1944年ビルマにおける米軍により作成された韓国人慰安婦20名と民間業者２名の尋問調書

「史実を世界に発信する会」事務局長　茂木弘道さんから送られてきた記事です。

このアメリカ陸軍の公式文書は、1944年にビルマのミートキナにおいて米軍が捕虜にした韓国人慰安婦20名と民間業者2名の尋問調書”Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49”であるが、当時の慰安所、慰安婦の実態に関するもっとも重要な資料の一つといえます。

なぜなら、これはうわさ話、あるいは後になってから集めた情報ではなく、現地で慰安婦本人の尋問に基づいた情報であるからです。もちろん、日本軍に対して敵対的な感情を持っていた米兵の尋問であり、予断に基づいた解釈も含まれていることは当然予想されます。しかし、基本的には実態を反映した内容であるとみることができます。

この報告書の最も大事なポイントは、「序文」のところで「慰安婦は売春婦にすぎない」という明確な性格付けをしていること、「給与と生活条件」のところで実収入が、月平均750円（上等兵は月10円なのでその75倍）という超高収入であったと記録されていることです。

つまり、米軍は慰安婦を超高収入を稼ぐ売春婦、という認識をしていたのであり、「性奴隷」などとは全く考えていなかったのです。

慰安婦の真実を知るため、そして海外の人達に理解させるために、極めて貴重な資料です。英文については英語版のブログ記事を参照してください。


日本語訳全文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/No49.pdf

ケント・ギルバードさんのブログ記事からです。

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらって掲載したとのことです。


日韓問題：　第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか？


なかなか晴れない疑問

第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行った。
約７年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された（文末のリンク参照）。

誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。

数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。その当時の韓国（朝鮮半島）は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。

戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる（しかし韓国にはそのような痕跡が無い）。
つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源（＝人、物、金）を欲しがるはずである。
20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが？日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島（韓国）は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々（米国人）の敵だったのである。

韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか？　数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか？　資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。

全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。

今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。

http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf



参考資料 ： 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

産経ニュースを読んだ方から沢山のお便りを頂いております。ありがとうございます。

産経ニュースを読んだ方から沢山のお便りを頂いておりますが、下記のメッセージは特に心がこもっているので、皆様に公開させていただきます。（個人名は仮名とさせていただきました）
我々の活動が、世界中の心ある日系人の方々に勇気を与えることができたら、こんなに素晴らしいことはありません。特に、下記のような心を痛めておられる年配の方に喜んでいただけたら、それだけでも心の勲章になります。



山岡鉄秀　樣

突然でございますが、今の世界時代に、次第に縮こまリを見せる日本人の姿に、遣る瀬無い思いに嘆きを重ねて居りました折、山岡様の理路整然、かつ、毅然とした勇気ある行動をされておられる会見記事を拝見し、あたかも、私の心に淀んでいる嘆きの壁が打ち破られた感動に揺り動かされ、日本国民の一人として、謝意と、併せて、志を同じく活動しておられる皆様への謝意を申し上げ、引き続き今後の活動をお願いいたしたく思い、拙い文をお送りいたす決意を致しました次第でございます。

申し遅れましたが私は高橋泥舟（仮名）と申し、既に齢８１も過ぎ、3人の子供、2人の孫に囲まれ、「人間から出発する国」、愛するこの地で、いつの間に、既に35年もしかも日本人として生活を送っております。お見知り置き頂ければ幸いでございます。

さて本題でございますが、慰安婦の問題は、今日本が世界に恥をマキ晒しております 最大の恥辱でございます。山岡様冒頭ご指摘の「慰安婦象オーストラリア飛び火」の問題は、私も大変深い 憂慮を痛感し、情報入手後直ちに、かねてよりその対応の悪さについては聞き及んでおりますシドニー領事館に対し数回にわたり善処を促し、特にストラスフィールド公園で開かれた大会に対し「それ見たことか」と数度強にわたり強硬に抗議を致しました。決果は外務官僚特有の「ノレンに腕押し」、そして最後には、今口外はできないがしっかり頑張っておりますから高橋さんはご心配無く・・・で終わっております。

