ストラスフィ-ルド市慰安婦像設置問題に関する豪メディア記事のご紹介


8月11日に開催された特別市議会では、反日中韓団体が申請した慰安婦像の設置は、6-0、全会一致で棄却されました。

これに関連して下記の2紙が詳しい記事を掲載しておりますので、ぜひお読みください。


Strathfield Scene紙は市と近い関係の地元紙で比較的穏当な記事を書いています。豪州のデモクラシー、マルチカルチャリズムの勝利との位置づけです。

Victory for democracy as comfort women statue fails to get the go-ahead
http://www.ourstrathfield.com.au/article/victory-democracy-comfort-women-statue-fails-get-go-ahead


シドニーモーニングヘラルド紙は他紙が報道していない慰安婦像設置運動の裏で起こったVandalismともいえる憎しみの発露、事件とそれに対抗したAJCNの活動の一端が垣間見える、舞台裏のやり取りに触れています。

Threats, insults and tyres slashed in Strathfield over planned comfort women memorial
http://www.smh.com.au/nsw/threats-insults-and-tyres-slashed-in-strathfield-over-comfort-women-memorial-20150814-giz7ri.html





2015年8月11日開催ストラスフィールド市特別市議会の結果 AJCN事務局長 江川純世


8月11日6時半からストラスフィールド市タウンホールで開催された特別市議会は、2名の屈強なセキュリティが入場者の持ち物をチェックするというものものしい雰囲気の中で、傍聴人300人弱を集め開催されました。椅子が足りず市のスタッフがあわてて補充するというハプニングもありましたが、AJCNの呼びかけに応えた100人を超す日本人が前部の席に陣取り、設置反対のスピーチに盛大な拍手を送り応援をしました。


 


KACA (The Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance against Japanese War Crimes) が2014年3月25日にストラスフィールド市議会に提出し、4月1日の公聴会に続き開催された市議会で州政府および連邦政府への判断要請がなされて以来、膠着状態が続いていた慰安婦像”Three Sisters”のストラスフィールド駅前広場への設置案件は全会一致で否決されました。




公聴会でのスピーチは賛成、反対それぞれ4名ずつ、 反対側から交互に5分ずつ発言しました。
その後、6名の市議会議員各5分の持ち時間内で、慰安婦像設置のプロポ-ザルについての意見を述べた後、票決が取られました。


<KACAによるプラカードの写真>


事前に市の行政サイドから、「慰安婦像はポリシーに合致しないので、これ以上のアクションを取るべきではない」とのrecommendationが発表され、事実上、それへの支持を問う投票となりました。

市議投票結果は6-0
(韓国系で提案者のSang Ok市議は利害関係者ということで議論、投票には参加せず)
全員一致でrecommendationを支持、すなわち、KACAのプロポーザルを棄却しました。


AJCNは1年4ヶ月以上の戦いを通じ、一貫して設立趣旨書にある非敵対的合理主義に基づき、官(国、外務省など)レベルの活動とは異なる次元の市民活動を継続してきました。女性と子供の現在と将来を守るために、日系人、オーストラリア人、欧米人、中国人、韓国人ほかとも手を携え、日本人、日系人の誇りと平和な生活を守るとともに、オーストラリアのさまざまなエスニックグループに属する人々との友情を担保しながら、オーストラリアのマルチカルチャリズムの遵守を究極の目標として戦い、目的を達成しました。

反日中韓団体は今後も豪州の他のcouncilで慰安婦像設置運動を展開すると公言していますが、AJCNは今回の活動の結果を整理、分析し、シドニーモデル ともいえるアプローチでこのような政治的プロパガンダからコミュニティのハーモニーを守る活動を継続していきます。

今回のプロポーザルは、最初から市のポリシー違反だとわかっていたにも拘わらず、決着に16ヵ月も要し、再度スピーチをしなくてはならなかったことは、異常なことです。改めて、民主主義社会とは、自らを守るために戦うツールがある社会であって、戦う意志が無ければ蹂躙されるという現実を再認識させられるケースでした。

今まで活動に協力していただいた関係者、支援して頂いた方々に深く感謝するとともに、改めてここに御礼申し上げます。

スピーチ及び各市議の意見については以下の記事をごらんください。

http://www.ourstrathfield.com.au/article/victory-democracy-comfort-women-statue-fails-get-go-ahead


スピーカー及び決議を行った市議会議員の氏名

1.スピーカー(発言順)

 1) Brian Rycroft      Against 
 2) Peter Wertheim  Pro
 3) Glenn McRae     Against 
 4) Panayiotis Diamadis  Pro
 5) Geoff Boyce      Against
 6) Dong Dong Yang Pro
 7) Mieko Goto        Against
  8) Yeo Ji Yan         Pro


2.見解を述べた後、票決に加わった市議会議員(発言順)

 1) Helen McLucas    (Independent)
 2) Daniel Bott          (Labor)
 3) Stephanie Kokkolis (Liberal)
 4) Andrew Soulos     (Deputy Mayor,Independent)
 5) Gulian Vaccari      (Mayor,Liberal)
 6) Raj Datta            (Labor)





