AJCNよりベルリンのミッテ区区長に送った手紙

2020年10月20日にAJCNよりミッテ区区長あてに慰安婦像撤去を要請する二つの手紙を送りました。

一つは市民目線で豪州での慰安婦像問題に焦点をあてたもの、もう一つはFactベースの歴史的記載(リファレンス付き)をメインにしたオープンレター形式のものです。このブログではオープンレターを公開します。



Open Letter


October 20, 2020
Mr. Stephan von Dassel
The Mayor of Mitte city 
Der Bezirlsbürgemeister,
Bezirksamt Mitte, Berlin Germany
bezirksbuergermeister@ba-mitte.berlin.de


Dear Mr Dassel,

Re: Comfort Woman Statue: A means for discounting, isolating and exploiting Japan

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Figure 1. The opening ceremony of the Comfort woman Statue in front of the Glendale Central Library, Glendale California, the US; A woman holding a large portrait of the Japanese Prime Minister, Shinzou Abe with a Hakenkreuz (Swastika) on his face, propagating Prime Minster Abe as Adolf Hitler, July 31, 2013.


Introduction
My name is Sumiyo Egawa, a resident of Sydney Australia, and the President of Australia-Japan Communication Network (aka AJCN).  AJCN is a small volunteer group of Australian and Japanese parents, who are concerned about the safety and security of the minority ethnic groups’ children live in Australian.  The current activity of AJCN is mainly, protecting children of Japanese heritage from schoolyard bullying by other children who might be misinformed and misguided by Anti-Japan propagandists, in particular activists affiliated with Chinese and Koreans groups.
The purpose of writing this letter to you is to express my, the AJCN members, and many other Japanese (in and outside of Japan)’ disappointment and sorrow at the news that you have withdrawn the previous decision to remove Comfort Woman Statue from your city, the Mitte District of Berlin.   Your decision enables the Korean group to continue propagating their ambitious, corrupted and commercialized political Anti-Japan campaign until the Court's decision is delivered.  Through this letter, I am trying to explain the truth behind Comfort Woman Statue in order to avoid engulfing Mitte, an unrelated city, into an ugly dispute over Comfort Woman Statues, a matter of contention between Japan and Korea. 


Korean Comfort Women were Well paid prostitutes during WWII
Firstly, please consider the context that all “evidence” that Koreans claim support that the Imperial Japanese Military Force kidnapped 200,000 Korean girls and made them as sexual slaves (euphemized to Comfort Women during WWII) are based on malicious lies, designed to harm and discount Japan’ reputation.  
These Korean wartime prostitutes earned attractive amounts of incomes (equivalent or more than a Japanese Army Colonel’s income; for example, Ms Moon Okuju, one of the Ex-Comfort Woman’s bank account balance shows that she could buy three free-standing houses in Tokyo in the 1940s, attached Photo. 4) and worked at various brothels in Asian war zones*1.   The Imperial Japanese Military did assist and protect these prostitutes' movements from the Korean peninsula to various brothels and vice versa as there were no sufficient and safe means of transportation during the war.  The Japanese Army was also concerned for these prostitute’s welfare and health.  On the other hand, there were no major violent incident or mistreatment against prostitutes by the Japanese Military.  There was No major violent incident between prostitutes and Japanese soldiers reported in newspaper articles, official documents and primary sources available, except for one isolated case in Indonesia.  The Japanese Government has officially admitted the Semarang incidents in the Dutch East Indies, in where Ms Jane Ruff O’Herne and some other Dutch women were forced into prostitution by a few Japanese soldiers.  The Japanese Government has apologized and compensated those Dutch women, and the Japanese soldiers involved in this case were severely punished, and one of them was sentenced to death by hanging.  The late Ms Jane Ruff O’Herne was the only Ex-Dutch Comfort Woman, who campaigned against Japan with the Korean Anti-Japan propagandist group.  

クライブ・ハミルトン著『サイレント・インベージョン』日本語版発売記念プレゼント企画 当選者発表!

