful reconciliation and finding a way for all of us to coexist in harmony and achieve mutual prosperity. An example of this is at the recent (April 1, 2014) public hearing regarding the erection of the "comfort women" statue held in Strathfield Town Hall where despite the intense accusations made by the other party describing Japan's behaviour as outrageous, we refrained from retaliating and responding heatedly and instead focused on making a coherent and rational appeal explaining that these plans could lead  to the risk of promoting discrimination towards Japanese people or bullying of children of Japanese heritage at school, that they deviate from the policy established by the city itself and conflict with Australia's ideal of multiculturalism. We believe that this gained us a lot of sympathy from the non-Japanese community. We will take the same position when dealing with any future incidents. Our aim is to win a victory based on the good common sense of the community encompassing the opinions of a variety of races rather than simply a political victory for the Japanese community.

We are not a community network consisting only of Japanese and Japanese descendants. We work in collaboration with the non-Japanese community who share our values of multiculturalism. As an organisation, we share the motto outlined above, however, we are completely neutral both politically and religiously and our members have absolute freedom to follow and practice any political and religious beliefs they choose. While we may collaborate with a specific political party, we do not coerce our members to cooperate with or support any particular political party. Our main goal is to engage in activities for the common cause of ensuring the welfare of the Japanese community as a whole.

It is rare to find such a peaceful society as exists in Australia anywhere else in the world. However, saying that, a hopeful future in which our peaceful lifestyle is preserved should not be taken for granted and should not be left in the hands of others counting on the goodwill and decency of all people. As such, we will continue to work on specific issues as moral citizens, withstanding the duty  of care for concerned parents who wish to protect our children.

April 6, 2014