この度記事を拝見し、実は、山岡様を初めJCNの皆様の真剣な活動があった事を知り大変驚き、同時に安堵致しました。もとより領事館官僚は3年余の任期が来れば帰国いたしますので、所詮、「後は野となれ山となれ」でございます。そこで在留邦人を支えるクラブの元幹部にも何か動きを打診致しましたが、決果は悲観的な答えでございました。アメリカロスアンジェルスで建立され、更に波及しております恥の慰安婦象は既に数カ所、このままですとアメリカ全土に行方をとどまりません。

思い出されるのは、10年前、世界の環境危機について警鐘を鳴らしているアメ リカのレスターブラウン博士の日本人観です。

１．日本は気の進まないリーダーで有り続けて居る。
２．誰かが リード役を果たしてくれるのを待っている。
３．役割を果たす能力を持っているのに。

ロスアンジェルスの慰安婦像は、これら日本人の性格が災いして実現した象徴のように思え、悔やまれてなりません。世は正に情報化時代で、善きにつけ悪しきにつけ一瞬の間に世界を駆け巡り、真実が見え隠れ致す危うい時代でございます。国民を護るはずの政治家・官僚に期待するのは無理でございましょうか。残念で仕方がございません。

歳は取りまして既に何も出来ない自分ですが、日本人の誇リだけは失っておりません。せめて恥の慰安婦像だけは、この愛する「人間から出発する国オーストラリア」で決して見たくはございません。
 
最後になりますが、幸い山岡様の存在、並びにオーストラリア人を交え、更に力強い女性が先頭に立ったJCNの皆様の全知全能の真剣な活動の記事に接し、老いた私の心の不安が薄れ、この上なく力強く心に響きうれしゅうございます。この先安心できない厳しい困難はあろうかと思いますが、日本人邦人、強いては日本国家の為、ご健闘を切にお願い致す次第でございます。JCNの皆様にも宜しくお伝え頂きたくお願い致します。

追記
産経新聞は大変熱心に慰安婦報道をされており大変参考になって下り助かります。
機会が ございましたらネット読者の感謝の意をお伝え頂ければ大変光栄です。序ながらお願いいたす次第です。


2014年11月
高橋泥舟

ＪＣＮが日本のマスコミで取り上げられました

JCNの代表が日本の産経新聞のインタビューを受け、１１月に記事になりました。

http://www.sankei.com/premium/news/141110/prm1411100003-n1.html

何の脚色もなく、我々の活動の現状について上手く説明出来ていると思いますのでご一読ください。

また「藤井厳喜ザボイスそこまでいうか！２０１４年１１月１２日」の中で、ＪＣＮ代表（リーダー）が１０月に訪日したときに藤井さんと会って話した内容について報告されています。

https://www.youtube.com/watch?v=M0GDrVowyfE

２４分過ぎです。

ソフトなＪＣＮのアプローチが評価されています。ＪＣＮと代表、現地人副代表の話が何度も出てきて、さらにそのあと上記の産経のインタビュー記事についても紹介されています。

慰安婦像問題については政府機関、大使館、領事館は中韓反日団体とオーストラリアで戦っている女性たちの後ろで、戦線の様子をうかがっている構図が今年の初めの状況でしたが、シドニーでは総領事館の姿勢もすこしづつ前向きになり、今では総領事館ともいい関係を保ちながら、官民両輪同期しながら連携できるところまで来ました。

日本本国の政府、外務省がもっと前向きに貶められた日本のイメージを回復するよう積極的に活動してほしいと強く願っています。

朝日新聞が9月11日、吉田調書と慰安婦問題報道について謝罪会見を行いました

9月11日夜、朝日新聞の社長、広報責任者、編集責任者3名による謝罪の記者会見が開かれました。
約1時間50分にわたる動画がTHE PAGEのアーカイブでご覧になれます。

http://thepage.jp/detail/20140911-00000016-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-19.XoCGP-hPQ2e1OuAHR0YT7g.1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fpickup%2F6130923

かつて日本がひどいことをしたのに、それを認めず、謝罪も拒否しているから韓国が憤慨して感情的になっている、と考えている人も少なからずいらっしゃるようですが、実際には、慰安婦問題というのは、日本人（？）活動家と朝日新聞が無理やり作り出して拡散したもので、韓国自身も戦後20年経っても問題にしていませんでした。その驚嘆すべき虚報捏造と拡散を朝日が認めるまでに、実に30年以上の年月が経過し、その間失われた国益は計り知れず、この平和な豪州でさえ、苛烈な反日活動に晒されています。 我々一般の日本人には信じられないことなのですが、反日を正義と信じる人たちにとって事実は大切ではないのです。事実を歪曲してでも攻撃することに、尋常ではない情熱を燃やすのです。

