Cheers 2020年1月号記事
AJCN事務局長 江川純世
オーストラリアの複数のメディアが11月23日、中国のスパイ活動に従事した男性が妻子が暮らす豪州への亡命を希望し、香港や台湾での工作活動に関する膨大な情報を豪州政府に提供したと報じた。
https://www.smh.com.au/national/defecting-chinese-spy-offers-information-trove-to-australian-government-20191122-p53d1l.html
男性への取材は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙、The Age紙などが合同で行ったという。シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）によると、男性は27歳、福建省出身の「威廉王（William）」こと王立（力）強（ワン・リーチャンWang Liqiang）と名乗り、偽名による中国と韓国の偽装旅券（パスポート）の画像を同紙などに提供している。 記事によると、王氏は2014年、中国系企業の社員として香港に赴任。同社は中国大陸国防総参謀部（当時）に所属する香港中国合弁会社で、会社名は「中国創新」と「中国趨勢」であった。
王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。（活動家の個人情報をインターネットでさらし、個人攻撃をしたり、家族の情報も公開するぞと圧力をかけた）目的は反中国共産党の動きを抑制することであったが、多くの情報提供者はスパイ活動の自覚がないので自然な態度で協力をしていたようである。
王氏は、同社が中国共産党の批判書籍を扱っていた「銅鑼湾書店」関係者5人が15年に失踪した事件にも関与していたと証言、6人の拉致執行担当者に上司の命令を伝えたと述べた。王氏は香港で活動する上司である中国軍の情報将校の身元と、台湾やオーストラリアで行われている内政干渉ともいえる活動の内容と資金源に関する詳細な情報を豪当局に提供していたと報じられた。豪メディア大手ナイン（Nine）系列で24日夜に放送された報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、王氏のインタビューが流され、王氏は観光ビザでシドニーに滞在中で豪州政府に亡命を申請中であるが、中国に戻れば処刑される、家族のことが心配で身の危険はいつも感じていると訴えた。
彼は豪州に亡命する決心をした理由として、数か月オーストラリアで家族とともに生活するうちにこの国の民主的自由に深く感銘を受け、中国共産党の仕事に従事することで世界の民主主義と平和を破壊していることを自覚、非常に恥ずかしく思ったため、共産党と決別し新しい任務をしないことを決めたと心情を吐露した。新たな任務とは5月28日に台湾に入り、台湾の民主主義と自由を破壊することで、具体的には2020年の台湾選挙で台湾の独立主権を失わせるための工作をし、共産党が台湾を乗っ取る準備をすることであったが、これは自分がすべき仕事ではないと考えたと述べた。
https://www.9news.com.au/national/60-minutes-chinese-spy-publicly-blows-his-cover-australia-news/d05b9236-3fab-44e0-9033-77d54bb2f115
台湾には偽の韓国パスポート（韓国パスポートは台湾にノービザで入国可）で潜入し、昨年の統一地方選への干渉工作などに関わった。「メディアや寺院、草の根組織への潜入など台湾での仕事が最も重要だった」と話している。
彼の上司にあたる向心（シャンシン）氏はアメリカ軍からも情報を抜いていて、その情報を別の国とも共有していると王氏に話している。このことから韓国や日本でも工作しているのではないかとの疑いも出てきた。向心氏のスマホが台湾当局に押収され解析が進んでいるとのことなので、豪州情報機関（ASIO）や台湾政府当局での捜査が進むと、豪州、台湾、香港だけではなく、韓国や日本に絡む情報も出てくるかも知れない。
この事件は始まったばかりで、今後向心氏が何を話すか関係者は固唾を飲んでことの推移を見守っている。王氏は習近平（シー・ジンピン）体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。
本件については2005年に豪州に政治亡命した元在シドニー中国総領事館の外交官であった陳用林氏も「自分が亡命したときの中国スパイは1,000人ほどであったが、それから現在までどんどん増え続け、今は豪政界やメディアだけではなく、軍隊にも入り込んでいて、その数はどんどん変わる。正確な数字は中国共産党も把握できないであろう。スパイとしてはロー・クラスの情報提供者層を中心として増えている。豪州は中国の静かなる侵略にますます注意が必要である」とコメントしている。AJCNは2016年12月以来陳用林氏と情報交換している