 2020年9月12日

NSW州に住んでおられる方々を対象とした『サイレント・インベージョン』日本語版「身に見えぬ侵略―中国のオーストラリア支配計画」15冊のプレゼント企画は、8月末に締め切られました。90人を超える方々が応募され、抽選の結果下記の15名の方が当選されました。(敬称略)

当選者へは発送済みです。万一着いていない場合はご連絡ください。

tomo(Yahoo)、Kikumasa、Tomo(gmail)、Tosh、かげまる、Yoshi、かずとも、738、アニータ、Buka、シンゴ、アレクサンダーちゃん、Yukky、Chiz、いかちゃん


なお今回のイベントには翻訳プロジェクトの和田プロデューサーと翻訳者奥山真司様、出版元飛鳥新社の全面的な協力をいただきました。また著者のハミルトン教授もこのイベントについて賛同いただいております。この紙面で協力いただいた関係者の方々にお礼申し上げます。





Cheers AJCNコラム位置変更について

 

シドニーのフリーペーパーであるCheersには毎月AJCNのコラム「AJCNのオーストラリア通信」が掲載されておりますが、編集部の編集方針の変更により、月次の紙面からCheersウェブサイト上に用意された、自由に記事を書き込めるブログスペースにコラムの位置が変更になりました。シドニーの情報メディア(フリーペーパー)はコロナ禍で一紙を除き、ほとんどが紙媒体での月次刊行を取り止めております。Cheersはデジタル版の月次号も作成して、ウェブサイトから読めるようになっていますが、目的の記事までそれなりのステップを踏まねばならないため一覧性に欠け、読者が容易に読むことができません。Cheersと並び発行部数の多い日豪プレスは月次号の作成を止め、ウェブサイトでの情報提供に統一しています。AJCNとしてはCheers編集部からの申し出を歓迎し、従来の月一より多い頻度で情報を発信し、AJCNの公式ブログと同期したリアルタイムでの記事提供を目指します。Cheersのコラム記事へのアクセス方法については別途連絡いたします。




デカップリングの時代到来、米中激突に備えるオーストラリア

AJCN代表 江川純世


くしくもクライブ・ハミルトン教授のSilent Invasion日本語版が5月末に発刊された直後から、中国と米国、英国、日本などの自由主義国、中国と国境問題を抱えるインドの関係は緊張の度合いを増している。昨年からの米中の貿易戦争という背景に加え、今年に入って武漢ウイルスのパンデミックが世界を襲い、中国のウイルス情報の隠ぺいとマスク外交、戦狼外交(趙立堅報道官に代表されるストロングスタイルで周辺国すべてを敵にするスタイル)が各国の政府を怒らせ、中国に対する警戒感が噴出している。豪州は4月中旬に中立的、独立したウイルスの起源に関する調査を世界に呼びかけた。ごくごくフェアーな要請であったが中国政府の怒りを買い、牛肉の一部輸入停止とビールや豚の飼料に使用され、800万トン以上生産されている大麦の中国向け輸出(生産量の半分以上)に対する80%という大幅な関税引き上げという報復を受けている。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は6月17日、下院歳入委員会で行った証言で、米中経済の分断は現実的な選択肢ではないとの認識を示したが、これを受けてトランプ大統領は翌18日にツイッターに「ライトハイザー代表の間違いではない。米国はさまざまな状況で、中国との完全なデカップリング(分断)という政策上の選択肢を当然維持している」と書き込み、中国との関係を絶つことも辞さない構えをあらためて示した。

6月に入ると豪中政府間の応酬は一層激しくなり、中国は、中国人学生や観光客に「人種差別主義」の国への旅行をしないよう促し、豪州政府はそのような中国人に対する差別は事実ではないと切り返した。