AJCN山岡鉄秀代表からのメッセージ


2014年4月1日の公聴会で、前日夜に会ったばかりの見知らぬ同士がスピーチ合戦を制し、慰安婦像設置を先送りとしてから、去る8月11日に全会一致で設置案が否決されるまで、実に16か月を費やす結果となりました。翌日の地元紙には「民主主義の勝利」と否決を支持する見出しが躍りました。我々の主張が全面的に受け入れられた証左です。
しかし、中韓反日団体が設置申請した慰安婦像が市のポリシー違反だったことは最初から分かっていたことです。また、この問題がコミュニティを分断し、対立を生み出すこと、中国系や韓国系を含む非日系市民からも多くの反対の声が寄せられていたことも、市は去年のうちに認めていました。それならなぜ、こんなにも長い時間が費やされなくてはならなかったのでしょうか?
それは、2014年9月から市長となった自由党所属のバカリ氏が、中韓反日団体に有利になるように、とことん時間稼ぎを行ったからです。実は、バカリ市長は「この問題は市のレベルを超えた国際問題であり、市民を分断してしまうことだとよく認識している」と発言しています。それにも拘わらず、2014年3月に慰安婦像反対派のマクルーカス議員が「この問題が市に悪影響を及ぼしていることは明らかなので、さっさと片付けてしまおう」と動議を発した際、「もっと時間をかけて考慮する必要がある」との理由でさらなる先送りを主張し、また、議決を取るにあたって、慰安婦像設置の提案者で、利害関係者として投票できないはずの韓国系議員に投票を許可して否決に持ち込むことまでしています。さらに6月、慰安婦像に関する住民の意識調査を行う決定をした際も、「慰安婦像に女性に対するドメスティックバイオレンス反対の趣旨も加えよう」と、中韓反日団体の戦術に沿った方向に誘導しようとし、反対派の議員から猛反発を受けて撤回するということまでありました。7月には、中韓反日団体がストラスフィールド駅前広場でキャンペーンを始めましたが、なんと、キャンペーン開始当日にバカリ市長が、慰安婦像推進のパンフレットを掲げた反日団体代表と、日本食レストランで歓談している写真までインターネット上に掲載されました。ちなみに、バカリ市長は我々からのメールにも手紙にも、一回も回答していません。
バカリ市長のこのような一連の行為は、市議に対して適用されるCode of Conductに抵触する可能性があります。その背後には、票田があり、多額の政治献金を支払う中国系韓国系団体への配慮、および、中韓両国政府からの圧力があることが容易に想像できます。一方、ストラスフィールド市在住の日系人は人数もごく僅か。投票権もなく、政治献金など当然皆無です。政治家にとって、なんの旨みもありません。市のポリシーを曲げてでも、どちらに味方したくなるかは自明の理でしょう。あってはならないことですが。まさに、民主主義の理念と倫理が危機にさらされていたのです。
中韓反日団体は、バカリ市長を味方に付けたと公言していましたが、その一方で、勝利の確信がなかなか持てないことに苛立ちを隠せず、ネット上に次のようなコメントを続々と掲載していました。
「日本人たちも住んでいるこのストラスフィールドで、再び日本人に決して負けはしない。我々は、反省しない彼らを、軍国主義の復活を夢見る安倍晋三の日本人たちを撃破して、女性人権蹂躙の獣じみた歴史を終結させるだろう。20万人の元慰安婦の涙を拭いてあげよう、そして、惨めで悲しい朝鮮半島の歴史に終止符を打つ」

もはや、日本の政権批判を飛び越えて、慰安婦像に反対する地元住民までも「軍国主義復活を夢見る反省しない敵」として、撃破することを叫んでいるのです。ここに彼らの真の動機とメンタリティーが露わになっています。

これらの動きに対して、我々AJCNがどうカウンターし、全会一致での否決に結び付けたかは、割愛させて頂きます。もう少し詳しいことは、月刊「正論」(産経新聞社)に執筆予定ですので、よろしければそちらをご参照ください。

昨年この問題が勃発した際、「日本人が戦時中に酷いことをしたのに、謝罪もしないから、中国と韓国が怒っているのだ」と考えられた方もいらしたかと思いますが、大変残念ながら、現実はそれよりもはるかに厳しいものがあります。7月にAJCNが企画した「藤井厳喜氏豪州3都市講演」において、藤井氏が語られたように、事の本質は「米中新冷戦構造において中国が日米、日豪分断を目的として世界規模で仕掛ける情報戦争の一端」に他なりません。戦争というのは、武器の行使の前に、情報戦から始まります。中国は近代において失われた中華大帝国の復興と、そのプランを隠すこともせずに公表しています。南シナ海に強引に軍事基地を建設しているのは、制空権を握り、中国の戦略原潜が北米と豪州を核ミサイルの射程距離内に収めるためです。その目的のために、最も邪魔になるのが日米、日豪の軍事同盟なので、歴史問題と韓国人の反日感情をフルに利用して、日米、日豪関係に揺さぶりをかける戦略に出ているのです。平和ボケした我々日本人にはとても理解しがたいことですが、世界は群雄割拠の帝国主義時代に逆行しています。韓国は「繰り返し中国に利用されることこそが悲しい歴史の本質」だと気づいていないようです。