記者会見の様子を見ると、朝日の沈没を防ぐための全面降伏の内容ですが、会社組織の反日志向についてはもちろん語られていません。冒頭の編集責任者の、吉田調書を朝日新聞以外の機関（具体的なメディアの名前は出してません）が入手し始めたので、それまでの朝日批判を受け止めて記事内容を調べ始めたという発言は、調書が公開されなければ自分たちの捏造報道がばれないと決め込んでいたことを証明しています。政府は11日に吉田調書を公表したので、あわてて吉田調書の報道とそれにつけたしのように慰安婦問題についても誤報の謝罪の会見をしたのでしょう。故吉田署長は個人としては調書が公表されることを希望していなかったといわれており、政府も非公開と考えていたようですが、朝日のあまりの捏造報道の連続に、ストップをかける意味で公表に踏み切ったと思われます。

慰安婦問題についても虚報は認めましたが、慰安婦問題の真実は女性の人権問題であり、その事実は変わらないと開き直っています。11日のアサヒ系の報道ステーションでは、前半は朝日新聞への批判が占めましたが、後半は識者のインタビューを切り貼りして、人権問題が慰安婦問題の真実と強調して締めています。

売春と人権問題という切り口になると、普遍的な問題となり、韓国自身を含めた多くの国々が取り組むべきuniversal issueとなります。今年７月には、元慰安婦と名乗る122名の女性が韓国政府を訴えました。朝鮮戦争中、および戦後、彼女たちは朴大統領の命によって、米軍兵士相手の売春を強制され、多くの女性が性病に罹り、病院に隔離され、ペニシリンショックなどで亡くなったとのことです。第2次大戦中であれば、貧しさゆえに親に女衒に売られてしまったり、悪質な業者に騙されてしまった例が多くあったことは間違いありません。これは日本国内も同様です。また、今日においても、売春目的で海外に渡航する韓国人女性の数は群を抜いており、日本、米国、豪州でも問題になっています。日本がこれまでやり玉にあげられたのは、軍隊を使って組織的に素人女性を奴隷狩りのようにさらうという行為が他に例を見ないとされたからです。まさに、吉田清治がねつ造し、朝日がさらに誇張してばら撒いた内容で糾弾されているのです。人権問題という漠然とした言葉に置き換えるのは詭弁です。個別具体的な事実を検証するのが本質のはずです。

安倍首相は9月11日の青山繁治ザ・ボイスそこまで言うか！（https://www.youtube.com/watch?v=tUcNQ7a1vDQ）にゲスト出演して、心情を吐露しています。吉田調書の公表に踏み切った背景については青山氏が代弁していますが、朝日の報道姿勢について青山氏から聞かれ（31分から）、個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントするべきではないが、たとえば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実であると言い切っています。また一般論としては報道は国内外に大きな影響を与えるし、時としてわが国の名誉を傷つけることがある、そのようなことに十分認識をしながら責任のある態度で、正確で信用度の高い報道が常に求められていると思うし、それが国民の願いであろうと述べています。

朝日は周囲から求められていた第三者機関の調査を行うと約束しました。その結果次第で朝日が逃げ切れるかどうか決まるでしょうが、先ずはメンバーの人選です。
第2次大戦後見せた変わり身のように、今度は政府批判一辺倒の報道姿勢を大転換するか、今までのように反日の意見を持つ識者を使って慰安婦問題の女性の人権問題へのすり替えを社の路線とするのでしょうか。


