マハティール･モハマド（Mahathir Mohamad 元マレーシア首相）の演説 Towards a prosperous future ：もし日本なかりせば (欧州・東アジア経済フォーラム 1992年10月14日 香港）を読んで元気を出そう。

日本の進むべき方向はどうあったらいいのでしょうか。世界の多極化が進み第１次大戦前夜と状況が酷似しているといわれる昨今ですが、日本のあるべき姿を見直して行動する時期に来ているのではないでしょうか。日本の高度経済成長時代、そしてそのあとの日本の姿を冷静な眼で見ていたのが、マレーシアのマハティール［1981年7月にマレーシア首相に就任（1981年～2003年）］でした。

以前聞いたマハティールの発言を思い出します。
彼の1992年の有名な演説”もし日本なかりせば”を読むと、アジアの国々にとって当時の日本がどう見えていたかわかります。マレーシアが、日本の経済システムを吸収して自国の発展につなげる「ルック・イースト」政策を採用してから30年以上経ちますが、この政策を提唱したマハティール首相はその後、1991年から失われた20年の低迷期に入った日本に対する失望感を示し、日本は「反面教師」としてしか参考にならないとの見解さえ述べました。

そして今、日本は米国の覇権の弱体化、中国・ロシアなどの「現状変更」の動き、新たな覇権主義の台頭に向き合い、日本としてどうこの事態にどう対処するか自ら決めなくてはならない時代を迎えています。日本も主張する国へ変わり、戦後日本を縛ってきたさまざまな呪縛から自らを解き放そうという努力も一部に見られるようになりました。経済も反転したように見えます。日本国民も情報リテラシーをもって、現実に目覚めはじめる人も増えてきました。

こんなときマハティール元首相の演説を読むと元気になります。アジアの厳しい情勢の中、アジア諸国は日本の強いリーダーシップを求めています。日本にはその期待に応える責務があります。

英語の全文は
http://www.carlos.or.tv/essay-e/Mahathir_TOWARDS_A_PROSPEROUS_FUTURE.pdf
から引っ張れますので時間のある方はぜひ読んでください。


以下はそのさわりです。”もし日本なかりせば”は”もし日本戦わざれば”と言い換えることもできますね。

･･･ 日本の存在しない世界を想像してみたらよい。もし日本なかりせば（もし日本戦わざれば）、ヨーロッパとアメリカが世界の工業国を支配していただろう。欧米が基準と価格を決め、欧米だけにしか作れない製品を買うために、世界中の国はその価格を押しつけられていただろう。 

･･･ 南側のいくつかの国の経済開発も、東アジアの強力な工業国家の誕生もありえなかっただろう。多国籍企業が安い労働力を求めて南側の国々に投資したのは、日本と競争せざるをえなかったからにほかならない。日本との競争がなければ、開発途上国への投資はなかった。 

･･･ また日本と日本のサクセス・ストーリーがなければ、東アジア諸国は模範にすべきものがなかっただろう。ヨーロ ッパが開発・完成させた産業分野では、自分たちは太刀打ちできないと信じ続けていただろう。 

･･･ 東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も驚くような成功をとげた。東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくなった。いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、実際にそれを証明してみせた。 

･･･ もし日本なかりせば（もし日本戦わざれば）、世界は全く違う様相を呈していただろう。富める北側はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではない。北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを富める工業国の顧客の言い値で売り続けていただろう。

南京事件についてに英語版の動画です。ぜひご覧ください。

中国は南京で30万人が虐殺されたと吹聴しており、最近では40万人に根拠もなく犠牲者数が増えています。
そのような荒唐無稽な政治的プロパガンダを信じている方にぜひ見て頂きたい動画があります。

できるだけ広く拡散お願いします。見た人の感想を送っていただければ幸いです。


What really occurred in Nanjing?



もう一本の関連動画も見てください。

Faces of Japanese soldiers in China you may not have seen before.

日本国外務省制作の動画が話題

戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本という動画が外務省のサイトにアップされ話題になっています。
日本語版は以下のyoutubeにアクセスしてください。内容、表現は日本らしくごく控え目な仕上がりとなっています。


話題になっているとは、日本側から言うとやっと歴史の1シーンに対する日本の貢献を自国のリソースを使って宣伝し始めた、情報戦をスタートさせたという評価がある一方、韓国サイドではこの韓国の戦後の経済発展、『漢江の奇跡』に対する日本の寄与を過小に評価する論調が主流です。


朝鮮日報は、『漢江の奇跡』の背景とキーポイントとして

（1）開発初期の借款の7割は欧米から。
（2）政府の政策と国民の意思の結果…日本も収益を獲得。
（3）国交正常化後の対日貿易赤字は4900億ドル。
（4）植民地時代の収奪の為、韓国は独立後最貧国として出発

等々をあげているが、『漢江の奇跡』実現の必要条件は、

（1）当時の指導者（朴正煕、全斗煥両元大統領）の卓見、日本のノウハウで発展を決意。
（2）日本に学ぼうと考えた韓国民の必死さ
（3）韓国企業に協力した日本企業(新日鉄などの鉄鋼業界、三菱重工、三菱自動車な）の技術とノウハウ

であり、「金」は充分条件に過ぎなかったのではないでしょうか。

韓国政府が国民に知らせようとしていませんが、日本からの経済援助は以下のように莫大な額です。
日韓基本条約により戦勝国でもない韓国に３億ドルの無償供与、２億ドルの有償金、３億ドル以上の民間借款　計約１１億ドルの援助金(1965年）を支払っています。当時の韓国の国家予算3.5億ドルに比べると膨大な金額です。
これには併合時のインフラ整備等への投資額6000億ドルは含まれていません。（日本が寄贈の形）
その後も1983年40億ドルの特別経済協力金、1997年通貨危機救済金100億ドル(IMF援助分除く）、2006年ウオン高救済基金200億ドル、2008年リーマンショック時300億ドル(日本側用意したが交渉のみ）、2002年日韓ワールドカップスタジアム建設費300億円融資(未返済）などの援助を韓国に対し行っています。

ちなみに日本の上記援助のうち約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。

このほかにODA（政府開発援助）があります。
２００９年度までに有償援助【6455.27億円】　無償援助（贈与）【47.24億円】実施。
現在は有償援助の元本は完全返済されていますが、利子は全て支払われていません。