この活動を通じて、痛感させられたことが他にもあります。特に重要なことは、「事実」というものに対する考え方が、中韓と日本では根本的に異なる、ということです。日本人は無意識のうちに、事実というものは、基本的に検証可能で客観的なもの、と思っています。しかし、「大声で繰り返し叫んで、周囲を信じ込ませれば、それが事実になる」と考える文化圏も存在するのです。たとえば、「20万人の女性を強制連行して売春婦にした」という事実は無かったことについて、日米の学会ではすでに合意が形成されており、「慰安婦は性奴隷だった」と主張する最左翼の学者でさえ、「少なくとも朝鮮半島では強制連行は無かった」と公言しています。朝日新聞が誤報を認めて記事を撤回したのは周知のとおりです。日本人は、「検証された事実を指摘すれば誤解が解けるはずだ」と考えがちですが、実際には、声が小さいうちは無視されてしまうのです。なぜならば、攻撃している側は、自らの鬱憤を晴らし、周囲を自分の味方につけ、相手を貶めることが目的なのであって、精緻な事実の探求などに興味がなく、目的の為なら証拠のねつ造も厭わないからです。現に、昨年3月にCheersが反日団体の代表にインタビューし、「20万人の根拠は何ですか?」と聞いた際、答えは「お婆さんに聞きました」でした。

また、日本人は「自らが行ったことを棚に上げて他人を責めるのは恥ずかしいこと」と考えますが、そのような美徳は国際社会では通用しません。中国の人権弾圧は説明を要しませんが、韓国も、朝鮮戦争中および冷戦中に、米兵向けの慰安所を大統領命令で設置していました。現在、122名の元韓国人慰安婦の女性たちが、韓国政府を相手取って訴訟を起こしています。非人間的な扱いを受け、病院で性病治療中にペニシリンショックで亡くなった女性も多かったとのことです。また、ベトナム戦争中には、韓国軍によるベトナム人女性の強姦と虐殺が横行し、ライダイハンと呼ばれて蔑まれる多くの混血児を残したことも公然たる事実ですが、韓国政府は未だに謝罪していません。これらの事実は韓国国内でも知られているにも拘わらず、完全に無視して、ひたすら日本の蛮行を世界に知らしめる、と復讐心に燃えています。反日団体の代表が吐露しているように、長い朝鮮半島の屈辱の歴史において蓄積された鬱憤を晴らすことが真の目的であり、日本だけが唯一謝罪して恐縮してくれるがゆえに、反日を止めることができないという悪循環に陥っているのです。

我々AJCNは、露骨な敵意に直面しながらも、最後まで、創設理念である、「非敵対的合理主義」を貫き、感情的、攻撃的な反応は控えました。それゆえに、多くの非日系住民の支持を受け、「中韓反日団体対日系住民」ではなく、「中韓反日団体対rest of the community」という構図が作り出されました。この事が、全会一致の否決に繋がった大きな要因のひとつです。AJCNは日豪混成チームですが、品格を保つという合意があればこそ、多種多様な人々が最後まで一糸乱れずに協力することができたのです。韓国系議員が韓国メディアの取材に答えて「日本の組織的妨害にあった」と発言していますが、彼らの目に組織的に映った、ということが、我々のチームワークの証です。

黙っていても性善説で生きて行ける国は日本ぐらいなものです。民主主義とは、自らの権利を守るために、戦う手段が用意されている社会、という意味であって、何もしなくても基本的権利が保障されている、ということではありません。自ら立ち上がって戦う意志がなければ、いとも簡単に蹂躙されてしまうのが現実だということです。今回の一件は、平和ボケした我々日本人へのWake Up Callだったと言えるでしょう。

戦争中、人種を問わず、多くの女性が大変な苦労を味わいました。そのような悲劇が繰り返されないためには、とにかく戦争を起こさないことが最重要です。それぞれの民族に、それぞれの悲劇の歴史があり、我々は差別なく、積極的な理解と同情を示すべきです。しかし、歴史を政治問題化して、コミュニティの平和と融和が乱されることがあってはなりません。最後に、ご支援を頂きました皆様に、心より御礼申し上げますと共に、8月11日の特別会議の終わりに、慰安婦像反対派のRaj Datta議員が述べた言葉を引用します。


Go home as an Australian! 
(オーストラリア人として家路につきなさい!)