JCNは朝日新聞は下記を実行すべきだと思います。

1. 英文で誤った報道を30年以上報道し続けたことを英文朝日で1面広告で告知すること。
2. 韓国の慰安婦グループに対して、朝日が誤った記事を報道していたことを英文で表明し謝罪すること。
3. アメリカのメジャーな新聞へ広告を出し、朝日新聞が捏造したことを告知すること。
4. 朝日の誤報道を利用し、それに沿って行動している国連人権委員会、ユネスコなどの国際機関に対しても誤謬訂正の通知を出すこと。
5. 慰安婦像が建っているまた建てようとしている全ての行政機関（カウンシル）に対して、朝日の誤謬訂正を通知すること。
6. 朝日新聞が、これらのカウンシルから全ての慰安婦像が撤去されるまで、責任をもって撤去活動を金銭面、情宣活動面で支援すること。
7. 今後は自ら企画する英語・日本語での従軍慰安婦についての一切の公開討論会などを取りやめ、他が主催する場合はそれに参加した全ての機関に誤謬訂正の通知をすること。
8. 朝日新聞の報道をもとに書かれている全ての書籍あるいは大学の研究論文の著者に、誤謬訂正を依頼し、彼らが論文を取り下げるまで継続して誤謬訂正の徹底を最後まで続けること。

攻撃する側が尋常ならざる情熱を燃やす一方で、日本政府も外務省も事なかれ主義に終始した結果、回復不能なほどの損害を被ってしまいました。それが現実です。

在豪邦人の皆様へ

8月19日、ABCニュースのCurrent Affairsで日本に関するドキュメンタリー「Japan－Return of the Samurai」が放送されました。
これは陸上、海上、航空自衛隊の協力を得て作られた大がかりなもので、日本の集団的自衛権に対する日本国内の議論を扱ったものです。
全体的に日本が右傾化しているという内容になっていますが、問題なのはそこではありません。21：40分ごろから南京大虐殺の映像が流されているのです。 Return of the Samurai http://www.abc.net.au/foreign/

その後ABC Foreign Correspondenceの正式アカウントがReturn of the Samuraiの中の田母神氏と南京大虐殺の部分だけを短編動画に編集しなおし、Youtubeに上げました。タイトルは「Japan ultra-nationalism : Return of the Samurai - Foreign Correspondent 」です。

この動画にも上記のドキュメンタリーと同様、プロパガンダ動画と南京大虐殺や慰安婦に関するナレーションが流されています。2014年2月の東京都知事選で田母神氏が1/4を得票し、2位であったとのナレーションを流し、（実際は20歳代の得票率が24%で2位、全体では12.5%で4位）ナレーションと映像で日本が極右に向かっていると意図的なミスリードを行っています。

しかし問題なのは使われている南京大虐殺に関する映像で、第２次大戦中、中国とアメリカによって制作されたプロパガンダ映画の映像の一部が切り取り使われていることです。

The Battle of China 1944
問題のシーンは27：40頃の生き埋めシーンほかです。

このドキュメンタリーには使われていませんが、The Battle of Chinaに含まれる日本人でない軍人による銃殺シーンが、どのようにして南京大虐殺の証拠として捏造されたか下記のような分析で明らかになっています。

南京大虐殺捏造の証拠

エンドロールにはABC特派員の江口弥生と浅田裕美子という日本人の名前があります。この二人は、ＡＢＣが以前放映したグリーンピースの鯨肉窃盗事件の犯人を擁護したドキュメンタリーの制作スタッフです。今回のことでABCの記者たちの日本および日本人に関する報道姿勢がかなりはっきりしました。


是非とも在豪の皆さんにはこのプロパガンダ映像を使い、また露骨な印象操作を行っているドキュメンタリーによって貶められた日本のイメージを回復するために、ABCに抗議の手紙を書いていただけないでしょうか？　既にJCNが今回の強いバイアスを持った内容について指摘し、バランスの取れた報道をするよう要請する手紙を送ってありますので、あとは在豪日系人の気持ちをABC のメディアウォッチに送っていただくだけで大きな力となります。なおJCNはシドニー総領事館、自衛隊など日本政府機関にも情報を送り、ABCに対する抗議を依頼しました。

抗議でも、憤りでも、悲しみでも構いません。上記のドキュメンタリーをご覧になって感じたことを、是非ともABCにご自分の言葉で送っていただけるようお願いいたします。
http://www.abc.net.au/mediawatch/tipoffs.htm　の左のTIP OFFSクリック