1.中国政府と米国をはじめとする自由主義諸国との深まる亀裂;「香港国家安全維持法」の成立、施行

香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「行政区基本法」と「一国二香港特別制度」という独自のシステムが取り入れられた。(50年間制度維持の約束)「香港国家安全維持法」は中国の全国人民代表大会常務委員会で6月30日に全会一致で可決され、香港政府が同日に施行した。そして、それらは東シナ海や南シナ海、台湾、そして中印国境をめぐる争いにも影響を及ぼし始めている。

スイス、ジュネーブで6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、中国の国家安全維持法に関する審議が行われた。国家安全維持法に反対したのは、日本をはじめ、オーストラリアなど27か国。(米国はトランプ政権になって同理事会を脱退している)賛成に回ったのは中国をはじめ、中近東、アフリカ諸国を中心にした53か国であった。ロシア、韓国など残る国は中国に忖度して中立の姿勢を示した。53ヶ国が中国支持に回った理由は、一つには中国と同じように独裁的もしくは権威主義的で、イスラム過激派のような反政府勢力の問題を抱えている国々であること、次により現実的な理由、「一帯一路」による中国からの莫大な資金援助である。イギリスのドミニク・ラーブ外相は、中国が香港の引き渡しにおける約束を破ったと述べ、英政府はビザ規則に変更を加え、数百万人の香港人に対し、英国市民権を取得する機会を提供する計画を「全面的に」実行する意向だと付け加えた。国家安全維持法によって中国政府を批判する言動はすべてその対象となり、最高刑は無期懲役を科される。この対象には「世界、世界の人々」も含まれるので、理論的にはトランプ大統領も無期懲役で逮捕できる。「他国の主権を認めない」わけで、中国は他国の主権を侵害すると法律に明記したことになり、「全世界は中国の法律のもとに動け」と宣言したも同然である。また規定が曖昧なため解釈は当局の恣意に任されるため、中国人民の弾圧に法的根拠を与えるものと危惧されている。

7月1日から豪政府はオーストラリア⼈が中国本⼟に⾏くと「恣意的な拘禁」に直⾯する可能性があることを警告する新しい旅⾏アドバイスを発⾏したが、この法律が伏線になっている。


2.「外国干渉防止法」初めての適用

2018年6月28日、豪議会は外国のスパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした更新された反スパイ法と外国干渉防止法を可決した。

6月26日早朝、豪保安機関ASIOと連邦警察(AFP)は、NSW州議会議員、野党労働党のShaorett Moselmane(シャオレット・モスルメイン)氏の事務所と自宅を家宅捜索した。

モスルメイン氏はレバノン系で労働党員として11年州議を勤めている。あまり目立たなかったが中国への傾斜は激しく、ASIOによれば過去15回、毎年のように中国を訪問、そのうち9回が中国側の費用もちであったとのことである。今回の調査においてモスルメイン氏が違法行為の罪に問われているわけではないが、「外国干渉防止法」による初めての監視活動の発動である。ASIOのターゲットはパートタイム・スタッフの中国系John Zhang氏といわれており、彼は2013年に北京で中国共産党国務院外務部主催のプロパガンダ教育を修了している。モスルメイン氏は今年2月にコロナウイルスに対する中国の対策を称賛、豪メディアの中国非難は時代遅れの白豪主義などと中国の華東師範大学に投稿した記事が非難を浴びていた。今回のモスルメイン氏の調査は見せしめであり、パンダ・ハガー狩りの始まりとみられている。


■FBI長官が語る 中国「諜報活動」の実態

アメリカのレイFBI長官が 7月8日、国内に浸透する「諜報活動」への対応について講演した。約5,000件のうち、半数近くが中国関連だという。 アメリカ国内で懸念されるという中国のFox Hunting “キツネ狩り”にも注意を呼びかけた。 習近平国家主席の指示だという“キツネ狩り”。一体、どのようなものなのか? 下のYouTubeをご覧いただければわかるが、キツネとは海外にいる中国人学生、研究者ほか海外の機密情報にアクセスできる人材のことであり、中国政府にとって活用可能な潜在的スパイ候補者である。彼らを報酬ばかりでなく中国にいる親類・縁者を人質にとった脅迫まがいの命令によってコントロールすることをFox Huntingという。

https://www.youtube.com/watch?v=HpsoCJEP4v4&fbclid=IwAR1qgQtJtmctawEwmi8YcRDhLFHH3QrDXHIaiCDEZGs1RV1lp3FrvEcWYD8