8月11日慰安婦像設置に関するストラスフィールド市特別市議会の結果報告

2015年 8月11日
AJCN事務局長 江川純世


主題の特別市議会は下記の要領で開催され、KACA (The Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance against Japanese War Crimes)が2014年3月25日にストラスフィールド市議会に提出し、4月1日の公聴会に続き開催された市議会で州政府および連邦政府への判断要請がなされて以来、膠着状態が続いていた慰安婦像”Three Sisters”のストラスフィールド駅前広場への設置案件は全会一致で否決されました。


1. 日時: 2015年8月11日(火) 18時半から

2. 場所: ストラスフィールド市タウンホール(公聴会方式)      

3. 公聴会でのスピーチ;賛成、反対それぞれ4名ずつ、 反対側から交互に5分ずつ発言。(スピーカーの氏名を添付)
その後、6名の市議会議員5分の持ち時間内で、慰安婦像設置のプロポ-ザルについての意見を述べた後、票決を取った。(票決に参加した市議の氏名を添付)

4. 事前に市の行政サイドから、「慰安婦像はポリシーに合致しないので、これ以上のアクションを取るべきではない」とのrecommendationが発表され、事実上、それへの支持を問う投票となった。

5. 市議投票結果: 0:6(Sang Ok市議は利害関係者ということで議論、投票には参加せず)
   全員一致でrecommendationを支持、すなわち、KACAのプロポーザルを棄却した。


AJCNは1年6ヶ月以上の戦いを通じ、一貫して設立趣旨書にある非敵対的合理主義に基づき、官(国、外務省など)レベルの活動とは異なる次元の市民活動を継続してきました。女性と子供の現在と将来を守るために、日系人、オーストラリア人、欧米人、中国人、韓国人ほかとも手を携え、日本人、日系人の誇りと平和な生活を守るとともに、オーストラリアのさまざまなエスニックグループに属する人々との友情を担保しながら、オーストラリアのマルチカルチャリズムの遵守を究極の目標として戦い、本日、目的を遂行しました。

反日中韓団体は今後も豪州の他のcouncilで慰安婦像設置運動を展開すると公言していますが、AJCNは今回の活動の結果を整理、分析し、シドニーモデル ともいえるアプローチでこのような政治的プロパガンダからコミュニティのハーモニーを守る活動を継続していきます。山岡代表からは別途、中韓側が展開する、強引に慰安婦問題を女性の人権問題に結びつけるという作戦にどう対応するかの提案を行う予定です。

今回のプロポーザルは、最初から市のポリシー違反だとわかっていたにも拘わらず、決着に16ヵ月も要し、再度スピーチをしなくてはならなかったことは、異常なことです。改めて、民主主義社会とは、自らを守るために戦うツールがある社会であって、戦う意思が無ければ蹂躙されるという現実を再認識させられるケースでした。

今まで活動に協力していただいた関係者、支援して頂いた方々に深く感謝するとともに、改めてここに御礼申し上げます。




(添付資料)

スピーカー及び決議を行った市議会議員の氏名

1.スピーカー(発言順)

 1) Brian Rycroft      Against
 2) Peter Wertheim  Pro
 3) Glenn McRae     Against
 4) Panayiotis Diamadis  Pro
 5) Geoff Boyce      Against
 6) Dong Dong Yang Pro
 7) Mieko Goto        Against
  8) Yeo Si Yoon       Pro

注)AJCNは当日9時半から実施されたスピーカー選定のための抽選に立会い、相手側のスピーカーの名前を記録、素性をリサーチして彼らのするであろうスピーチの内容をあらかじめ予想し、それに対するカウンターを1)3)7)のスピーチに盛り込んでいた。


2.見解を述べた後、票決に加わった市議会議員(発言順)

 1) Helen McLucas    (Independent)
 2) Daniel Bott          (Labor)
 3) Stephanie Kokkolis (Liberal)
 4) Andrew Soulos     (Deputy Mayor,Independent)
 5) Gulian Vaccari      (Mayor,Liberal)
 6) Raj Datta            (Labor)

Sang Ok議員は市議会開始直後、KACAの前代表であるため非営利的利害関係者であることをを宣言し、退場した。




ストラスフィールド市慰安婦像問題 8月11日(火)に決着!




豪州の慰安婦像設置計画に反対の方々、この日にストラスフィールド市のタウン・ホールに集合し、行動で反対の意思表示を!6時半前までに現地集合してください。 

住所は65 Homebush Road, Strathfield ストラスフィールド駅から徒歩10分。声を掛け合ってなるべく多くの方々の参加していただきたいと思います。AJCNメンバーも多数参加します。(AJCNマークが目標)
問い合わせはAJCN事務局江川まで。 jcnaus@googlegroups.com  またはMobile:0425 300 551

7月7日の市議会にて、8月11日(火) 6:30PMから、ストラスフィールド市のタウン・ホールで、1年以上棚上げにされてきた慰安婦像設置の議案についての最終討論と議決を取るための特別市議会(Extraordinary Meeting)が開かれることが決まりました。再度、像設置賛成派、反対派双方から複数のスピーカーがスピーチする方式が取られる可能性があります。多数の反対派の応援が必要です。

AJCNは、昨年5月から6月にかけての設置反対署名集め、反対の陳情書提出、豪州連邦政府、州政府への働きかけを続けてきました。もちろん各市議会議員とも、地元のAJCNメンバー、協力者たちが途切れなくコミュニケートしてきました。

最近、ストラスフィールド市では、市民の意見を聴取するため、調査会社Micromexを使い、電話によるアットランダムのサーベイを実施し、現在同社はレポートのまとめに入っています。このサーベイでは、驚くことに、電話を受けた市民に対する慰安婦(Comfort Women)の説明として、20万人から36万人の女性が第二次大戦中に日本軍によって売春を強いられたと伝えていたことがわかりました。(今では世界中の歴史学者もこの数字を使うのをやめています。朝日新聞が謝罪して訂正したように、事実に基づかない数字だからです。)