ＪＣＮからローマ法王へ手紙を送りました

ローマ法王フランシスコが8月13日から18日まで韓国に滞在しました。

この機会を狙って、７月２６日、Kim在豪韓国大使が、南オーストラリア州アデレードに住むJan Ruff O'Herneさん宅を訪問し、彼女が書いたローマ法王宛の親書を受け取ったと報じられました。（ハンギョレ新聞）

この手紙の内容は、4月1日のストラスフィールド市の公聴会でJanさんの娘さんがスピーチした内容と同じであることは容易に推察できます。慰安婦問題と、Janさんが被害にあった戦争犯罪である、いわゆるスラマン事件（または白馬事件）は、本質的に異なります。Janさんが幽閉されて性行為を強要されたという後者は、明らかに現場部隊による逸脱行為であり、通報を受けた日本軍の上層部によって摘発され、関係者はその後戦犯として死罪を含む処分を受けています。この本質が異なる問題を混同させるのは、日本を貶める常套手段です。

９０歳を越える高齢のジャンさんが本当に自分で手紙を書いたのか、韓国側で代筆したのか、真相はともかく、何が何でも法王に慰安婦問題に言及させたいという、韓国政府の執念が感じられます。

ローマ法王の訪韓が政治利用されることが危惧されていました。

これに対しＪＣＮでは、オーストラリアの慰安婦像設置問題の現状を法王およびバチカンに知って頂くため、手紙を作成し送付しました。

幸い、バチカンサイドは韓国側の”ナヌムの家”訪問の依頼を拒否、滞在期間中、法王も一切公式には慰安婦問題に触れた発言をしませんでした。韓国側は18日に行われたミサにいわゆる元慰安婦を7名参加させ、慰安婦バッチを手渡すなどをしましたが、ローマ法王を政治的に利用するには至りませんでした。

バチカン公国はキリスト教徒というエージェントを使った世界最大の情報国家であり、その情報収集、分析能力はアメリカのＣＩＡやイギリスのＭＩ６以上とも言われています。またネットワークを使った集金システムは、一時フリーメーソンのシステムともつながり、巨額の投資を世界中で行っています。政治的には強い反共組織です。

今回の韓国の反日慰安婦運動と距離をおいた対応は、バチカンの正確な状況把握と判断のもとで行われたものでしょう。我々ＪＣＮの手紙に書かれた内容もバチカンのファイルに記録されたことでしょう。

ローマ法王は韓国のフェリー、セウオル号の沈没事故に際し、「韓国人は倫理的にも霊的にも生まれ変わることを望む。｣　と発言し、今回の訪韓時には「もしわれわれに過ちを犯した人間を許す準備ができていなければ、どのように平和と和解のために正直な祈りを捧げることができるのか。」と発言しました。どちらも含みのある言葉です。

なお法王が離韓直前に行った記者会見で、朝日新聞と同じ中韓擁護派の毎日新聞の記者（共同通信の記者も熱心だったとのこと）が、韓国まででかけ執拗に慰安婦問題についての質問をし、法王のコメントを引き出そうとしましたが、法王の回答は一般的なもので、元慰安婦に同情の念を示しながらも、宗教家として政治的に利用されない姿勢を貫いたのは立派でした。

シドニーフリーペーパーCHEERSに掲載された「従軍慰安婦像をシドニーにも設置？」特集がすごい

シドニーで無料配布されているＣｈｅｅｒｓ誌が慰安婦問題を５回に亘って取り上げ深く斬り込んだ記事を掲載しています。
慰安婦設置を推進する中韓反日組織の考え方、４月１日の公聴会の様子など非常に充実した濃い内容ですので、是非ご一読ください。


特に中韓反日組織幹部のインタビュー記事は相手の意図を詳細に捉えています。

この記事はCheersの編集部が相手側に最終稿を見せ、確認のプロセスを踏んでいるので、4月1日の設置反対スピーチでも、中韓側の本当の目的を指摘する動かぬ証拠として使われました。


第一回「プロジェクト主要メンバーの最側近にインタビュー＆歴史検証」


第二回「ストラスフィールド市議会が４月１日に公聴会を開催！」


第三回「慰安婦像が子供に与える影響＆専門家による歴史検証」


第四回「慰安婦像問題について国内外の出来事」
ＪＣＮによる設置反対署名と請願書の提出、バージニア州フェアーファックスの慰安婦碑除幕式、岸田外相の最近の国会答弁内容などについてレポート。