豪州は外国からの干渉工作を犯罪とみなす法律を作り、さらにインテリジェンス機関と連邦警察が協力して取り締まる特命チームを編成して戦う姿勢を整えた。次のターゲットと目される候補達はきっと冷や汗をかいているに違いない。翻って日本では6月25日、防衛省が⽇⽶両国による「⾃由で開かれたインド太平洋」構想を推進するため、7⽉にも専⾨部署を新設して態勢を強化すると報道された。防衛分野の国際交流を担当する国際政策課を実質的 な2課態勢に改編し、課⻑級職員を新たに置き、インド太平洋構想に関する業務に特化させるというもので、「⼀帯⼀路」を掲げる中国に対抗する狙いは明らかである。外務省とは別の安全保障、具体的には中国包囲の構築のための他国との折衝部門がやっとできた形で、スパイ防止法とそれを実行する体制確立が望まれる。


3.固まった豪州の対中姿勢

中国の数々の嫌がらせに対し、6月11日、スコット・モリソン首相は中国には屈しないと公式発言した。豪州政府は雇用の20%を貿易に依存する体質を変えるため輸出先の多様化に向け舵を切った。輸出総額における中国向けは30.6%(2018年IMF データ)、ちなみに日本向けは12.7%と2位である。豪州は第1次、第2次産業からサービス産業への転換を進めており、他の多くの国よりも貿易依存度は存外低い。インドなど中国に代わる大口の代替え市場を見つける努力が続けられている。豪政府は7月1日に今後10年間で270B豪ドル(約20兆円)を国軍の強化のために投じると発表した。これは従来計画の1.4倍に相当し、対中国の軍備増強と明言しており、臨戦態勢に向け準備に入ったことを示している。公共放送のABCは豪の軍拡を報道する記事の最後に「新しく不確かな時代に、オーストラリアは戦いを選ぶ必要がある。」と書いている。


■米中の南シナ海での軍事演習の実態

米軍が乗組員のコロナ感染への対応を終えたばかりの原子力空母3隻を太平洋地域に同時展開し、台湾周辺や南シナ海で活発に活動する中国軍をけん制する動きを強めている。太平洋への空母3隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した17年11月以来で「極めて異例の態勢」だと指摘されている。横須賀基地配備の原子力空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトはフィリピン周辺で、ニミッツは太平洋東部で活動中である。アメリカ海軍は、南シナ海でロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトがここ数年で最⼤規模の軍事演習を⾏っていることを明らかにした。南シナ海では、主権を主張する中国も、今⽉7月5⽇までの予定で軍事演習 を⾏っているが大陸の半島と海南島の間で形ばかりの演習をこそこそと行っている。アメリカの演習には豪海軍、日本の海上自衛隊も参加した。

7月13日、ポンペオ国務長官が「南シナ海の大部分に及ぶ中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と声明を出し、7月23日中国を敵国と名指しした歴史的演説を行った。これに呼応し豪州政府は、23日付けで、国連に書簡を送り中国の主張を否定してアメリカに同調する姿勢を示した。7月28日ワシントンで開かれた米豪外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明で、香港や新疆ウイグル自治区などでの中国の強権的な行動に「深刻な懸念」を表明、南シナ海での中国の海洋権益の主張は「国際法の下では無効」と述べた。米英豪日印はインド洋、南シナ海、東シナ海での中国共産党の覇権主義的行動を抑え込む包囲網を構築しつつあり、南シナ海または台湾をめぐって軍事衝突の可能性が語られ始めている。