このストーリーは市のスタッフからサーベイ会社のスタッフに事実として伝えられたとのことです。市はその情報は韓国側から一方的に与えられ、使ったこと認めています。その上で、「中国人と韓国人コミュニティが慰安婦像を設置したいと望んでいるが、賛成か」、と聞き、反対と答えると、なぜか?と質問されます。早速AJCNから市に対し、この説明はサーベイの結果を設置賛成に誘導するバイアスがかかったもので、差別的であるとのクレームを出しました。事実、学会でも使われなくなった20万人という数字に加え、36万人という、聞きなれない数字まで飛び出したことに、強い差別を感じるとともにサーベイのプロセスも欺瞞に満ちたものと考えざるを得ません。

7月7日の市議会では、設置反対派の市議が、既にコミュニティは分断され始めている、無駄に時間を浪費すべきではない、早く決着をつけるべしと言って具体的な期日を指定し、これに6名の市議全員が賛成しました。慰安婦像設置の建議を昨年提出した韓国系市議のSang Ok氏は、利害関係者とされ、慰安婦像問題の討議、議決の間、退出を命じられました。8月11日は、今回の市議会、昨年の4月1日の公聴会同様、Sang Ok市議を除いた6人の市議の間で決議がなされるはずです。絶対反対の市議は3名。市長を含めた残り3名(自由党2名、無所属1名)は判断を明らかにしていません。ちなみに、労働党が反対、自由党が中韓に同情的である事実は注目に値するでしょう。

ストラスフィールド市スタッフの情報ではストラスフィールド市に住んでいる中国人、韓国人、特に若い人たちは像設置に否定的で、民族間の摩擦を引き起こし、コミュニティを分断する外交問題をオーストラリアの1都市に持ち込むことに反対しているとのことです。世界中で問題になっている現在の韓国人売春婦問題に関連し、ストラスフィールド市に注目が集まることは、韓国系移民にとってマイナスに作用するとの判断もあるようです。

ストラスフィールド市議会が、票の脅しに屈し、自らのモニュメントポリシーを破ってまで、中韓反日団体の政治的プロパガンダを受け入れることはして欲しくないし、させてはなりません。(市のモニュメントポリシーは明確に、市に直接関係の無いモニュメントの設置を禁じています)

意見を人前では言わないとみなされている日本人も、ここ一番、行動で反対の意思を示そうではありませんか。そして、平和で融和的なコミュニティを取り戻しましょう!







マハティール・モハマド(Mahathir Mohamad 元マレーシア首相)の演説 Towards a prosperous future :もし日本なかりせば (欧州・東アジア経済フォーラム 1992年10月14日 香港)を読んで元気を出そう。



日本の進むべき方向はどうあったらいいのでしょうか。世界の多極化が進み第1次大戦前夜と状況が酷似しているといわれる昨今ですが、日本のあるべき姿を見直して行動する時期に来ているのではないでしょうか。日本の高度経済成長時代、そしてそのあとの日本の姿を冷静な眼で見ていたのが、マレーシアのマハティール[1981年7月にマレーシア首相に就任(1981年~2003年)]でした。

以前聞いたマハティールの発言を思い出します。
彼の1992年の有名な演説”もし日本なかりせば”を読むと、アジアの国々にとって当時の日本がどう見えていたかわかります。マレーシアが、日本の経済システムを吸収して自国の発展につなげる「ルック・イースト」政策を採用してから30年以上経ちますが、この政策を提唱したマハティール首相はその後、1991年から失われた20年の低迷期に入った日本に対する失望感を示し、日本は「反面教師」としてしか参考にならないとの見解さえ述べました。

そして今、日本は米国の覇権の弱体化、中国・ロシアなどの「現状変更」の動き、新たな覇権主義の台頭に向き合い、日本としてどうこの事態にどう対処するか自ら決めなくてはならない時代を迎えています。日本も主張する国へ変わり、戦後日本を縛ってきたさまざまな呪縛から自らを解き放そうという努力も一部に見られるようになりました。経済も反転したように見えます。日本国民も情報リテラシーをもって、現実に目覚めはじめる人も増えてきました。

こんなときマハティール元首相の演説を読むと元気になります。アジアの厳しい情勢の中、アジア諸国は日本の強いリーダーシップを求めています。日本にはその期待に応える責務があります。

英語の全文は
http://www.carlos.or.tv/essay-e/Mahathir_TOWARDS_A_PROSPEROUS_FUTURE.pdf
から引っ張れますので時間のある方はぜひ読んでください。


以下はそのさわりです。”もし日本なかりせば”は”もし日本戦わざれば”と言い換えることもできますね。

・・・ 日本の存在しない世界を想像してみたらよい。もし日本なかりせば(もし日本戦わざれば)、ヨーロッパとアメリカが世界の工業国を支配していただろう。欧米が基準と価格を決め、欧米だけにしか作れない製品を買うために、世界中の国はその価格を押しつけられていただろう。 