第五回「慰安婦像問題について国内外の出来事」２
河野談話の検証報告書についてレポートされています。

Japan community Network (JCN) のブログをスタートしました

2014年4月1日、ストラスフィールド市議会にて、中韓反日団体から提出された「慰安婦像設置申請」について、公聴会が開かれました。当該中韓反日団体（Austral China Korea Alliance against Japanese War Crime)が設立されたのが2月XX日。全豪に10基の慰安婦像を建てることを目指して、最初のターゲットにされたのが中韓系移民が3割を占めるストラスフィールドでした。韓国系の副市長が自ら旗振り役となり、ストラスフィールド地区選出の州議員や連邦議員を巻き込んで、日系住民が気が付かないうちに建ててしまおうという一気呵成な攻勢に対し、地元の母親たちが危機感を感じて市にコンタクトし始めたのはすでに3月も後半。また、なでしこアクション（山本優美子代表）のイニシアチブによる抗議文が市に届きだしたのもこの頃でした。日本側の動きを察知した副市長が、意図的に日程を早めた公聴会が4月1日。スピーチを用意するために、初対面の日本人が集まったのが前日3月31日の夜でした。お互いの名前もうろ覚えのままに団結して可決を防いだ公聴会直後の週末4月5日、公聴会に集まって行動したメンバーがカフェに集まり、グループを立ち上げることにしました。グループ名はJCN (Japan Community Network)と決めました。


ＪＣＮがもっとも大事にしているのは下の設立趣旨書に書かれた理念です。以来、これに賛同いただける方々と、人種、宗教、政治的信条の違いを乗り越えて連携し、オーストラリアにおける慰安婦像設置阻止のための活動を展開しています。


ＪＣＮの事務局がこのサイトを管理しています。何かご意見、ご要望、ご質問があれば、jcnaus@googlegroups.com までお寄せください。


（和文　ＪＣＮ設立趣旨書　）

これまで豪州の日系組織・団体は、互いの親睦と豪州コミュニティとの融和を主な目的として設立され活動してきました。ところが、明確に反日を旗印に掲げた外国団体による慰安婦像設置計画が豪州においても具体化されようとした瞬間、これまで対岸の火事と見ていた問題が突然目の前に現実的な問題として現われたのです。この寝耳に水とも思える事態に、ひるまずに立ち上がったのは、子供たちの今と将来を憂えた数人の母親のグループでしたが、日系社会がまとまり、組織的に対応することはできませんでした。これは、既存の日系団体が、あくまでも「親睦」を趣旨として、政治的活動には関与してはならないと思い込んでいることにも一因があります。

そこで私たちは、「親睦」が目的ではなく、あくまでも、今ここに存在する具体的な問題に現実的な対応を試みることを目的とした団体を設立することにしました。もとより私たちは、今回の慰安婦像設立に対する反対活動を政治活動とは認識しておりません。なぜならこの活動は、特定の政治思想に依拠して始められたものではなく、移民社会の融和とローカルコミュニティの平和と安寧を願い、子供たちの今と将来を守るという、親としての普遍的な願いに基づいたものだからです。その目的にかなうならば、民主主義社会において当然認められている正当な行為として、政府や政治家に働きかけることも活動に含めます。

私たちのモットーは、非敵対的合理主義です。意見が対立しても、憎悪に基づく敵対的な行為は避け、あくまでも融和と平和的共存・共栄を目指しながら、移民社会に受け入れられるような冷静で合理的な主張を展開していきます。たとえば、先般（2014年4月1日）にStrathfield市庁舎で行われた慰安婦像設置をめぐる公聴会において、相手側が徹底して日本を非道と非難しても、相手の土俵に乗って感情的に反論することなく、あくまでも日系人への差別やいじめが助長されるリスクや、市が自ら定めたポリシーからの逸脱、さらに、豪州が理想として掲げている多文化主義との相反を一貫して理性的に訴えました。その結果非日系コミュニティからも多くの共感を得ることができたと信じています。今後、どのような案件に対しても、私たちは同様の姿勢で臨みます。私たちが目指すものは、単に日系社会の政治的勝利ではなく、様々な人種を含むコミュニティの良識の勝利です。
私たちは、日系人だけを構成員とした団体ではありません。多文化共存主義の価値観を共有できる非日系社会と連携して活動します。会としては上記のモットーを共有する以外は、政治的にも宗教的にも完全にニュートラルで、会員個人の政治的・宗教的信条は全く自由です。特定の政党と協力することはあっても、その政党に対する支持を強要することはいたしません。あくまでも、日系社会全体のwelfareという共通の大義のもとに活動することを本旨とします。