王氏は台湾では、2018年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導し、メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。
台湾の総統府は23日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表している。
中共スパイ王立強の諜報活動の具体的な手口についてはこちらのYoutube (台湾メディア看中国：Vision Timesの和訳)をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=nKF5lbHuf3I
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香港のChina Innovation Investment Limitedの住所としてリストされた建物。
クレジットNg Han Guan / Associated Press
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もう一つの中国スパイにかかわる不審死事件
選挙関連ではチャネル9は、同じ60minutesのプログラムの中で、豪治安情報局ASIOに接触した高級車ディーラーのボー・「ニック」・ジャオ（Bo "Nick" Zhao）氏がその後3月に、メルボルンにあるホテルの一室で遺体となって発見されたと伝えた。不審死を遂げたジャオ氏は経営破綻し、中国側のスパイとみられる複数の人物から、新事業のために100万豪ドル（約7,400万円）の提供と、その見返りに今年5月の総選挙で立候補し当選の暁には中国のスパイとして働くように持ちかけられたという。男性は与党自由党の党員だった。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド紙も25日報道。ASIOのマイク・バージェス長官は24日夜、声明を出し、ASIOは以前からこの件について知っており、「積極的に捜査を進めている」と明らかにした。バージェス氏が声明を出すのは異例である。バージェス氏は、ジャオ氏の死も捜査対象になっているため、これ以上のコメントは避けるとした上で、「敵対する外国の情報活動は、依然としてわが国とわが国の安全保障に対する脅威となっている」と指摘した。
多国籍オペレーションが実現した今回の史上最大のスパイ元締め身柄確保
今回の台湾史上最大のスパイ摘発事件は豪州、米国、台湾政府の連携による上級スパイの逮捕作戦であった。時系列に並べるとその用意周到さがわかる。
- 王氏の豪州政府（ASIO）接触・情報提供。 2019年5月
- 王市の上司（香港における中国諜報部のボス、スパイの元締め）向心氏が香港から台湾に入国。 11月2日
- 11月23日各メディア王氏への取材内容を一斉報道。
- 60 Minutesが本件特集プログラムを11月2４日に放映。
- 向心氏夫妻が出国しようとして台湾の桃園空港で拘束される。 11月24日午後7時
- 向心氏夫妻、台湾検察特捜部に送られる。11月25日
- 国家安全法発展組織罪（スパイ組織を台湾国内で作った）容疑で向心氏夫妻出国禁止処分。11月26日午前2時30分
向心氏は毎月台湾を訪問。妻を同伴（妻も上級シークレット・サービスで台湾選挙工作が担当）していた。台湾で多数の不動産を所有。5月の王氏による情報提供後、豪州政府から情報が台湾政府に流され、台湾政府は情報を精査し、向心氏を泳がせ監視していた。その間彼らに関する細かい具体的な情報をメディアにリークした。スパイの巣窟と言われている高級レストラン「101」に出入りしている者のリストも作成していると思われる。なぜこのタイミングかは、60minutes放映直前、事実上のアメリカの大使館である米国在台湾協会（AIT: American Institute in Taiwan）が中国の海外での工作活動に関する暴露番組が放映されることを伝える予告メッセージを発信していたことでわかる。よって今回の情報暴露とスパイ拘束がアメリカの意図したタイミングで行われたことは明白である。台湾の総統党選挙が来年1月に迫り、国民党の重要人物と向心氏が会っていた可能性は非常に高く、中国共産党の台湾政界工作を暴いて総統選で選を目指す蔡氏を勝たせようという意図が見える。
中国が豪州で工作活動との報道相次ぎ、両国間の緊張高まる
以上の報道によれば、続発する中国共産党のスパイ活動を捜査中のオーストラリアの情報機関ASIOは、国内で中国による工作活動が行われ、連邦議会もその標的になっているとの疑惑を調べており、両国間の緊張が高まっている。
王氏はASIOが不動産業者黄向墨(ファン・シャンモー)氏をオーストラリアで摘発したが彼は大物ではなく、もっと大物がおりキャンベラに身を隠しており王氏はこの人物に会ったことがあると証言している。