・・・ 南側のいくつかの国の経済開発も、東アジアの強力な工業国家の誕生もありえなかっただろう。多国籍企業が安い労働力を求めて南側の国々に投資したのは、日本と競争せざるをえなかったからにほかならない。日本との競争がなければ、開発途上国への投資はなかった。 

・・・ また日本と日本のサクセス・ストーリーがなければ、東アジア諸国は模範にすべきものがなかっただろう。ヨーロ ッパが開発・完成させた産業分野では、自分たちは太刀打ちできないと信じ続けていただろう。 

・・・ 東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も驚くような成功をとげた。東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくなった。いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、実際にそれを証明してみせた。 

・・・ もし日本なかりせば(もし日本戦わざれば)、世界は全く違う様相を呈していただろう。富める北側はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではない。北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを富める工業国の顧客の言い値で売り続けていただろう。





南京事件についてに英語版の動画です。ぜひご覧ください。



中国は南京で30万人が虐殺されたと吹聴しており、最近では40万人に根拠もなく犠牲者数が増えています。
そのような荒唐無稽な政治的プロパガンダを信じている方にぜひ見て頂きたい動画があります。

できるだけ広く拡散お願いします。見た人の感想を送っていただければ幸いです。


What really occurred in Nanjing?



もう一本の関連動画も見てください。

Faces of Japanese soldiers in China you may not have seen before.






日本国外務省制作の動画が話題



戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本という動画が外務省のサイトにアップされ話題になっています。
日本語版は以下のyoutubeにアクセスしてください。内容、表現は日本らしくごく控え目な仕上がりとなっています。


話題になっているとは、日本側から言うとやっと歴史の1シーンに対する日本の貢献を自国のリソースを使って宣伝し始めた、情報戦をスタートさせたという評価がある一方、韓国サイドではこの韓国の戦後の経済発展、『漢江の奇跡』に対する日本の寄与を過小に評価する論調が主流です。


朝鮮日報は、『漢江の奇跡』の背景とキーポイントとして

(1)開発初期の借款の7割は欧米から。
(2)政府の政策と国民の意思の結果…日本も収益を獲得。
(3)国交正常化後の対日貿易赤字は4900億ドル。
(4)植民地時代の収奪の為、韓国は独立後最貧国として出発

等々をあげているが、『漢江の奇跡』実現の必要条件は、

(1)当時の指導者(朴正煕、全斗煥両元大統領)の卓見、日本のノウハウで発展を決意。
(2)日本に学ぼうと考えた韓国民の必死さ
(3)韓国企業に協力した日本企業(新日鉄などの鉄鋼業界、三菱重工、三菱自動車な)の技術とノウハウ

であり、「金」は充分条件に過ぎなかったのではないでしょうか。

韓国政府が国民に知らせようとしていませんが、日本からの経済援助は以下のように莫大な額です。
日韓基本条約により戦勝国でもない韓国に3億ドルの無償供与、2億ドルの有償金、3億ドル以上の民間借款 計約11億ドルの援助金(1965年)を支払っています。当時の韓国の国家予算3.5億ドルに比べると膨大な金額です。
これには併合時のインフラ整備等への投資額6000億ドルは含まれていません。(日本が寄贈の形)
その後も1983年40億ドルの特別経済協力金、1997年通貨危機救済金100億ドル(IMF援助分除く)、2006年ウオン高救済基金200億ドル、2008年リーマンショック時300億ドル(日本側用意したが交渉のみ)、2002年日韓ワールドカップスタジアム建設費300億円融資(未返済)などの援助を韓国に対し行っています。

ちなみに日本の上記援助のうち約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。

このほかにODA(政府開発援助)があります。
2009年度までに有償援助【6455.27億円】 無償援助(贈与)【47.24億円】実施。
現在は有償援助の元本は完全返済されていますが、利子は全て支払われていません。




地域のコミュニティを分断するHistorical Eventsをめぐる騒動 - 何のためのモニュメントか


CRC(Community Relations Commission) for Multicaltural NSW (以下CRC)のHistorical Eventsに関する騒動:エスニックグループ間の思惑がぶつかった。

AJCNは他のエスニックグループとの連携も模索し、働きかけてきました。そしてNSW州の政府機関で多文化社会、移民社会のいろいろな問題点の解決を担当するCRCに対しても、慰安婦像のような移民の母国間での政治問題をオーストラリアの持ち込むべきではない、まずコミュニティのハーモニーを第一に考えるべきと訴えてきました。たまたま我々の趣旨に賛同してきたトルコ系のグループとともに、銅像やモニュメントについてはガイドラインのようなものを作って、エスニックグループ間の無用の摩擦を避けるためのreferenceにしてはどうかと提案したところ、1月29日にCRCからガイドライン制定の連絡が飛び込んできました。その内容はしごくまっとうなものに思えました。