世界中を探しても、豪州ほど平和な社会も珍しいかもしれません。しかし、それでも、生活の安寧や希望が持てる未来は所与のものではなく、他人の善意や良識に依存して獲得できるものではありません。その覚悟をもって、私たちは良き市民、自らの子孫に対し責任ある親として、具体的な問題に取り組んでまいります。

２０１４年４月６日



(英文ＪＣＮ設立趣旨書　Prospectus for Japan Community Network　）

Until now, Japanese organisations and groups in Australia have established themselves with the aim of facilitating mutual friendships and building harmonious relationships with their local communities and have engaged in activities towards such end. However, at this time, where it seems likely that the Strathfield Council of NSW is taking part in plans to erect a "Comfort Women" statue proposed by those foreign groups with clear anti-Japanese sentiment under consideration, the issues which until now had been thought to lie across the water have suddenly been dropped on our doorstep and are now a real and imminent problem. Although a group of several mothers concerned for the  well-being of their children and for the future generation have bravely put up strong opposition to this unexpected and shocking turn of events, the Japanese community did not unite as a collective to address the issue constructively. One of the underlying reasons for this is that existing Japanese groups strongly believe that their goal should be to pursue "mutual friendship" at all times, and that they should not involve themselves in political activities.

In response to this, we have decided to establish a community network whose aim rather than the pursuit of "mutual friendship" is to engage in efforts to effectively address these specific problems which have now emerged. Firstly, we do not perceive activities which oppose the current plans to erect a "comfort women" statue to be political, because the impetus for such activities is not based on any specific political ideas but rather arises from the desire to promote "mutual friendship" with the immigrant communities and peace and tranquility within the local communities and from the universal goal as concerned residents and citizens to protect the present and future generation of  children. To fulfill this goal, we will engage in lawful activities deemed acceptable in a democratic society and extend to include activities aimed at reaching out to the government and politicians.

Our motto is based on non-confrontational rationalism. We refrain from engaging in hostile activities based on feelings of hatred when we encounter conflicts of opinion and assert our ideas and opinions in a calm and rational manner and in a way that does not offend the multicultural community aiming at all times to bring about a peaceful reconciliation and finding a way for all of us to coexist in harmony and achieve mutual prosperity. An example of this is at the recent (April 1, 2014) public hearing regarding the erection of the "comfort women" statue held in Strathfield Town Hall where despite the intense accusations made by the other party describing Japan's behaviour as outrageous, we refrained from retaliating and responding heatedly and instead focused on making a coherent and rational appeal explaining that these plans could lead  to the risk of promoting discrimination towards Japanese people or bullying of children of Japanese heritage at school, that they deviate from the policy established by the city itself and conflict with Australia's ideal of multiculturalism. We believe that this gained us a lot of sympathy from the non-Japanese community. We will take the same position when dealing with any future incidents. Our aim is to win a victory based on the good common sense of the community encompassing the opinions of a variety of races rather than simply a political victory for the Japanese community.

We are not a community network consisting only of Japanese and Japanese descendants. We work in collaboration with the non-Japanese community who share our values of multiculturalism. As an organisation, we share the motto outlined above, however, we are completely neutral both politically and religiously and our members have absolute freedom to follow and practice any political and religious beliefs they choose. While we may collaborate with a specific political party, we do not coerce our members to cooperate with or support any particular political party. Our main goal is to engage in activities for the common cause of ensuring the welfare of the Japanese community as a whole.

It is rare to find such a peaceful society as exists in Australia anywhere else in the world. However, saying that, a hopeful future in which our peaceful lifestyle is preserved should not be taken for granted and should not be left in the hands of others counting on the goodwill and decency of all people. As such, we will continue to work on specific issues as moral citizens, withstanding the duty  of care for concerned parents who wish to protect our children.

April 6, 2014