Cheers 2017年8月号記事
ジャン・オハーンさんのことを知っている日本人はほとんどいないと思いますが、オーストラリアではよく知られています。彼女はインドネシアのスマラン事件（個別戦争犯罪）の犠牲者の一人です。オランダからオーストラリアに帰化した後、慰安婦の一人であると主張して日本政府の公式謝罪を要求しており、オーストラリアのメディアにオーストラリア人の慰安婦として取り上げられることが多く、韓国挺身隊協議会の反日活動に協力しています。今回は歴史の事実に根差した観察の重要性について書いたAJCN山岡鉄秀代表の英文記事を日本語に翻訳したものを掲載します。
慰安婦制度は第二次大戦中に存在していました。それは性犯罪、性感染症、スパイ活動を防ぐため日本軍によって作られました。同様の制度は朝鮮戦争およびベトナム戦争中、韓国軍によって、韓国軍や国連軍の兵士のために採用、運用されていました。
慰安婦制度は日本軍が発明したものではありません。世宗（セジョン）大学の朴 裕河（パク・ユハ）教授が指摘しているように、この慰安婦制度は、当時すでに存在していた商業的売春システムを体系化したものです。朴教授は、慰安所は場所と時期により様々な形態をとっていたと強調しています。
同様に兵士たちのために働く様々な女性がいました。朴教授は、ある種の愛国心を持って働いていた日本人女性と、当時日本人であった韓国人女性と台湾人女性だけを「慰安婦」と呼ぶべきであると主張しています。これらの女性たちとは別に、一般の売春施設で相手を兵士に限定せず、性産業に携わっていた女性たちがいました。
売春業に携わっていた女性たちは社会的に弱者であり、一般的に脆弱な存在でした。その中には親に売られたり、悪質なブローカーに騙されたりした者もおり、契約のもとでお金を稼いだとしても、搾取されていた可能性があります。朴教授は、韓国の慰安婦に対する日本の責任は、慰安婦の供給源となった朝鮮半島の併合に依拠すると主張しています。
朴教授が指摘するように、この責任の認知は道徳的観点から行われるべきもので、逆に、軍隊によって街角や一般家庭から女性を軍隊によって強制連行したというストーリーは非現実的であり、日本政府は起こっていないことに対して謝罪する必要はありません。 言い換えれば、道徳的責任の認知は、実際の行為に対する後悔に基づくものでなければならず、政治的な計算に堕してはいけないということです。
おそらく、慰安婦制度の象徴的な犠牲者としてよく取り上げらえる最も有名な人物は、第二次世界大戦中にインドネシアでの悪質な戦争犯罪の被害者であるジャン・ラフ・オハーン（Ruff-O'Herne）氏です。オハーン氏のような女性は慰安婦問題に関する議論の全体像のなかで、どのように捉えられるべきでしょうか？
朴教授は、兵士にセックスを強制されたジャン・ラフ・オハーンさんのようなオランダ人女性は、慰安婦ではなく、明らかに犯罪の被害者であると述べています。 この犯罪の加害者たちは個人として処罰されました。 このことを明確にすることは重要です。なぜなら、それは、日本帝国軍に関する現在の多くの言説に反して、日本軍が慰安婦の安全を確保する立場であったからです。
オハーンさんは300年にわたりオランダが植民地として統治したインドネシアで起こった「スマラン事件」（1944年2月）と呼ばれるおぞましい犯罪の犠牲者でした。 スマラン事件では、少数の日本軍兵士と売春斡旋業者が、35人のオランダ人女性を強姦し監禁しました。
これらの兵士や売春斡旋業者は、インドネシアのジャカルタにある日本軍第16連隊を統括する部署が出していた厳格な道徳的ガイドラインを破りました。 彼らは強制的に17歳から28歳の35人の女性を、オランダ人を収容していた3つの収容キャンプから強制的に連れ去り、スマランの4つの売春宿に閉じ込めました。 兵士たちとブローカーたちは、女性たちを繰り返し強姦し、彼女たちの意志を無視して長く監禁しました。