しかし2月13日に心外だが撤回せざるを得なくなったとの連絡が入り、事情を調査したところ、2月16日のシドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)の記事でそのわけがわかりました。CRCのトップが6つのエスニックグループにねじ込まれ、辞任を要求されていたのです。そのグループとは韓人会、アッシリア系、ギリシャ系2団体、キプロス系それにアルメニア系です。州政府の担当大臣Victor Dominelloは大慌てで、CRCトップの辞任は拒否しましたが、ガイドラインの撤回を命じました。SMHの第1報は戦争の残虐行為をごまかすことは許さないという論調で、慰安婦の件も20万人のsex slavesと決め付けた内容になっています。同日2報目はトルコ系からの反撃の主張が載せられ、トルコ系対反トルコ系の論争になっています。
2月20日にSMHがこの問題のまとめの記事を出すというので、AJCNから英文のStatementとFactに基づく資料を大量に送り公正な記事とするよう依頼しました。その結果書かれた記事が以下です。

(Brisbane Times = Sydney Morning Herald)
http://m.brisbanetimes.com.au/nsw/monuments-to-brutal-truth-or-to-racial-disharmony-hard-questions-for-multicultural-nsw-20150220-13iv6s.html

SMHは、この記事を含めそれまでの記事の中に肝心のガイドラインの具体的な内容については一切書かず、ガイドラインの設定に際し、より多くのエスニックグループの意見を聴かないのはコミュニティを分断することだというアルメニア、ギリシャ系の団体の意見をそのまま載せていましたが、この記事では少し中立の方向に引き戻すことができました。ガイドラインの内容は以下の通りです。このようなガイドラインに沿ってモニュメント設置を考慮するほうが、摩擦を減らせると思うのですが、皆さんの判断はいかがでしょうか。

今回のどたばたの原因は100年前にオスマントルコにいじめられたアルメニア、ギリシャ系、キプロス系の恨みから来ています。日本人には思いもよらない執念深さで、母国での恨みを持ち込んでこれからも相手を非難するためのモニュメントを建て続けるのでしょう。(アッシリア人虐殺碑の写真参照、反対派のペンキでの非難が書き込まれています) 
1973年から1984年にかけて、一部のアルメニア人過激派はアルメニア人ジェノサイド認知の手段として世界中でテロ活動を展開。このテロは当初はトルコに対する武力報復で主にトルコ人に対する個人攻撃でした。1973年から10年間にトルコ人外交官や政治家が34人暗殺されています。80年代にはトルコの外交官がシドニーの公邸前で暗殺されています。1982年から個人攻撃から無差別攻撃に変わり、対象もフランス政府やソビエト政府へ拡大されました。その後アルメニア系コミュニティはテロによる認知から、政府や市町村レベルに対する陳情、記念碑の設置、デモなどによる市民レベルへの働きかけに方針を変更し現在に至っています。今回、CRCに抗議した団体は、自分たちが建てたいモニュメントを建てたい人たちといえるでしょう。

AJCNは歴史的モニュメントは、相手側との和解までを目指すべきものだと思いますし、基本的には豪州の歴史に直接関連したものであるべきと考えます。実際にカウンセルのポリシーはそのように書かれています。しかし今回の州政府を巻き込む騒動で、像、碑一つでコミュニティが割れてしまう、すなわち、多文化融合主義が危機に瀕する、という現実を豪州人も記憶に留めたことでしょう。

Vandalised: The Assyrian Genocide Memorial at Bonnyrigg



















Guideline on the recognition of historical events
prepared by CRC in Feb,2015

In determining whether to support recognition of a historical event,local and state government authorities should:

1. Respect the right of all individuals to freely express their opinion within the boundaries of Australian laws.

2. Acknowledge the range of views that may exist about historical events.

3. Acknowledge and be sensitive to experiences of trauma or suffering associated with historical events.

4. Recognise that all individuals in NSW should demonstrate a unified commitment to Australia and the importance of shared values, governed by the rule of law, within a democratic framework.

5. Consult as broadly as possible solution where possible.

6. Seek a mutually agreeable solution where possible.

7. Consider the impact od the decision on community harmony locally and more widely.

8. Ensure that the decision does not contribute to the victimisation of any individual or cultute,religious,or linguistic group.

9. Consider whether the decision is consistent with Australia's foreign policy positions, as determined by the Commonwealth Government.




慰安婦像問題に関するオーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク(AJCN)からのご報告


1.ストラスフィールド市慰安婦像設置問題、事態は膠着状態から流動し始めた。

 昨年4月1日のストラスフィールド市のタウンホールで開かれた慰安婦像設置問題に関する公聴会で、州政府、連邦政府の意見を聴いて判断する、それまで決定を保留するとの判断が下されました。この日に反日中韓団体から出された署名と請願書に対し、AJCN(Australia - Japan Community Network) も反対の意志を示すべく、署名活動を5月初旬からスタート。
日本人だけでなく在豪の白人、アジア人、韓国人、中国人など人種の枠を超えて3,408名の手書き署名を集め、6月7日に市側に提出しました。
 その後 AJCNはトニー・アボット首相はじめ7名の連邦政府、州政府の要人宛てに、慰安婦像問題の根深さを知らせるとともに、日豪友好のため善処してもらいたいとの手紙を送付したり、市議会議員と定期的に面談するなど地道な活動を進めてきました。

