地域のコミュニティを分断するHistorical Eventsをめぐる騒動 － 何のためのモニュメントか

CRC（Community　Relations　Commission）　for　Multicaltural　NSW　（以下CRC）のHistorical　Eventsに関する騒動：エスニックグループ間の思惑がぶつかった。

AJCNは他のエスニックグループとの連携も模索し、働きかけてきました。そしてNSW州の政府機関で多文化社会、移民社会のいろいろな問題点の解決を担当するCRCに対しても、慰安婦像のような移民の母国間での政治問題をオーストラリアの持ち込むべきではない、まずコミュニティのハーモニーを第一に考えるべきと訴えてきました。たまたま我々の趣旨に賛同してきたトルコ系のグループとともに、銅像やモニュメントについてはガイドラインのようなものを作って、エスニックグループ間の無用の摩擦を避けるためのreferenceにしてはどうかと提案したところ、1月29日にCRCからガイドライン制定の連絡が飛び込んできました。その内容はしごくまっとうなものに思えました。

しかし2月13日に心外だが撤回せざるを得なくなったとの連絡が入り、事情を調査したところ、2月16日のシドニー･モーニング・ヘラルド（SMH）の記事でそのわけがわかりました。CRCのトップが6つのエスニックグループにねじ込まれ、辞任を要求されていたのです。そのグループとは韓人会、アッシリア系、ギリシャ系2団体、キプロス系それにアルメニア系です。州政府の担当大臣Victor Dominelloは大慌てで、CRCトップの辞任は拒否しましたが、ガイドラインの撤回を命じました。SMHの第１報は戦争の残虐行為をごまかすことは許さないという論調で、慰安婦の件も20万人のsex slavesと決め付けた内容になっています。同日2報目はトルコ系からの反撃の主張が載せられ、トルコ系対反トルコ系の論争になっています。
2月20日にSMHがこの問題のまとめの記事を出すというので、AJCNから英文のStatementとFactに基づく資料を大量に送り公正な記事とするよう依頼しました。その結果書かれた記事が以下です。

（Brisbane Times = Sydney Morning Herald）
http://m.brisbanetimes.com.au/nsw/monuments-to-brutal-truth-or-to-racial-disharmony-hard-questions-for-multicultural-nsw-20150220-13iv6s.html

SMHは、この記事を含めそれまでの記事の中に肝心のガイドラインの具体的な内容については一切書かず、ガイドラインの設定に際し、より多くのエスニックグループの意見を聴かないのはコミュニティを分断することだというアルメニア、ギリシャ系の団体の意見をそのまま載せていましたが、この記事では少し中立の方向に引き戻すことができました。ガイドラインの内容は以下の通りです。このようなガイドラインに沿ってモニュメント設置を考慮するほうが、摩擦を減らせると思うのですが、皆さんの判断はいかがでしょうか。

今回のどたばたの原因は100年前にオスマントルコにいじめられたアルメニア、ギリシャ系、キプロス系の恨みから来ています。日本人には思いもよらない執念深さで、母国での恨みを持ち込んでこれからも相手を非難するためのモニュメントを建て続けるのでしょう。(アッシリア人虐殺碑の写真参照、反対派のペンキでの非難が書き込まれています）　
1973年から1984年にかけて、一部のアルメニア人過激派はアルメニア人ジェノサイド認知の手段として世界中でテロ活動を展開。このテロは当初はトルコに対する武力報復で主にトルコ人に対する個人攻撃でした。1973年から10年間にトルコ人外交官や政治家が34人暗殺されています。80年代にはトルコの外交官がシドニーの公邸前で暗殺されています。1982年から個人攻撃から無差別攻撃に変わり、対象もフランス政府やソビエト政府へ拡大されました。その後アルメニア系コミュニティはテロによる認知から、政府や市町村レベルに対する陳情、記念碑の設置、デモなどによる市民レベルへの働きかけに方針を変更し現在に至っています。今回、CRCに抗議した団体は、自分たちが建てたいモニュメントを建てたい人たちといえるでしょう。

AJCNは歴史的モニュメントは、相手側との和解までを目指すべきものだと思いますし、基本的には豪州の歴史に直接関連したものであるべきと考えます。実際にカウンセルのポリシーはそのように書かれています。しかし今回の州政府を巻き込む騒動で、像、碑一つでコミュニティが割れてしまう、すなわち、多文化融合主義が危機に瀕する、という現実を豪州人も記憶に留めたことでしょう。

Vandalised: The Assyrian Genocide Memorial at Bonnyrigg

Guideline on the recognition of historical events
prepared by CRC in Feb,2015

In determining whether to support recognition of a historical event,local and state government authorities should:

1. Respect the right of all individuals to freely express their opinion within the boundaries of Australian laws.

2. Acknowledge the range of views that may exist about historical events.

3. Acknowledge and be sensitive to experiences of trauma or suffering associated with historical events.

4. Recognise that all individuals in NSW should demonstrate a unified commitment to Australia and the importance of shared values, governed by the rule of law, within a democratic framework.