中国外務省の耿爽報道官は北京での25日の記者会見で、こうした疑惑は「奇妙」だとして、豪メディアの報道を否定した。上海警察、公安は23日遅く発表した声明で、「自称中国スパイ」だという27歳の王氏は詐欺疑惑で指名手配となっており、中国・香港籍を示す書類は偽造されていると主張した。しかし最先端の顔認識システムで国民を監視している中国で捜査対象になっている人間がやすやすと香港から出国できるはずもなく、発表されたあまりにも完璧な犯罪エビデンスにも疑いの目が向けられている。台湾国民党も王氏の言うことは信用ならないと中国共産党と同じことを主張しており、台湾メディアの記事で名指しされた国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長は23日「中国共産党の金銭を新１台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べたが、ネットではわざわざ新１台湾元というところが怪しい、ばれたら香港元や人民元で受け取っていたと言い訳するのだろうと揶揄されている。
豪州の議会や主要大学に対する一連のサイバー攻撃も中国によるものだとされているほか、中国政府が豪州にも触手を伸ばそうと南太平洋での軍事基地建設を検討しているのではとの懸念も強まりつつある。モリソン豪首相は25日、「外国の干渉から豪国民を安全に守るため政府はこれまで以上に強く決意している」と懸念を表明。その上で「こうした問題を巡り結論に飛び付く動きには警告する」とも語った。ASIOのバージェス長官は「わが国と国家安全保障にとって真の脅威となる敵対的な外国の情報活動が継続している」と指摘し、ASIOは「豪州内における外国の干渉とスパイ活動に立ち向かい対抗し続ける」と決意を述べている。
豪州政府は昨年、中国による内政干渉を阻止することを狙った法律を成立させ、安全保障上の理由から華為技術（ファーウェイ）が第５世代（５Ｇ）移動通信機器を豪州の通信事業者に提供することを禁じるなど外国の内政干渉に対し神経をとがらせている。
2018年12月に他国(母国や両親の出身国含む）の為に活動する機関及び個人は、Foreign Influence Transparency Schemeに基づいて、国へ申告しなければならなくなった。
https://ag.gov.au/Integrity/fore
中国共産党に対する圧力を強める民主主義国の動き
世界はずっと、「チャイナ市場・マネー」欲しさに、中国の人権侵害、諜報活動、政治工作などに目をつぶってきた。しかし、2018年10月のハドソン研究所における米ペンス副大統領の演説で示されたように、アメリカはトランプ政権も、反トランプ陣営も、「反中国」では一体化して「覇権戦争」を決意した。つまり、アメリカは、「挙国一致体制」で「中国共産党打倒」を目指している。その後中国の「ダークサイド」が続々と暴露されてきている。
10月から11月にかけて中国に追い打ちをかけるような動きが次々におこり、中国共産党幹部たちを慌てさせている。
1)香港の区議会選挙で民主派圧勝。
香港区議会議員選挙で民主派が圧勝したことで、何カ月も続く香港のデモに手を焼いていた中国政府に新たな頭痛の種が生まれた。11月24日の選挙当日、登録有権者の4分の3前後に当たる300万人が投票に向かった結果（投票率71.2％、前回比＋24．2％）、全452議席のうち最終的に約390議席を民主派が獲得した。4年前の選挙では民主派の議席は125しかなかった。今回の区議選は、再三にわたる暴力的な行動があってもなお、デモ隊が民衆に支持され続けている現実を浮き彫りにし、サイレント・マジョリティは共産党支持のはずと信じていた共産党の思い込みはもろくも崩れた。多くの有権者は、人々が疑念を持っていた逃亡犯条例改正に賛成した親中派に「鉄鎚」を下したかったと明かしている。
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| (c)VIVEK PRAKASH / AFP 海怡半島で2019年11月24日撮影 |
2) 米上下院で台湾との国交を維持することを支持する法案を次々と可決。
9月25日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って討議されてきた「台北法」を可決した。台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議であるが、中国に厳しい態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映している。米中両政府間が貿易摩擦の打開に向けた通商協議を継続する中での可決となった。
下院はまた、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「２０１９年台湾保証法案」も全会一致で可決している。米政府に台湾に対する「定期的な防衛装備品の販売」を呼び掛けており、台湾の国際団体への加盟にも支持を表明している。
3）米トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名、成立
トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日には上院でも全会一致で議決されていた。香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。