 膠着状態は11月まで続きましたが、12月はじめに韓人会会長が業を煮やして、慰安婦像設置再推進をぶちあげ、9月に新たに市長に就任したジュリアン・バカリ市長に早く具体化するよう圧力をかけはじめたことにより破れ始めました。ちなみにバカリ市長は慰安婦像設置を言い出した韓国系サン・オク議員(元副市長)と同じ保守系のLiberal所属。どちらかといえば、中韓に同情的で、中間的な解決策を模索すると公言しています。
Liberal 3名、Labor 2名、無所属(Independent) 2名の構成で、市長がキャスティングボートを持つため、我々反対派にとっては票数では不利な状況になっています。Liberalでも連邦政府レベルは日豪との友好を優先、ストラスフィールド市レベルは中韓の政治力に配慮せざるを得ないということで、慰安婦像問題についてはねじれた関係になっています。(トニー・アボット首相は昨年5月訪日時、朝日新聞のインタビューの中で慰安婦は過去の問題と切り捨てています。)


2.予断許さぬ状況へ

 3月3日のストラスフィールド市議会で、既に1年がたつ慰安婦像設置問題に決着をつけるべきとの発議が慰安婦像反対派無所属議員から出されましたが、市長はじめとするLiberal所属議員3名と無所属議員1名の反対で否決されました。否決に回った4名はワークショップを開き、もう少し時間をかけて検討することが必要との意見ですが、バカリ市長が目指す双方にとって良い着地点を探すことは不可能であり、市議会の苦悩が見て取れます。
連邦政府、州政府要人の意見は全て市に返っており、今までの賛成・反対の署名、各界からの意見の手紙などを分析したレポートも2014年中にまとめられていますが、中韓の政治力に配慮して、依然として迷っていることが明らかです。

 しかし4月中に投票で決着といううわさもあり、日本人にとって予断を許さない切迫した状況になりつつあります。市議会が公開性になった場合は、シドニーの日本人の皆様にはぜひストラスフィールド市に来ていただき、おとなしい日本人も意思表示を行うことができることを示していただきたいと思います。AJCNからの召集についてはCheersや日豪プレスなどのメディアばかりではなく、シドニーの人的ネットワークを通じてもお知らせいたします。



(お知らせ)
AJCNは2月25日付でJCN(Japan Community Network)からAustralia - Japan Community Network(AJCN)に組織名を変更しました。JCNは、日系人のみならず、良識ある豪州人や欧米人を交えた混成チームであり、幅広くコミュニティの融和を訴える市民団体で、日系人だけの視点では活動していません。そのことを正しく反映するために、Australia - Japan Community Network に改名することといたしました。




2月25日付でJCNの組織名をJapan Community Network (JCN)からAustralia-Japan Community Network(AJCN) に変更いたしました。


JCNは日系住民のみならず、オーストラリア人も参加する混成チームで、人種の枠を超えた、幅広いコミュニティの融和と平和を実現すべく活動しています。JCNが対外的に発信する文章はそのことを如実に反映しており、その実態に即した名称とすべく、Japan Community Networkから、Australia-Japan Community Networkに名称を変更することに致しました。




JCN代表の投稿記事が「正論」 新春増大2月号に掲載されました。


タイトルは「オーストラリアの慰安婦像はこうして阻止した」です。興味のある方は、慰安婦像問題の関連記事も多く掲載されている本誌の購入をお勧めします。



内容は前半で2015年4月1日のストラスフィールド市での公聴会の模様を具体的に活写し、その後の活動の具体的な展開と理念を説明、後半に今後の日本側の戦略に関する提言を簡潔にまとめてあります。

 タイトルには「阻止した」とありますが、反日中韓組織との戦いはいまだ継続中です。ジュリアン・ヴァッカーリ(Gulian Vaccari)ストラスフィールド市長は3月以降何らかの具体的な判断を下すと明言しています。またシドニー韓人会のソン・ソクジュン会長は最近、ストラスフィールド市長宛てに慰安婦少女像の建設許可を求める書簡を送ったと韓国メディアが報じています。  これは昨年4月のストラスフィールド市議会の表決保留決定以降、事実上棚上げとなっている像の建設を早期に実現すべく、反日中韓組織が再び本件を推進する事を決定したことが背景にあります。なおサン・ソクジュ会長は反日組織の The Korean Committee of United Korean-Chinese Alliance Against Japanes War Crimes の会長に就任したとの噂も流れています。(前会長は現ストラスフィールド市市議会議員 サン・オク氏:前副市長)

反日組織は接待も含めストラスフィールド市議に対する圧力を強めており、慰安婦像設反対派の我々も何らかの対応が必要となっています。
今後JCNの理念と活動に賛同される方々に具体的な協力を御願いする予定です。そのときはご協力よろしくお願いします。

正論の記事のJCNの部分を特に読みたいと希望される方は事務局まで、お名前とメールアドレスを明記の上お申し入れください。JCNの記事のPDF版をお送りいたします。

事務局連絡先:jcnaus@googlegroups.com