5. Consult as broadly as possible solution where possible.

6. Seek a mutually agreeable solution where possible.

7. Consider the impact od the decision on community harmony locally and more widely.

8. Ensure that the decision does not contribute to the victimisation of any individual or cultute,religious,or linguistic group.

9. Consider whether the decision is consistent with Australia's foreign policy positions, as determined by the Commonwealth Government.

慰安婦像問題に関するオーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク（AJCN）からのご報告

１．ストラスフィールド市慰安婦像設置問題、事態は膠着状態から流動し始めた。

　昨年4月1日のストラスフィールド市のタウンホールで開かれた慰安婦像設置問題に関する公聴会で、州政府、連邦政府の意見を聴いて判断する、それまで決定を保留するとの判断が下されました。この日に反日中韓団体から出された署名と請願書に対し、AJCN（Australia - Japan Community Network）　も反対の意志を示すべく、署名活動を5月初旬からスタート。
日本人だけでなく在豪の白人、アジア人、韓国人、中国人など人種の枠を超えて3,408名の手書き署名を集め、6月7日に市側に提出しました。
 その後　AJCNはトニー･アボット首相はじめ7名の連邦政府、州政府の要人宛てに、慰安婦像問題の根深さを知らせるとともに、日豪友好のため善処してもらいたいとの手紙を送付したり、市議会議員と定期的に面談するなど地道な活動を進めてきました。

　膠着状態は11月まで続きましたが、12月はじめに韓人会会長が業を煮やして、慰安婦像設置再推進をぶちあげ、9月に新たに市長に就任したジュリアン・バカリ市長に早く具体化するよう圧力をかけはじめたことにより破れ始めました。ちなみにバカリ市長は慰安婦像設置を言い出した韓国系サン･オク議員(元副市長）と同じ保守系のLiberal所属。どちらかといえば、中韓に同情的で、中間的な解決策を模索すると公言しています。
Liberal　3名、Labor 2名、無所属（Independent)　2名の構成で、市長がキャスティングボートを持つため、我々反対派にとっては票数では不利な状況になっています。Liberalでも連邦政府レベルは日豪との友好を優先、ストラスフィールド市レベルは中韓の政治力に配慮せざるを得ないということで、慰安婦像問題についてはねじれた関係になっています。（トニー・アボット首相は昨年5月訪日時、朝日新聞のインタビューの中で慰安婦は過去の問題と切り捨てています。）


２．予断許さぬ状況へ

　3月3日のストラスフィールド市議会で、既に1年がたつ慰安婦像設置問題に決着をつけるべきとの発議が慰安婦像反対派無所属議員から出されましたが、市長はじめとするLiberal所属議員3名と無所属議員1名の反対で否決されました。否決に回った4名はワークショップを開き、もう少し時間をかけて検討することが必要との意見ですが、バカリ市長が目指す双方にとって良い着地点を探すことは不可能であり、市議会の苦悩が見て取れます。
連邦政府、州政府要人の意見は全て市に返っており、今までの賛成・反対の署名、各界からの意見の手紙などを分析したレポートも2014年中にまとめられていますが、中韓の政治力に配慮して、依然として迷っていることが明らかです。

　しかし4月中に投票で決着といううわさもあり、日本人にとって予断を許さない切迫した状況になりつつあります。市議会が公開性になった場合は、シドニーの日本人の皆様にはぜひストラスフィールド市に来ていただき、おとなしい日本人も意思表示を行うことができることを示していただきたいと思います。AJCNからの召集についてはCheersや日豪プレスなどのメディアばかりではなく、シドニーの人的ネットワークを通じてもお知らせいたします。



（お知らせ）
AJCNは2月25日付でJCN（Japan Community Network）からAustralia - Japan Community Network（AJCN）に組織名を変更しました。JCNは、日系人のみならず、良識ある豪州人や欧米人を交えた混成チームであり、幅広くコミュニティの融和を訴える市民団体で、日系人だけの視点では活動していません。そのことを正しく反映するために、Australia - Japan Community Network に改名することといたしました。

