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かつて日本がひどいことをしたのに、それを認めず、謝罪も拒否しているから韓国が憤慨して感情的になっている、と考えている人も少なからずいらっしゃるようですが、実際には、慰安婦問題というのは、日本人（？）活動家と朝日新聞が無理やり作り出して拡散したもので、韓国自身も戦後20年経っても問題にしていませんでした。その驚嘆すべき虚報捏造と拡散を朝日が認めるまでに、実に30年以上の年月が経過し、その間失われた国益は計り知れず、この平和な豪州でさえ、苛烈な反日活動に晒されています。 我々一般の日本人には信じられないことなのですが、反日を正義と信じる人たちにとって事実は大切ではないのです。事実を歪曲してでも攻撃することに、尋常ではない情熱を燃やすのです。
記者会見の様子を見ると、朝日の沈没を防ぐための全面降伏の内容ですが、会社組織の反日志向についてはもちろん語られていません。冒頭の編集責任者の、吉田調書を朝日新聞以外の機関（具体的なメディアの名前は出してません）が入手し始めたので、それまでの朝日批判を受け止めて記事内容を調べ始めたという発言は、調書が公開されなければ自分たちの捏造報道がばれないと決め込んでいたことを証明しています。政府は11日に吉田調書を公表したので、あわてて吉田調書の報道とそれにつけたしのように慰安婦問題についても誤報の謝罪の会見をしたのでしょう。故吉田署長は個人としては調書が公表されることを希望していなかったといわれており、政府も非公開と考えていたようですが、朝日のあまりの捏造報道の連続に、ストップをかける意味で公表に踏み切ったと思われます。
慰安婦問題についても虚報は認めましたが、慰安婦問題の真実は女性の人権問題であり、その事実は変わらないと開き直っています。11日のアサヒ系の報道ステーションでは、前半は朝日新聞への批判が占めましたが、後半は識者のインタビューを切り貼りして、人権問題が慰安婦問題の真実と強調して締めています。
売春と人権問題という切り口になると、普遍的な問題となり、韓国自身を含めた多くの国々が取り組むべきuniversal issueとなります。今年７月には、元慰安婦と名乗る122名の女性が韓国政府を訴えました。朝鮮戦争中、および戦後、彼女たちは朴大統領の命によって、米軍兵士相手の売春を強制され、多くの女性が性病に罹り、病院に隔離され、ペニシリンショックなどで亡くなったとのことです。第2次大戦中であれば、貧しさゆえに親に女衒に売られてしまったり、悪質な業者に騙されてしまった例が多くあったことは間違いありません。これは日本国内も同様です。また、今日においても、売春目的で海外に渡航する韓国人女性の数は群を抜いており、日本、米国、豪州でも問題になっています。日本がこれまでやり玉にあげられたのは、軍隊を使って組織的に素人女性を奴隷狩りのようにさらうという行為が他に例を見ないとされたからです。まさに、吉田清治がねつ造し、朝日がさらに誇張してばら撒いた内容で糾弾されているのです。人権問題という漠然とした言葉に置き換えるのは詭弁です。個別具体的な事実を検証するのが本質のはずです。
安倍首相は9月11日の青山繁治ザ・ボイスそこまで言うか！（https://www.youtube.com/watch?v=tUcNQ7a1vDQ）にゲスト出演して、心情を吐露しています。吉田調書の公表に踏み切った背景については青山氏が代弁していますが、朝日の報道姿勢について青山氏から聞かれ（31分から）、個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントするべきではないが、たとえば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実であると言い切っています。また一般論としては報道は国内外に大きな影響を与えるし、時としてわが国の名誉を傷つけることがある、そのようなことに十分認識をしながら責任のある態度で、正確で信用度の高い報道が常に求められていると思うし、それが国民の願いであろうと述べています。
朝日は周囲から求められていた第三者機関の調査を行うと約束しました。その結果次第で朝日が逃げ切れるかどうか決まるでしょうが、先ずはメンバーの人選です。
第2次大戦後見せた変わり身のように、今度は政府批判一辺倒の報道姿勢を大転換するか、今までのように反日の意見を持つ識者を使って慰安婦問題の女性の人権問題へのすり替えを社の路線とするのでしょうか。
JCNは朝日新聞は下記を実行すべきだと思います。
- 英文で誤った報道を30年以上報道し続けたことを英文朝日で1面広告で告知すること。
- 韓国の慰安婦グループに対して、朝日が誤った記事を報道していたことを英文で表明し謝罪すること。
- アメリカのメジャーな新聞へ広告を出し、朝日新聞が捏造したことを告知すること。
- 朝日の誤報道を利用し、それに沿って行動している国連人権委員会、ユネスコなどの国際機関に対しても誤謬訂正の通知を出すこと。
- 慰安婦像が建っているまた建てようとしている全ての行政機関（カウンシル）に対して、朝日の誤謬訂正を通知すること。
- 朝日新聞が、これらのカウンシルから全ての慰安婦像が撤去されるまで、責任をもって撤去活動を金銭面、情宣活動面で支援すること。
- 今後は自ら企画する英語・日本語での従軍慰安婦についての一切の公開討論会などを取りやめ、他が主催する場合はそれに参加した全ての機関に誤謬訂正の通知をすること。
- 朝日新聞の報道をもとに書かれている全ての書籍あるいは大学の研究論文の著者に、誤謬訂正を依頼し、彼らが論文を取り下げるまで継続して誤謬訂正の徹底を最後まで続けること。
攻撃する側が尋常ならざる情熱を燃やす一方で、日本政府も外務省も事なかれ主義に終始した結果、回復不能なほどの損害を被ってしまいました。それが現実です。