小田島薫大佐によるオランダ人キャンプ査察中に、オランダ人収容者のリーダー（娘が拉致被害者の一人だった）が、一部の日本の陸軍将校や売春斡旋業者がキャンプからオランダ人女性を強制連行したことを訴えました。 小田島大佐は、オランダ人リーダーの報告を受けて、第16軍司令部本部に対し、拉致されたオランダ人女性全員をすぐに解放するよう命令しました。 小田島大佐はさらにスマランの4軒の売春宿の閉鎖を命じました。
11人の加害者（兵士、売春斡旋業者、売春宿の経営者）は軍法裁判にかけられました。 戦後、1948年のバタビア戦争犯罪暫定裁判所において、犯行者たちB級とC級戦争犯罪人に分類され、有罪判決を受けました。 事件の総責任者とみなされた岡田慶治陸軍少佐は処刑され、他の者は投獄されました。更に、この事件の主犯格とみられた大久保陸軍大佐は、戦後日本へ戻っていましたが、バタビア戦争犯罪臨時裁判所に訴追されるのを恐れてその前に自殺しました。
最終的には、35人中25人が、何人かの日本軍兵及び民間売春斡旋業者による強制連行、強姦の犠牲者であったことが、正式に認められました。1994年のオランダ政府報告書によると、第二次世界大戦中、およそ200から300人ぐらいのオランダ人女性がインドネシア各地にあった売春宿で働いていたとされ、そのうちの少なくとも65人は日本軍兵士たちによる強制売春の犠牲者であったと認識されています。しかし、その他の女性たちは全て、職業的娼婦でした。
この件に関しては、オランダ・日本両政府間で既に全て解決済みです。オランダ政府も正式にこれを完全解決済みと認識しています。日本政府は1995年に、アジア女性基金を設立し、総額約4億5500万円の賠償金医療福祉支援を 準備、犠牲者全てに個人的賠償を行ないました。これによって、2001年までに、全てのオランダ人犠牲者に賠償金が支払われ、日本政府の賠償事業は完了終結しました。
アジア女性基金が、政府機関ではなく、民間の基金であったという点については多々批判されています。実際には、基金は日本政府国家予算の中から供出されていましたが、戦争関連の賠償に関しては既に「1952年サンフランシスコ講和条約」施行によって完全終了していたため、政府としては民間基金の体裁を取る必要があったという単純な理由によるものです。多くの日本の民間人が先の戦争で苦労した女性たちに深く同情し、アジア女性基金に寄付を行いました。
アジア女性基金の記録によると、79人のオランダ女性たちが各々、約3百万円相当の賠償金と当時の橋本総理大臣のお詫び状を受け取りました。オハーン氏は賠償金を侮辱と捉えて、自らの意志で受け取りを拒否しました。
残念ながら、慰安婦問題の本質は本来、戦争中に苦労した女性達に対する同情・賠償・福祉にあるべきにもかかわらず、今は、その本来の意味と目的が変わってしまっています。近年においては、慰安婦問題は、東アジア及び他の国々で反日運動をしている、中国共産党と北朝鮮につながる活動家達によって政治的策略の目的で悪用されています。
朴裕河教授が提起しているように、日本政府は、過去に実際に起こった事実に関してのみ償う義務を負っています。記録によれば、日本政府はそれを何回も行っています。その一方で、共産主義者が慰安婦の歴史を政治利用しているという現実を踏まえ、彼らの政治的策略に陥ることがあってはなりません。
山岡鉄秀
AJCN代表
公益財団法人 モラロジー研究所 研究員
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ビルマのミッチーナで1944年に米軍の捕虜となった慰安婦たち。（朝鮮半島出身の20名と日本人民間人2名）米国戦時情報局心理作戦班が有名なReport 49(「朝鮮人慰安婦」尋問報告書)を作成したときに撮影された。この第三者による詳細レポートは彼女たちは一般的な売春業に携わっていたと結論付けている。1944年8月14日撮影、米国国立公文書館所蔵）
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パク・ユハ教授
韓国の名誉棄損裁判の1審で無罪を勝ち取った時に撮影された写真。
ソース:朝日新聞
最近のジャン・オヘルネさん〈94歳〉
アデレードの自宅前で。
ソース:ABC News