2月25日付でJCNの組織名をJapan Community Network (JCN)からAustralia－Japan Community Network(AJCN) に変更いたしました。

JCNは日系住民のみならず、オーストラリア人も参加する混成チームで、人種の枠を超えた、幅広いコミュニティの融和と平和を実現すべく活動しています。JCNが対外的に発信する文章はそのことを如実に反映しており、その実態に即した名称とすべく、Japan Community Networkから、Australia-Japan Community Networkに名称を変更することに致しました。

ＪＣＮ代表の投稿記事が「正論」 新春増大2月号に掲載されました。

タイトルは「オーストラリアの慰安婦像はこうして阻止した」です。興味のある方は、慰安婦像問題の関連記事も多く掲載されている本誌の購入をお勧めします。

内容は前半で2015年4月1日のストラスフィールド市での公聴会の模様を具体的に活写し、その後の活動の具体的な展開と理念を説明、後半に今後の日本側の戦略に関する提言を簡潔にまとめてあります。

　タイトルには「阻止した」とありますが、反日中韓組織との戦いはいまだ継続中です。ジュリアン・ヴァッカーリ（Gulian Vaccari）ストラスフィールド市長は3月以降何らかの具体的な判断を下すと明言しています。またシドニー韓人会のソン・ソクジュン会長は最近、ストラスフィールド市長宛てに慰安婦少女像の建設許可を求める書簡を送ったと韓国メディアが報じています。  これは昨年4月のストラスフィールド市議会の表決保留決定以降、事実上棚上げとなっている像の建設を早期に実現すべく、反日中韓組織が再び本件を推進する事を決定したことが背景にあります。なおサン・ソクジュ会長は反日組織の The Korean Committee of United Korean-Chinese Alliance Against Japanes War Crimes の会長に就任したとの噂も流れています。（前会長は現ストラスフィールド市市議会議員　サン･オク氏：前副市長）

反日組織は接待も含めストラスフィールド市議に対する圧力を強めており、慰安婦像設反対派の我々も何らかの対応が必要となっています。
今後JCNの理念と活動に賛同される方々に具体的な協力を御願いする予定です。そのときはご協力よろしくお願いします。

正論の記事のJCNの部分を特に読みたいと希望される方は事務局まで、お名前とメールアドレスを明記の上お申し入れください。JCNの記事のPDF版をお送りいたします。

事務局連絡先：jcnaus@googlegroups.com

1944年ビルマにおける米軍により作成された韓国人慰安婦20名と民間業者２名の尋問調書

「史実を世界に発信する会」事務局長　茂木弘道さんから送られてきた記事です。

このアメリカ陸軍の公式文書は、1944年にビルマのミートキナにおいて米軍が捕虜にした韓国人慰安婦20名と民間業者2名の尋問調書”Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49”であるが、当時の慰安所、慰安婦の実態に関するもっとも重要な資料の一つといえます。

なぜなら、これはうわさ話、あるいは後になってから集めた情報ではなく、現地で慰安婦本人の尋問に基づいた情報であるからです。もちろん、日本軍に対して敵対的な感情を持っていた米兵の尋問であり、予断に基づいた解釈も含まれていることは当然予想されます。しかし、基本的には実態を反映した内容であるとみることができます。

この報告書の最も大事なポイントは、「序文」のところで「慰安婦は売春婦にすぎない」という明確な性格付けをしていること、「給与と生活条件」のところで実収入が、月平均750円（上等兵は月10円なのでその75倍）という超高収入であったと記録されていることです。

つまり、米軍は慰安婦を超高収入を稼ぐ売春婦、という認識をしていたのであり、「性奴隷」などとは全く考えていなかったのです。

慰安婦の真実を知るため、そして海外の人達に理解させるために、極めて貴重な資料です。英文については英語版のブログ記事を参照してください。


日本語訳全文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/No49.pdf

ケント・ギルバードさんのブログ記事からです。

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらって掲載したとのことです。


日韓問題：　第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか？


なかなか晴れない疑問

第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行った。
約７年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された（文末のリンク参照）。

誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。

数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。その当時の韓国（朝鮮半島）は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。

戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる（しかし韓国にはそのような痕跡が無い）。
つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源（＝人、物、金）を欲しがるはずである。
20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが？日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島（韓国）は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々（米国人）の敵だったのである。

韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか？　数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか？　資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。

全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。

今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。

http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf



参考資料 ： 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

産経ニュースを読んだ方から沢山のお便りを頂いております。ありがとうございます。

産経ニュースを読んだ方から沢山のお便りを頂いておりますが、下記のメッセージは特に心がこもっているので、皆様に公開させていただきます。（個人名は仮名とさせていただきました）
我々の活動が、世界中の心ある日系人の方々に勇気を与えることができたら、こんなに素晴らしいことはありません。特に、下記のような心を痛めておられる年配の方に喜んでいただけたら、それだけでも心の勲章になります。



山岡鉄秀　樣

突然でございますが、今の世界時代に、次第に縮こまリを見せる日本人の姿に、遣る瀬無い思いに嘆きを重ねて居りました折、山岡様の理路整然、かつ、毅然とした勇気ある行動をされておられる会見記事を拝見し、あたかも、私の心に淀んでいる嘆きの壁が打ち破られた感動に揺り動かされ、日本国民の一人として、謝意と、併せて、志を同じく活動しておられる皆様への謝意を申し上げ、引き続き今後の活動をお願いいたしたく思い、拙い文をお送りいたす決意を致しました次第でございます。

申し遅れましたが私は高橋泥舟（仮名）と申し、既に齢８１も過ぎ、3人の子供、2人の孫に囲まれ、「人間から出発する国」、愛するこの地で、いつの間に、既に35年もしかも日本人として生活を送っております。お見知り置き頂ければ幸いでございます。

さて本題でございますが、慰安婦の問題は、今日本が世界に恥をマキ晒しております 最大の恥辱でございます。山岡様冒頭ご指摘の「慰安婦象オーストラリア飛び火」の問題は、私も大変深い 憂慮を痛感し、情報入手後直ちに、かねてよりその対応の悪さについては聞き及んでおりますシドニー領事館に対し数回にわたり善処を促し、特にストラスフィールド公園で開かれた大会に対し「それ見たことか」と数度強にわたり強硬に抗議を致しました。決果は外務官僚特有の「ノレンに腕押し」、そして最後には、今口外はできないがしっかり頑張っておりますから高橋さんはご心配無く・・・で終わっております。

この度記事を拝見し、実は、山岡様を初めJCNの皆様の真剣な活動があった事を知り大変驚き、同時に安堵致しました。もとより領事館官僚は3年余の任期が来れば帰国いたしますので、所詮、「後は野となれ山となれ」でございます。そこで在留邦人を支えるクラブの元幹部にも何か動きを打診致しましたが、決果は悲観的な答えでございました。アメリカロスアンジェルスで建立され、更に波及しております恥の慰安婦象は既に数カ所、このままですとアメリカ全土に行方をとどまりません。

思い出されるのは、10年前、世界の環境危機について警鐘を鳴らしているアメ リカのレスターブラウン博士の日本人観です。

１．日本は気の進まないリーダーで有り続けて居る。
２．誰かが リード役を果たしてくれるのを待っている。
３．役割を果たす能力を持っているのに。

ロスアンジェルスの慰安婦像は、これら日本人の性格が災いして実現した象徴のように思え、悔やまれてなりません。世は正に情報化時代で、善きにつけ悪しきにつけ一瞬の間に世界を駆け巡り、真実が見え隠れ致す危うい時代でございます。国民を護るはずの政治家・官僚に期待するのは無理でございましょうか。残念で仕方がございません。

歳は取りまして既に何も出来ない自分ですが、日本人の誇リだけは失っておりません。せめて恥の慰安婦像だけは、この愛する「人間から出発する国オーストラリア」で決して見たくはございません。
 
最後になりますが、幸い山岡様の存在、並びにオーストラリア人を交え、更に力強い女性が先頭に立ったJCNの皆様の全知全能の真剣な活動の記事に接し、老いた私の心の不安が薄れ、この上なく力強く心に響きうれしゅうございます。この先安心できない厳しい困難はあろうかと思いますが、日本人邦人、強いては日本国家の為、ご健闘を切にお願い致す次第でございます。JCNの皆様にも宜しくお伝え頂きたくお願い致します。

追記
産経新聞は大変熱心に慰安婦報道をされており大変参考になって下り助かります。
機会が ございましたらネット読者の感謝の意をお伝え頂ければ大変光栄です。序ながらお願いいたす次第です。


2014年11月
高橋泥舟