2014年8月5日と6日の紙面で朝日新聞は、慰安婦問題に関する記事について、18本を誤報として認め、取り下げました。独立検証委員会によれば取り下げるべき記事は更にもう1本あり、挺身隊混同に伴う誤報記事33本（朝日はこのうち16本を認めた）があるそうです。
9月11日に社長以下トップが謝罪していますが、これは読者に対してであり、名誉を毀損された日本国民に対してではありません。更に英語版では謝罪を発信しておりません。
原告25，700人による訴訟の第2回公判（12月17日）にて、AJCNメンバーがその後の状況について陳述したように、朝日新聞は英語版では慰安婦強制プロパガンダを展開し続けています。
日韓合意を受けて、朝日新聞英語版は2016年1月に入ってから2月8日までに慰安婦関連で14本の記事を書いています。ほとんどすべての記事(12本）に慰安婦強制の説明がスタンプで押したかのように繰り返されています。それに相当する日本語版記事には一切そのような説明はありません。
朝日新聞は、朝鮮半島では詐欺的な業者の使用によって女性を集められたので強制連行はなかったが、広義の強制性があったことは否定できないと論点をすり替えていますが、英語で補足説明もしないままにForced to provide sexという表現を常用することにより、強制連行があったという印象を現在も海外向けにばらまき続けています。朝日新聞のこのような行為が、海外における反日活動を増長させています。
その実態をAJCNが分析した資料を公開いたします。
いかに朝日新聞が報道機関の名に値しない謀略機関と化しているか、一読してお分かりになると思います。