- 香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。
- 香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。
- 香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。
ちょうど今は、米中貿易交渉を行っている最中で、トランプ大統領としては本法案をその交渉をアメリカに有利に持っていくためのカードとして使いたかったからだろうが、共和党議員でさえ、全会一致で同法案採決に賛同しているため署名を遅らせると弾劾を受けるかもしれないと計算したものと思われる。大統領が署名を拒否し続ければ、もう一度議会にかけられれば3分の2以上の賛成を得て、同法案は成立することになっていた。中国は猛反発をしているが、関税交渉での決裂を覚悟するのでなければ打てる手は少ない。
4）中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書流出。
11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区での弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。
CNN（香港）によれば、中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などをめぐり、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出した。文書は国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が報じたもので、大規模な監視システムを通じて多数のウイグル族を危険分子とみなし大量に拘束。中国語の使用や民族文化を捨てるよう強要しているという。中国は文書が曲解されたと主張し、強い反発を示しているが、世界に大きな衝撃を与えている。習近平（シーチンピン）国家主席が2014年、現地の職員らに対して、テロリストや分離主義者を「容赦なく」取り締まれと指示した未公開の演説原稿も含まれている。拘束作戦に反対したり、拘束された人々の解放を試みたりした党員数人が粛清されたとの記述もある。
5) ウイーグルにおける人権侵害に対する米国ポンペオ国務長官の非難続く
ポンペオ国務長官は今年に入り、ウイーグルにおける人権侵害に対する非難を強めている。
今年3月13日、各国の人権状況に関する2018年度版の報告書を発表し、会見中、中国によるウイーグル人らイスラム教徒の大量拘束を強く非難している。また国連総会出席のためニューヨークを訪れたポンペオ氏は9月22日、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する弾圧について「自国民のイスラム教の信仰や文化を抹殺する試みだ」と強く批判した。カザフスタンなど中央アジア5カ国の外相との会談で述べた。
その後も10月8日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒の少数民族に対して「非常に抑圧的な活動」を行っているとして、弾圧に関与したとされる中国高官らのビザの発給を制限すると発表した。ポンペオ氏は声明で、中国政府がウイグル人やカザフ族、キルギス族やそのほかのイスラム教徒の少数民族に対し、一連の虐待行為をしていると非難した。直近ではポンペオ氏は11月26日の記者会見で、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧の様子を示した中国当局の内部文書について「中国共産党が人権を踏みにじっている証拠だ」と述べ、中国政府を批判した。拘束されたウイグル族の即時解放を改めて求めた。
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| 26日、記者会見するポンペオ国務長官（ワシントン）＝AP |
このような環境の中で日本では今回のスパイ事件などが大きく報道されることもないし、国会で香港やウイーグルでの人権侵害や残虐な弾圧について非難決議もされていない。香港では「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」と言われているのに、なぜ日本の領土侵略を公言している隣国で現実に起こっている事象を、日本人はいつか自分の身にも起こるかもしれないと受け取れないのだろうか。報道、情報の少なさに起因するとも思われるが、日本のメディアや政治家への中国共産党の影響力の浸透工作がすでに十分行われており、世界の民主主義国の認識と異なる内向きの無関心が支配するメンタリティが完成しているのかもしれない。これこそ中国共産党の「戦わずして勝つ」孫氏の兵法の達成すべき到達点であろう。
最後に次のメッセージでこの記事を締めくくりたい。
ウイグル人を100万人以上を強制収容している国のトップを国賓待遇で来年訪日させないでください。心から、安倍総理にお願いします。人権侵害超大国のトップと天皇陛下を会談させ日本の評判を失墜させないでいただきたい。
